「生活保護通報」小野市条例案が成立 反響１７００件 2013年3月25日18時7分（Asahi.com) この「生活保護通報条例」。
「生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に
通報を義務づける」
と、言う代物ですケド。
個人的にはアリだと思います。
ただし、浪費ってのはどこまでを範囲とするかを明確にしないといけないと思います。
例えば
・寝食を忘れてのめりこんでいる。
・家族などを放置している
・生活費を残さずつぎ込んで、それこそ文化的な生活をしていない。
等々ですね。
あと、ギャンブルなどのほかにも趣味や娯楽全てに関してのめりこむ様ならこの通報条例を適用すべきだと思う。
ギャンブルがダメでゴルフクラブをそろえるのはOKってなったら無意味ですよね？
また、この通報条例に関して、生活保護受給者などは資金の使用明細を（１年などの期間）残す義務をもたせるべきだと思う。
これにより、潔白の証明もできますしきちんとした家計の設計もできるようになるからです。
まぁ、正直、何かを好きな人の行動はそれを理解できない人にとっては異常にしか見えないでしょうから他者が客観的に「浪費」と判断するのは不可能。
ならば数字で出すべきというのが、まだ客観的に見えるのではないかと思う次第であります。
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2013年03月25日
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コメント（0）
昨年の衆院選は無効 一票の格差訴訟で初判断 広島高裁 2013年3月25日16時9分（Asahi.com) ぶっちゃけた話、この無効が確定したとして…最高裁へ上告するでしょうから確定は先になるでしょうが。
裁判やり直しをするにしてもその為には合憲であると保障された選挙区区割りが必要になるわけです。
選挙そのものの基盤がオカシイと否定したわけですから現状の選挙区での再選挙は無意味というわけですよね？
で、今回の判決では
衆議院の選挙区画定審議会が昨年１１月２６日から区割りの改定作業を始めたことを重視。無効の効果は、１年後の今年１１月２６日の経過をもって発生する。
と、しているわけです。
おかしくないですか？
改定作業が１年後に終わっていることを想定した判決なんですケド、それが合憲たるものになるかわからんわけですよね。
ちょっと実務として浮世離れした設定なんじゃないかな？と思うわけですわ。
まぁ、衆院選前のグダグダな状況では正直、選挙権の改正なんて無理なわけですが、今でも各政党が綱引きをしているわけで（大政党が悪いとは言いませんけど、少数政党も悪いとは言えませんし）…
このままグダグダが続くのでしょうねぇ。
そういえば、念のためこの裁判での原告（衆院選無効裁判は２グループが起こしていますので、あくまで今回の原告に関してですけど）である山口邦明弁護士に関して調べたところ、長年にわたって選挙権の格差解消を行おうと裁判をしていた人のようです。
他には宮崎地裁に虚偽の証拠を提出して逮捕された弁護士を「支援する会」を主宰してたり…
まぁ、良くも悪くも弁護士馬鹿というか弁護士の立場で考え動く人の様で…
個人的には何でもかんでも裁判という考えでは世の中は動かないのではないかと思うのですケド、それを認めたら弁護士としてのレゾンデートルを喪失しちゃうタイプなんですかねぇ？
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