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首相「０増５減」早期成立指示　石破氏は再可決に含み            2013年3月29日12時11分(Asahi.com)

　年末の衆院選の一票の格差による選挙無効の申し立ての裁判は高裁レベルではあらかた終わりましたが、そのすべてで違憲状態もしくは違憲と判決が出ました。

 

　しかし、違憲で無効と言う判決に関してはいまいちピンとこない。

　なぜなら現時点で無効が確定して再選挙となっても選挙区自体は変わっていないのだから違憲状態は変化がないわけで、再選挙というのは違憲状態の拡大に過ぎないわけです。

　では、その選挙区選出の議員の資格を停止した状態で選挙区の区割りなどを変化させればいいのか？

　一票の格差が２倍程度なら二つの選挙区を一つにして何とかするしかないでしょうけど、もっと細かい差の場合はどうするのか？

　選挙区が移動した場合、すべての選挙を無効にしない限り、再投票部へ編入された地域は二重投票状態になるわけで、それも違法な状態でしかないのです。

 

　と、まぁ、正直な話、一票の格差を人口比で求めている以上、人口の少ない地方部はどんどん減らす必要がある。

　それは議員定数削減を世論が求めているからである。

　しかし、削減によって地方部はかなりの面積で一人しか選出されないことになり、事によれば一県で一名になりかねない。

　そうなれば選挙で受かるのは地盤がつよい二世議員や族議員であり、革新政党や政治に本気になった個人には受かる目はほとんどなくなる。

　そして現行の社会では選挙に立候補した人間は雇用されていた会社を辞める必要がある（さらに、落選議員への補償など無い）

　つまり、地方では保守的な傾向が非常に強くなる訳です。

 

　そして都市部ではこれまで以上に議員数は増えますので少数政党であっても受かる可能性が出てくる。

　つまり与党勢力へ反対する（いうなればリベラルな）空気が増すわけです。

 

　このことにより、地方と都市部の意見はより合わなくなり、議員数の多い都市部が様々な面で優遇されることが多くなるでしょう。

　これは日本の二分化の急速な進展につながります。

　また、一部地方ではその地方独特の考えの持ち主のみが受かることになり、各地方のローカル化が進む可能性があります。（沖縄など）

 

　対応手段として大まかな分類にしてからの比例代表制も有りますが、現状では比例区に立候補できるのは特定の政党のみ。

　もし、個人が比例代表制に立候補できるようになってもタレント議員を除いた個人議員は確実に抹殺されます。

 

　…軽く考えてみてもこれくらいの危険があるわけですけど、急激な定数削減、格差是正論者は考えて動いているのですかねぇ？

　例えば長年この手の裁判を起こしてきた弁護士のグループの方々とか。

　問題を解決することに急いでその次を考えてないようにしか見えないんですよね。

　なんというか近視眼的というか強迫観念に中てられているというか…

　

 

　そういう意味では今回の自民党案はそれなりに評価できたりするのですが…急速改革派は許さないんでしょうねぇ。