穴蔵のつれづれ ＜矢乃崎日記＞

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世論調査―質問と回答（２月１６、１７日実施）　　　　　　　　　　　 2013年2月17日23時4分（Asahi.com)

 

 

　これは朝日新聞独自で電話調査を実施した結果のようだ。

　方式としては　

　・１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式。

　・全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。

　・世帯用と判明した番号は２７８５件、有効回答は１６０３人。回答率は５８％。

　となっている。

 

　この手のアンケートの問題点は回答率だろう。

　回答率５８%。この数値は他のアンケートとも変わらないが、本当に世論を代表したものか疑問が出て来ざるを得ないが…

　積極的に政治・社会にかかわっていきたいと思う人が答えているという事なのだろうか？

　時間帯も不明でその時間帯によっては回答層が偏るような気もする。

 

　ともあれ、回答の結果(具体的な部分は一番下に記します)だが

　安倍内閣の支持は６２％。理由としては政策面が主たる理由のようだ。

　一部の安倍政権に反対するGrの「安倍氏の政策傾向の問題視」や「そもそも安倍氏だから」は支持、不支持とは無関係のようだ。

　不支持率の方には自民党だからというモノも見られるが支持にはなく、政党政治ではなく政策による支持というのは固いとみられる。（それでも今夏の参院選に関しては「自民に投票」が３７%と圧倒的だが）

　だが、一つ不思議なのはこのアンケートで安倍氏のデフレ対策に対する２%の金融緩和政策をおよそ６割の人が支持しているのに、その経済政策が賃金や雇用の向上には繋がらないのではないか？という考えの人が向上すると答えた人に比べて比較的多いのが気になる。

　どういう事なのであろうか？

 

 

 

　また、このアンケートを基にあえて別記事として「原発を『やめる』が７割を超した」と記事になっている。

原発「やめる」７割超す　朝日新聞世論調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月17日23時4分（Asahi.com)

　他の設問もある中であえて原発の是非を表題にしたところは朝日新聞の中で原発問題を重視していることを表しているだろう。

　ただ、『今すぐに辞める』から『２０３０年代より後にやめる』までを「やめる」枠に入れている時点でアンケート結果が単にやめると断言できるものではないことがわかる。

　この集計方法から朝日新聞の政治的立ち位置的には世論を「即時原発廃止」へ持っていきたい方向性にあると読み取れる。

　即時にやめるは１３％、それ以外の「やめる」であるは２０３０年より前、２０３０年代、２０３０年代以降となっているので実際の世論の５８％は原発代替エネルギーの発展を待ってから原発停止というモノであると判断できる。

　つまり、今の世論が求めているのは原発をやめる前に対応策を実際に作れという事なのである。

　そこらあたりを読み違える事はおおいなる失敗につながるのではないか？

 

　また、反原発団体も「原発辞めるが７割超えた」と喜ぶのではなく、即時停止の支持が１３%しかないことを噛みしめ、現実的な路線を模索することが大事なのではないか？

 

 

　アンケートの結果　　

◆安倍内閣の支持

　支持する６２％　支持しない１７％

 

◇それはどうしてですか。

（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」６２％、右は「支持しない」１７％の理由）

　首相が安倍さん　　　１１％　１１％

　自民党中心の内閣　１９％　３２％

　政策の面　　　　　　　４８％　４３％

　なんとなく　　　　　　　２１％　１１％

 

◆今夏参院選で仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。

　自民　　　　　　　　　　　３７％

　民主　　　　　　　　　　　　８％

　維新　　　　　　　　　　　　３％

　公明　　　　　　　　　　　　３％

　みんな　　 　　　　　　　　２％

　共産　　　　　　　　　　　　１％

　生活　　　　　　　　　　　　０％

　社民　　　　　　　　　　　　１％

　みどりの風　　　　　　　　０％

　国民新　　　 　　　　　　　０％

　新党大地　　　　       　　０％

　新党改革　　 　 　　　　　 ０％

　その他の政党 　　　　 　 ０％

　支持政党なし　　　　　　３７％

　答えない・分からない　　８％

 

◆安倍首相のデフレ脱却のための「２％の物価上昇」という目標を掲げた政策を

　支持する　５３％　支持しない　２９％

 

◆安倍首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。

　結びつくと思う　３５％　　そうは思わない４１ ％

 

◆安倍内閣は４月からの新年度予算案で、公共事業を大幅に増やす方針ですが

　支持する　４７％　　支持しない　３８％

 

◆安倍内閣は生活保護世帯に支給される生活費の総額を減らす方針ですが

　支持する　５１％　　支持しない　３６％

 

◆安倍内閣は防衛費を１１年ぶりに増やす方針です。この方針を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　５４％　　支持しない　３３％

 

◆尖閣諸島をめぐる問題で、日本は中国に、強い姿勢で対応するべきだと思いますか。柔軟な姿勢で対応するべきだと思いますか。

　強い姿勢で対応するべきだ　　 ５０％

　柔軟な姿勢で対応するべきだ　４２％

 

◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３７％　反対　４６ ％

 

◆日本の原子力発電を今後どうしたらよいと思いますか。（択一）

　すぐにやめる　　　　　　  　 １３ ％

　２０３０年より前にやめる　　２４ ％

　２０３０年代にやめる　　　　 ２２ ％

　２０３０年代より後にやめる １２ ％

　やめない　　　　　　　　　　　１８ ％

　

◆東日本大震災や原発事故から２年が経ち、福島の復興への道筋がどの程度ついたと思いますか。（択一）

　大いについた　　　　　　１％

　ある程度ついた　　 　１２％

　あまりついていない　 ６１％

　全くついていない　　　２３％

 

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。

　関心が薄れ風化しつつある　６６％

　そうは思わない　　　　　　　　 ２９％

 

◆学校のスポーツ指導で体罰はあってはならないと思いますか。あってもよいと思いますか。

　あってはならない　７１ ％

　あってもよい　　　　２１ ％

◆学校のスポーツ指導で体罰を受けたり見たりしたことがありますか。

　ある　４１％

　ない　５７ ％　

 

　

先ずは対策から考えないと

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発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長                　2013年2月16日0時13分(Asahi.com)

　発送電分離に関して電気事業連合会の八木会長は「初送電分離で各伝記会社の利益が減れば原発の維持費等を捻出できず原子力発電所を持つことができなくなる。」と発言した。

 

　これだけを聞けば反原発派は「原発が無くなる具体的な方法！！１！！」として初送電分離方式を推進するでしょうが、問題は５〜７年後の初送電分離開始までに原発に代わる安価な発電方式が成立しなければ電力不足に陥る可能性があるという事です。

　太陽光発電や太陽熱発電、風力発電などは施設建造費及びメンテ費は兎も角、必要とされるときに発電するという事が出来ないのでそれだけでは日本全国の必要とする電力を維持することはできません。

　また潮力発電や地熱発電は発電可能な地点が限られる為、それだけでは原発の代わりにはなりません。

　新規発電所建設にもアセスや用地取得費などの問題があり、今すぐに着手しなければ５年後に発電開始というわけにはいきません。

 

　個人的には太陽熱により海水から水素を分離するプラント船を複数台用意し晴れ間を旅する形で水素を作り、しそれをタンカーで運ぶことで日本本土の火力発電、のちには核融合発電に使用するという形が善いのではないかと思っています（確かパテントはスイスの企業が所有していると記憶していますが)。

　この方式なら生産余剰の水素を燃料電池車の燃料に使用できますので高騰を続ける原油を購入する量を減らせます（石油化学系素材の問題で原油輸入量を０にはできないでしょう)ので、無理して中東の国際問題にコミットしなくてもよくなります。

　ブッシュJr元米大統領らが主導したイラク戦争も中東というエネルギー生産地に不安定要素があることで国際的な問題が発生することを懸念したのが最大の理由(注)ですし、中東の石油の価値が下がることで不安定要素(貧富の格差など)が減らせるというのは大きなものだと思われます。

 

　注）湾岸戦争時にパパ・ブッシュ元米大統領は国連決議を守ったため、イラクの故フセイン大統領の政権を維持させる結果となった訳で、このことから付近の情勢の鎮静化が図れなかったという反省が米政府内にあったようです。（それでもイラク戦争時も国連決議によるイラク進攻という形を守ったのが米国の正義の基準となっています）

　そして、湾岸戦争からイラク戦争の間の期間があったことでイラク側は正規戦力の立て直しではなく不正規戦力での対抗を目指すように指揮系統、リソースを変更することができました。

　これによりイラク戦争は長期化、不正規化の道を進みました。

　そういう意味では米国が国連を尊重した事が彼の地の混沌をもたらしたというのは、米国が最大の侵略者だという糾弾と共に皮肉な話です。

下司の勘繰りしたいよね〜

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レスリング、２０年五輪から除外へ　ＩＯＣ理事会                     2013年2月12日23時27分(Asahi.com)

　下司の勘繰りと自嘲したくなるが、この手の国際競技に関して日本が興隆するとレギュレーションが変更されるという事態をこの１００年ほど繰り返してきたような気がする。

 

　軍事面で言えば

・ワシントン海軍軍縮条約による戦艦建造制限

　　　↓

・これに対応した日本海軍の個艦戦力の高い重巡、駆逐艦の建造

　　　↓

・ロンドン海軍軍縮条約による補助戦力制限

 

　モータースポーツではＦ１のターボ規制などなど。

　ウィンタースポーツではスキージャンプのスキー板の長さ制限などなど。

 

　なんというか、同じパターンだったりします。

　ただ、ワシントン、ロンドン両海軍軍縮条約に関して言えば私は肯定的に見ています。

　なぜならば、当時の日本の経済力をはるかに上回る維持費、建造費のかかる艦隊を作るのはそれこそ身の破滅だからです。

　あと、ソウル五輪で鈴木大地選手が背泳でバサロ泳法を駆使して金メダルを取った直後にバサロ（潜水）泳法禁止というレギュになりましたが、海の向こうアメリカではウチの選手が世界記録を短期間に３度塗り替えたから禁止になった！差別だ！って意見もあるそうで…どこでも同じなんですな。

 

　さて、本題に戻って。

　今回のオリンピック中核競技からのレスリング除外は名目上、人気のない競技を除外するという事なんでしょうが何より情報が少なすぎて判断が付きかねる部分があります。

　そういう状態では日本がメダルを取るからだという勘繰りも出てきてしまうのは人情というモノでして、そういう意味ではマスコミ及びＪＯＣは早急に情報を取得して公開すべきだと思います。

 

　中核競技から外れた訳ですが、一応追加競技として生き延びる可能性はあります。

　２０２０年五輪の追加競技として７人制ラグビー、ゴルフが加わることが確定しており、さらなる追加として野球・ソフトボール、空手、スカッシュなどにレスリングを加えた８競技から１競技が選ばれる可能性があるのですが…

 

　これで野球やソフトボールが勝ち残ったら目も当てられないですね。

 

　まぁ、常日頃からのロビー活動の不足が今回（そして過去、野球、ソフトボールが陥った事）の原因なんでしょうが。

結果だけでモノは見れないけど、親の愛は素晴らしい

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鳩山元首相「父、私、弟を政治家に導いたのは母」                    2013年2月12日21時6分(Asahi.com)

　さすがに母親との別れにはやつれますか。

 

　とは言え、甘やかせ過ぎの母親と言われても仕方がないかと思います。

　少なくとも父親の鳩山威一郎氏が反対した鳩山由紀夫氏の政治家への道を開いたのは御母堂だった訳で…。

 

　その結果がこのようなことになったとしたら後悔先に立たずと言うくらいでは不足しているでしょう。

 

　親孝行をこれからするつもりだったなどと由紀夫氏は言っておられたようですが、政治家への道を開いてくれた御母堂への一番の孝行は政治家として日本を高めることだったはず。

　それができないどころか日本を失墜させた由紀夫氏が「親孝行」という言葉を使っていることに多大なる違和感を持つのは私だけではないはずだ。そう思います。

日米は連携して動いているようですが、中国はどうするのかな？

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北朝鮮核実験ドキュメント―１２日の動き                             2013年2月12日20時14分(Asahi.com) 

　やりましたね。

　まぁ瀬戸際外交しかとるべき方策の無い北朝鮮としては既定路線と言えるのかもしれませんが、今回の件で一番頭を抱えているのは中南海の中国指導部、特に習近平総書記の近辺が一番困っているのではないかと思います。

　北朝鮮のバックとして支えている恩を忘れ、面子に泥を塗られたわけで、さらに言えば６者会議の議長国としては何らかの態度を示さなければならない訳ですから。

　さらに言えば、日本の海自護衛艦への射撃誘導用レーダー照射の問題や尖閣の問題があるのに日米と歩調を合わせなければならず、下手に日本に融和的態度をとれば国内から突き上げが出かねない…。

 

　その点、日本の安倍内閣は最初から中国との平和的解決を求めてきてますから今回の北朝鮮による核実験を前にしても政策的には掌返しは不必要です。

　安倍総理の会見が１５時と遅かった事を問題視する向きもあるかもしれませんが、１５時４３分の安倍総理の声明の７分後に米オバマ大統領の北朝鮮非難の声明とつながるので、これは日米がきちんと連携して事に当たっていることを示しています。

　

　それに対して中国の声明は１７時代と遅く、また外務省の声明を新華社が伝えるにとどめています。

　つまりはまだ中国内部でどのような態度をとるべきか決めかねているとみるべきでしょう。