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2016年干支は丙申(ひのえさる)。「形のなかったものが、姿を現す」との意味があると云う。
前回は、1956年(昭和31年)この年の経済白書は、「もはや戦後でない」と宣言され、戦後の混乱期から脱し、高度経済成長へと駆け上がる契機となったと、新聞報道があった。
確かに、30年代は各自治体の市町村合併が進み、そして新しい経済へと産業も変化、革新がなされ、一次産業から二次産業へと全国で工業化への振興が促進された時代でもあった。
正に、丙申(ひのえさる)は、「形になかったものが姿を現す」そんな時代だったと思われる。
 では、2016年、平成28年はどうだろうか?昨年秋に大きく二つの歴史が動いた。
ひとつは、平和安全保障法の成立がなされた事。
日本は、海洋国と云われ四方が海に囲まれており、エネルギー資源95%以上と、食料の60%を海外から輸入している。
一方、我が国は自動車産業を始め、海運によって世界各国に工業製品等の輸出を行っている。現在、日本の経済は、円安により輸入原料高のマイナスと、輸出製品のプラス拡大が続いている。幸い、原油安が円安のマイナスをカバーしていると云われております。
今年の貿易収支は、今迄の赤字から黒字への転換が見込まれるとの予測がされております。
然し、それも日本の海上交通路(シーレーン)が確保、担保されていることが必須であります。特に、東シナ海、尖閣への中国の力の圧力。南シナ海での中国人工島の造成開発による3,000m級の滑走路完成は、日本のシーレーン、海上交通路の侵害であり、日本の国家の存立を脅かす事態であります。
今回成立致しました、平和安全保障関連法は、国際法により、南シナ海の我が国のシーレーンを守ることに深く関係を致すものと理解する。
よって、日本の国家存立を守るためにも、この南シナ海の日本のシーレーン確保の為、日米同盟を深化させ、南シナ海沿岸国との協力を最優先させる必要がある。
丙申(ひのえさる)「形になかったものが姿を現す」南シナ海スプラトリー(南沙諸島)、東シナ海、日中中間線油田プラント(軍事施設転用可能)がそれである。
もはや、今迄の一国平和主義では、日本の平和と安全は守れない時代を迎えていると云っても決して過言ではない。
二つ目の歴史「TPP大筋合意」
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定が、日本、米国等12カ国によって、大筋合意が昨年秋に成された。
参加国は、日本、カナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ。
経済規模3,100兆円で、世界全体の4割を占め、TPP経済圏の市場規模は、(人口合計8億人)で、世界全体の1割を占めると云われている。
然し、一番厳しい環境にあるのは、農林水産分野であり、このTPPが発効されると大きな影響を受け、心配や不安が拡がっているのが現状である。
特に牛肉においては、16年目に関税率9%となる。16年目以降、4年間連続でセーフガードが発動されないと、セーフガードは撤廃となる。
また、豚肉においても、10年目まで従量税キロ当たり50円とし、セーフガードは11年目以降は措置されない。
よって、牛肉は16年目以降、豚肉は、11年目以降セーフガードは適用されないことになるため、その先が心配される。
国に於いては、締結国も関税が撤廃されることになるから、攻めの農林水産業への転機を求め、2016年度輸出中間目標、7,000億。2020年度1兆円を目指すとしております。
よって、輸出できる設備投資への補助拡大が求められると同時に、輸出手続の規制緩和や輸出体制の支援強化が望まれる。

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