94. 続・パネルベイってどこ？ 〜 何が起こっているのか

2008-9-30

最近、雨が降ると豪雨。まるで熱帯になったかのようです。シンガポールに住んでいた時、現地の友人と一緒に歩いていて、すごく怒られたことがあります。それは側溝のフタの上を歩いた時のこと。「落ちたらどうするのだ！」と言う友人の顔を見ながら、「そこまで怒らなくても」と思ったのですが、よくよく見てみると、深い。日本のそれよりも、かなりの深さがあるのです。実は、その後少しして、日本から遊びに来ていた会社の後輩の一人が片足を落として、病院に担ぎ込むことになりました。シンガポールでは、雨季になるとバケツをひっくり返したような雨が降るので、それに対応できるように、側溝がずんと深く作られているのです。ずっとそんなことは忘れていたのですが、今年の各地の豪雨を見ていると、そろそろ日本も深い側溝に取り替えた方がいいのではと思ったりしています。

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続・パネルベイってどこ？　〜　何が起こっているのか

大阪湾岸で大型プロジェクトが進み、活況である。薄型テレビ向けパネル工場の集積が火付け役となったので、大阪「パネルベイ」と呼ばれている。当初は、テレビ向けの液晶パネル工場、プラズマパネル工場だけだったのが、ここへ来て太陽光発電パネルの工場も相次いで進出が決まり、これまた「パネルベイ」の名称の現実味を帯びる要因となっている。

主要なものは、堺市に建設の進むシャープの液晶パネル工場、尼崎市のパナソニックのプラズマパネル工場、そして姫路市のＩＰＳアルファテクノロジの液晶パネル工場の三つに加え、和歌山市の新日鉄の新高炉建設。こうした主要なものだけでも、経済波及効果は２兆２８６９億円に上るとの試算（関西社会経済研究所）もある。

さらに、新たな工場建設計画も明らかになり、これらに伴う形で大型の物流基地などの建設計画も進んでいる。永らく首都圏や東海圏に比較して、製造業の低迷が問題となってきた関西圏にとって、久方振りの産業活性化が進んでいる。

今までの十年以上、大阪湾岸の埋立地からは重厚長大型の産業の縮小、撤退が進み、土地余りの状況が続いてきた。私が関わった検討会議や委員会などでも、工業用地から商業用地への転換や、住宅用地への転換も検討できないかなどという意見が多く出ていたものだった。一部は、商業用地への転換や、あるいは公園緑地としての使用が行われてきたが、その多くが「無用の長物」的な存在として批判の対象となってきた。

それが一転して、現在では用地不足の問題が起こっていると言う。（このように書くと、またすぐにあそこも空いている、ここもというご批判が巻き起こるが、現在、空地のままの用地は、何らかの理由があり、工業用地として適さないあるいは、地盤の問題などで利用できないところが多い。）

こうした巨大工場進出の流れは、何を意味しているのだろうか。世界的なデジタル放送化の流れと液晶、プラズマテレビの需要増大。原油価格の高騰による太陽光発電パネルへの需要増大。さらには、電気自動車や電気バイクの製造本格化に向けてのリチウムイオン電池の需要増大。そして、これらの周辺資材や機器の製造工場や、物流基地の需要。こうした流れが大きくうねりながら、大阪湾岸への投資を活発化させている。

全てを手放しで評価するわけでも、将来を楽観視するわけでもない。先日、船上から大阪湾岸を視察する機会に恵まれた。実際に大阪湾岸を巡ってみると、眼前のそれらの流れが大きく街を動かしていくことに驚嘆した。また、姫路に建設中のＩＰＳアルファテクノロジの液晶パネル工場の建設現場の視察にも参加させていただいたが、活況を呈している今の大阪湾岸は、確かに世界でも数少ない先端産業の集積地として成長しつつあることを実感せざるを得ない。

問題がないわけではない。先端産業の製品だけあって、重要部品の内製が進んでいることや、高度の技術が要請されるために、協力会社も大企業が大半であること、さらには最終製品であるテレビなどを製造するのではなく、パネルまでの製造であることから、部品の点数などが数少なく、地域の中小企業への外注量が期待できないことなどである。大手メーカーは、地元経済界からの要請に基づいて商談会などを開催するなど、協力する姿勢を見せているが、現実には難しいようだ。また、建設中は多くの作業員が従事するが、いったん完成すると自動化、機械化、省人化が徹底されているだけに雇用人員はかつての大型工場に比較すると少ない。

それでも、沈滞が続いてきた関西経済にとっては、これだけの投資が続いていることはマイナスになるはずもない。「うちへの発注が爆発的に増えるなんてことは期待していない。しかし、すでに海外メーカーとの取引もあり、今後、この地域に集積していく産業にかかわっていけることは、大きな期待だ」と中堅化学メーカーの経営者は言う。「製造機器類は精密なものが多く、遠方よりも問題があればすぐに対処できる地元企業が有利。関西には高い技術を持った中小企業が多く、わが社も期待している」と機械部品製造メーカーの経営者も言う。「今ほど、スピードが求められている時代はない。中国四国には、優秀な化学品メーカーが実は多く集積しており、今後の先端産業で重視される化学面での有利さがある」とある自治体の関係者は、大手メーカーがプレゼン資料として配布した地図を見ながら、「今まで意識しなかったが」と前置きをつけて話していた。

果たして関西経済は、久々の大型投資を受け止め、これからの発展に益することができるのかどうか。これだけの最先端産業の投資が、この狭い範囲に集中している地域は、世界的にも、国内的にも稀有な例でもある。その点から言えば、我が国の次世代産業の集積地が、うまく形成されていくのか否かは、関西経済だけの問題とは言えないだろう。

参考記事はこちらをご覧ください。（神戸新聞サイト）
→＜戦略を語る

→＜松下、シャープ効果生かせ

[あは]

阪神工業地帯のとこ？