99.地方の危機

2009-2-28

祝！！百号！でもレポートは９９号なので、お祝いは次回・・・ちょっとさびしい・・・

岩手は一ノ関と盛岡に駆け足で行ってきました。一ノ関で氷点下の町を歩いて、橋を渡ると、川に白いもこもこしたものが浮かんでいる・・・・・「は、白鳥！！」興奮していると、町の人に「普通にいるでしょう、白鳥」とか、「喜んで抱きしめ行くと、鳥インフルにかかっちゃうよ」と言われて笑われました。

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地方の危機

少子高齢化が進む中で、地方と大都市圏の格差拡大が指摘されてきたが、今回の急激な景気悪化で地方経済の衰退が加速する気配だ。

急速に悪化する商業

地方都市の中心部を歩くと、空き店舗どころか5階建て、6階建てのビルが丸々空いたままで、ガラスはくすみ、周辺も人気がなく、ゴーストタウンの様相を呈しているところに行き会うことが多い。

例えば、昨年末に高知商工会議所が実施した調査では、中心部商店街の空き店舗率が15.3％に上っている。平成10年には3.66％であり、急速に空き店舗が増加していることが理解できる。さらに、周辺部を加えた地域では、空き店舗率は18.66％と、実にほぼ５軒に１軒は店を閉じているということになる。こうした傾向は、高知市だけではなく、広く全国でも同様である。

今回、急激な景気悪化によって、さらに問題が発生しつつある。それは地方百貨店の経営の悪化、閉店である。1月末、北海道を代表する百貨店、丸井今井が民事再生法を申請した。ここ数年、地方都市での百貨店の撤退、閉店が相次いでおり、そのたびに中心部の集客力低下が指摘されてきた。

しかし、昨年秋以降の景気悪化がいっそうの経営危機を招き、閉店や撤退あるいは倒産といった最悪の事態を引き起こしつつある。

もちろん、景気の悪化だけではないという指摘もある。郊外型大型小売店舗の進出がある。以前は、百貨店に置かれている商品は、定価販売であるが、高級品が手に入るということで支持をされてきた。しかし、次第に郊外型大型小売店舗の商品構成も、百貨店と変わらなくなり、その結果、割引価格で購入できる郊外型大型小売店舗に消費者が流れたという指摘がある。この指摘は、従来、百貨店が強かった贈答品や法人需要にも大きな影響を与えていると言われる。つまり、かつては「あそこの包み紙でないと」というこだわりを消費者が持っていたのが、次第に同じ中身ならばとこだわりをなくす傾向が強まったのだ。

こうした百貨店の撤退、閉店は中心市街地の商店街にとって、大きな打撃となる。町の中心に締め切られた大きな建物が存在すると、それだけで陰鬱な雰囲気をかもし出してしまう。

では、目の敵にされてきた郊外型大型小売店舗は元気かというと、景気悪化の影響を受け、業績が低迷しつつある。木更津市では、2008年に開業予定であったイオン木更津ショッピングセンターの開業延期が発表され、話題になっている。臨海部の新日本製鉄の所有埋立地を開発する形での大型商業施設の建設が予定されたのだが、先に大型娯楽施設建設計画が中止され、それに続いてショッピングセンターそのものの計画延期が発表された。地元経済団体の関係者は、「そもそも人口規模から見ても、計画には無理があるように思えた。さらに、周辺部にはすでに大型小売店舗が数多く開業しており、そこにもってきて今回の急激な景気悪化があって、地元でも延期ではなく、中止ではないのかという声も上がっている」と言う。

景気の悪化や、高齢化の進展などから今後、郊外型大型小売店舗の利益率は低下するという予測が多く、計画中のものでも見直しや中止されケースが出てくるだろうし、営業中の店舗でも閉店、撤退が行われるケースも増加しそうである。

進出工場によって、多くの雇用が生み出され、それによって経済が維持されてきた地方都市が多い。特に、自動車関連産業の製造業が地方に進出してきたことが、今まで悪化する地方経済の大きな防波堤となってきたのだが、今回、その防波堤が決壊したことで、急速に商業やサービス業にも影響が拡大している。

地方メディアも

「すでに存亡の危機です。」と話すのは、ある地方新聞社の記者である。若者の新聞離れは、インターネットの普及によって、決定的なものになった。昨年行われた調査（DISMDRIVE2008年12月3日発表）によると、60歳以上で新聞を購読していない人は6.5％、50歳代で11.8％しかいない。ところが、30歳代では32.8％、さらに20歳代では37.2%もの人が新聞を購読していないと回答している。そもそもこのような状況にあり、「うちの新聞社の調査でも、購読者層の平均年齢が50歳代後半にもなっていることがわかり、悲壮感が漂った」（ある地方新聞社の幹部社員）。

さらに、今回の景気悪化は、広告出稿を激減させてしまい各地方新聞社の経営を圧迫することとなっている。特に夕刊の発行は赤字を拡大させる理由だと指摘され、休刊を行うところや、今後、休刊を検討するところが増加するのではないかと見られている。

急激に経営が悪化しているのは、新聞社だけではなく、地方のローカルテレビ局も同様である。地方都市に出張し、ホテルでテレビをつけると、ＣＭで流れているのはパチンコ店と葬儀屋だけで、あとは新番組の宣伝や自社の催しものの告知だけという状況を目にする。

「結果的に見れば、小さな経済圏に多くのローカルテレビ局が乱立し、少し景気が悪化すると広告出稿が減少し、経営が成り立たなくなりつつある」（ある地方放送局の関係者）という状況が、一気に噴出している。今後、さらに経営を圧迫させると指摘されているのは、地上デジタル放送化に伴う設備更新の費用負担である。「多くのFM局が、経営悪化により、自社製作枠を大幅に無くし、東京キー局の放送を転送するだけになったのと同じように、自社製作から撤退するローカル局が増加すると同時に、場合によっては閉鎖する局も出てくるかもしれない」（前出）。

単に景気が悪いからか

百貨店の閉店の増加、地方マスメディアの衰退。これらの問題を顕在化させているのは、確かに今回の景気の悪化であることは間違いない。しかし、それ以上にわが国の社会問題そのものが、様々な面で一気に噴出している。

「景気が良くなれば」と言ってしまうのは簡単だが、少子高齢化の問題や、地方の産業のあり方など、すべてを「景気」のせいにしてしまってはいけないことが多い。　この苦しい状況の中だが、冷静に今、発生していることの根本を見据える努力が必要だろう。