マーケティングの現状と未来を語る

2014年ヤフトピに8度の記事掲載。わかりやすい裏読みでメディア取材多数。マーケティングコンサルタント。個別相談も受付中

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トヨタのリコール問題で、豊田章男社長が米国公聴会への出席する方向になりました。
数日前の会見では、米国は米国社長に任せているので基本的には豊田社長が公聴会に出席しないと
いう会見を行いました。その際に、豊田社長への出席意向がある場合には検討すると述べていました。

数日前の会見を見た印象は、まず十分な記者会見リハーサルをしてきたなという印象でした。
アメリカについては、北米社長に任せるという判断を毅然と発言していました。
トヨタレベルの大企業は、リージョナルヘッドクオーターを設けて、それぞれが対応しているという
ことですから、米国社長に任せるという方向は基本的には問題はないと思います。

ただ、今回のケースは少し違います。
昨年、ビッグ3が公聴会に呼ばれた際に、豪華な専用車で来たことや、その不遜な態度が米国民からも
大きな反感を買いました。日本の場合にはリスクが起きた時のPR対応としては、トップが真摯に
謝罪をするということが重要になりますが、海外の場合には異なります。
謝罪するという行為をトップが行うことは日本よりも少ないですし、トップは企業の顔として
自信満々であることが多いのです。
ビッグ3の時の公聴会も、数年前のアメリカであれば、あの態度でもそれほど問題にならなかった
のでしょうが、リーマンショック前後の経済状況が米国民の意識を変え、その結果不満の爆発に
繋がったと考えられます。

今回の豊田社長も、海外経験があったことに加えて、トヨタがグローバル企業としてメッセージを
発信するためのメディアの見え方を意識した結果、どこか毅然を超えた印象を与えてしまった感が
否めません。米国政府経済の現在、米国民の現状を踏まえると、もう少し異なるメディアへの
見え方が必要でした。

もうひとつは、問題が技術的な部分ということです。問題は北米の問題であるがゆえに、北米社長が
通常であれば対応するということになります。ただ、販売の問題ではなく技術の問題であると、
そもそも開発や設計など地域ではなくグローバルの問題となるのは明らかです。
その面から考えれば、最初の会見で豊田社長が公聴会に呼ばれれば行くということをもっと
全面に押し出すべきでした。

問題発覚後、販売店に自らプリウスを乗り到着し、お客様に謝罪する姿がテレビで放映されました。
視聴者のレベルが上がっている今、その行為は単なるアピールとして捉えずネガティブな印象が
かえって強くなるというリスクも孕んでいます。毎日、その活動をしていれば、その一環として
捉えますが、いかにもの登場シーンと、いかにもの会話シーンは、PR対応としては問題です。

このような泥沼に入っていくと、当事者はだんだんと本質が見えなくなってくる危険性があります。
だからこそ、メディアと消費者反応を知り尽くしたプロフェッショナルなスキルを持ち、
直言できるアドバイザーであるPR会社などの役割が重要になるのです。

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単なる広報と云うよりは、政治的な動きをも視野に入れた危機的管理対応が出来る広告代理店。そんな位置づけでしょうか。確かに世界的企業であるトヨタなら必要な投資でしょうね。でも、日本にそんな代理店は存在可能なんでしょうか。

2010/2/19(金) 午後 2:48 時間の流れ 返信する

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