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本日14時（日本時間）からWikipediaが24時間のサービス停止に入っています。これは米国におけるSOPA法案に異議を唱えるものです。日本でも話題になっています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011801001573.html
日本のみならず世界中で、Wikipediaを利用する人はいます。おそらく世界では数億人規模、日本でも使ったことがあるという人は、数千万人にのぼると思われます。
誰でも修正、削除が出来るという点において、Wikipediaの信憑性について疑問を唱える人もいます。その一方で、間違った情報がアップされると、善意の第三者が修正してくれるという点において、Wikipediaは十分信用に足るものだと主張する人もいます。いずれせよ、とても便利で知られているネットサービスだということは言えると思います。
今回の24時間サービス停止によって、日常生活やネットを使う上で大きな痛手を被る人は限定的だと、私は考えています。ただ、Wikipediaは私たちに大きな問題提起を与えてくれました。それは「情報やサービスとの接し方」についてです。今日は「Wikipediaの24時間サービス停止」が私たちに与えてくれた「情報やサービスとの接し方」について書きたいと思います。
今回のWikipedia停止の影響は限定的だと書きましたが、私たちの生活の中では「情報やサービス停止」による影響が限定的にとどまらないものが少なくありません。例えば、Googleです。Googleユーザーは検索だけでなく、メールやマップなども使っている人が多くいます。私もその一人です。もしGoogleがサービス停止をした場合、大きな痛手を被る人は多く出て来ると思われます。もしfacebookが停止した場合、もし会社や個人で使っているサーバーが停止してしまった場合、大きな痛手を被る人は出て来るのではないでしょうか。
私がお伝えしたいのは「代替方法を持つこと」です。前述のGoogleがサービス停止になることは考えにくいと思います。世の中に浸透しているサービスであればあるほど、サービス停止になる（する）ことは考えられないでしょう。しかし、サービスが停止になり、私たちの日常に影響を及ぼす可能性はゼロでないと私たちは考えた方が良いと思います。
昨年、福島第一原発事故がありました。この事故による人への影響は少なくとも20年から30年、自然や生態系への影響は私たちの考えが及ばないほど長い年月を要します。日本では「脱原発」の声が強くなり、各地でデモも起きました。しかし、一方で経済発展のために「原発推進」の声も少なからずあります。この両者の対立を見ると「脱原発＝安全／安心が最優先」であり「原発推進＝原発に変わるエネルギーはない」というのが大きな論点です。ここで私がしたいのは原発論議ではありません。私が伝えたいのは「代替案」についてですそもそも、「原発が事故になった場合または停止した場合の代替案」を用意してこなかったことが問題に繋がっているということです。Wikipediaのサービス停止は限定的ですが、原発事故はあらゆる問題に波及する重大な問題です。もし代替エネルギーがあれば、現在の原発論議はもう少し別の形になったと思います。推進派が主張するのは「日本の持つ原子力技術の優位性を維持推進するのか、縮小放棄するのか」ということになります。問題の次元はまったく異なるものになっていたのです。
これから「情報やサービス停止」の影響、特にインターネットを使った情報やサービスの停止による影響はますます大きくなることは確実です。世界中の人達にとって、インターネットが生活やビジネスのインフラになればなるほど、停止した時の影響は大きくなるからです。ますます成長していくインターネットを最大限活用していくとともに、万が一を考え準備をすることが、生活でもビジネスでもますます大事になってきます。情報やサービス、特にネットのものには依存するのではなく、活用する。あくまで主体は自分にある、という姿勢を常に持つ。 Wikipediaのサービス停止は、そのための示唆を私たちに与えくれたのだと思います。
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