日本のおもてなしの存続「外国人」にかかっている ( その他経済 ) - マーケティングの現状と未来を語る

牛丼チェーン大手のすき家がスタッフの人員不足から閉店を余儀なくされたり、居酒屋チェーン大手のワタミがスタッフの人員不足や労働環境改善によって、店舗数を減少せざるをえないなど、人員不足が飲食店経営に大きなインパクトを与える事態が次々に起きている。

すでに東京都心の牛丼チェーン店、ファストフード店、居酒屋など、低下価格を売りにしている飲食店については外国人店員の姿が目につくようになった。すき家も、ワタミも、時給をあげてスタッフを募集しても集まらないという状況が続く中で、外国人の存在は欠かせないものとなっている。

このような店で働く外国人の多くはアジア系の外国人だ。彼らは日本で勉強したり、職を身につけたり、何かを得ようと一生懸命だ。飲食店で働く姿も、一生懸命働いている。

これからの日本はますます少子高齢化が進む。つまり日本人の働き手は少なくなる。能力の如何に関わらず、売り手市場が進んでいくのは明らかだ。今では考えられないが、バブル絶頂期には新卒面接で10社以上の内定を持っている人も少なくなかった。これから先の日本も、近い状況が起きるのだろうか。答えはNOだ。

なぜなら日本企業は今以上にグローバルな市場で戦うことが求められるからだ。グローバルな市場で戦うということは、日本人が日本で戦うという地の利を失うことだ。したがって、企業の人員募集も日本人・外国人を問わず進めることとなるだろう。すでにグローバル企業を標榜するユニクロや楽天では社内英語公用語化だけでなく、採用においてもグローバル化が始まっている。また、日本を代表する企業の一つであるパナソニックも、採用のグローバル化が始まっている。日本人だから外国人よりも採用されやすいという時代は近い将来終わる。

今、「安い、きつい」と言っている低価格飲食店での仕事についても状況は変化する。日本の少子高齢化の進展を考えれば、外国人労働者の受け入れや移住条件の緩和をしないと、日本は今の状況を維持出来なくなる。つまり、遅かれ早かれ、日本人の職を外国人が得ていく時代に突入する。「安い、きつい」仕事でも、給与水準を考えればアジアから来た外国人にとっては魅力も大きい。これらの仕事にも就けない日本人が増えていくのだ。

気になるのは、日本が世界に誇る「おもてなし」的なサービスだ。現在でも、日本人・外国人を問わず、低価格飲食店におけるサービスレベルは軒並み低下している。欧米やアジアというグローバル市場との比較でみれば全く気にならないレベルだが、日本が培って来た「おもてなし」的な意識はどんどん薄れているように思う。今後、ますますグローバル化が進む中で、企業は日本人・外国人を問わず、教育研修をよりしっかりとやることが重要になってくる。若者にすれば、共働き家庭だったことなどもあり、そもそもモラルや常識について家で教えてもらえなかった人も少なくない。外国人にしてみれば、文化や習慣の違いも大きく、日本人が当たり前と思っていることでもわからないことも多いだろう。だからこそ、企業は自社のこと、商品やサービスのことだけでなく、そもそも道徳や慣習など「おもてなし」の基礎とも呼べるものから教育研修していくことが必要なのだ。

現在は、スタッフの採用と確保に一杯一杯なのだろう。またスタッフ不足や業務効率化から教育や研修に十分な時間をかけられないのだろう。しかし、それでも企業はやらなければならない。特に外国人労働者が増えれば増えるほどだ。飲食店や企業における「日本のおもてなし」が存続するかどうかは、今や日本人ではなく外国人にかかっているのだから。