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京都市屋外広告物条例が、2014年9月1日より完全施行された。目的は、古都の景観を守ることだ。そのために、看板の大きさや色を規制する。本状例は2007年に改正されたのだが、7年間の猶予期間が与えられていた。看板の改修や撤去に関わる費用は業者負担となる。
京都は全国でももっとも景観にこだわる街だ。この夏の祇園祭で京都を訪れたようにプライベートでも京都は好きだ。それ以上に、今年になって海外の著名旅行雑誌に、世界最高観光都市として選ばれたというビジネスの面でも京都には注目している。
やはり観光資源として景観を守ろうとする京都のこだわりは他都市よりも強い。例えば、私はこのブログを函館で書いている。東京に帰れば渋谷や原宿をほぼ毎日見ている。また他の人気観光地にも意識的に訪れている。多くの都市について感じるのは、土地土地で千差万別の史跡や観光スポットがある。しかし、街全体をあげて、街の空気感までこだわろうという観光地は少ない。実は、これはとても大きなポイントだ。観光スポットを紹介するマップや道案内は大事だ。また観光地を効率的に回ることが出来るための交通インフラの整備も大事だ。そして地元の食材を使った名物料理も大事だ。ただ、多くの都市では、それらがうまく統合されていない。結果として、ゆるキャラのようなものを作り、なんとなく一体感を出そうとしたり、観光客からするとつまらないイベントを企画したりするケースが残念ながら多いのだ。
本当に大事なことは、歩いているだけで楽しい、その街ならではの空気感作りである。京都やパリやニューヨークなど世界に名だたる観光都市はそれが出来ている。したがって、私は京都市屋外広告物条例には賛成であり、他の都市も見習うべきだと考えている。
業者側の立場に立てば、7年の猶予期間はあれど、修正や撤去費用を自社負担することが厳しいのは確かだ。ただ、大きな視点、中長期的な視点に立てば、街全体の魅力度がアップすれば、そこにいる店や人たちには必然的にプラスがもたらされるのだ。京都のお寺が並ぶ静かな場所に、デカデカと真っ赤な看板で企業の広告看板が出されたら興ざめだ。
これだけ便利な社会になり、どこにいても同じようなモノが手に入り、同じような体験が出来る時代だからこそ、街全体の魅力を高めることがより重要になって来ているのだ。そのために京都や軽井沢などの場合には、広告看板に規制を入れることが有効だ。逆に、大阪などは、どんどん広告看板を出せるようにすれば良い。街の良さが何かをしっかり定義し、その良さを伸ばすためには何をすれば良いかということから考えれば良い。
最後に。広告条例を守りたいという気持ちはあっても、費用負担面で苦しい業者については、自治体側で補助措置を講じるべきだろう。具体的には補助金の拠出や一定期間の法人税減税というような措置だ。広告規制の目的は、業者をつぶすことではなく、街と業者の共存共栄のシステムを作ることだ。京都のように数百年前から店を営んでいるような老舗は、名前は有名でも経理は火の車ということもある。決して儲からなくても暖簾を守らなければならないという使命感だけで仕事をしている人を私は知っている。長期的に見れば、これらの店舗を支えること、後継者を育てることは重要だ。そのためにも補助が欲しい業者が多くいることも確かなのだ。
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