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私はマーケティングコンサルタントとして定点観測をしている。データだけでなく、現場を知らなければ、机上の空論ばかりを展開する使えないコンサルタントになってしまうと考えているからだ。定点観測をしている例をいくつか紹介すると、家電量販店、デパート、ファストフード、ファミレス、ホテル、駅、電車内、街角などがある。クライアントからの依頼ではなく、コンサルタントとして必要不可欠な情報を得るための行動だ。
■ 減った中国・韓国からの旅行客。増えた東南アジアからの観光客
2014年になって、大きな変化を感じることがある。それは外国人観光客の消費についてだ。2010年頃まで、中国、台湾、韓国からの旅行客が銀座や原宿に溢れかえっていた。しかし、日中関係・日韓関係の関係悪化にともない、驚くほど中国人や韓国人観光客数が減ったのだ。2014年頃からは、中国・韓国からの旅行客に変わるように、東南アジアからの観光客が一気に増加した。2014年4月のビザ要件緩和の影響もあり、タイからの観光客数は目に見えて増加していった。最近ではタイだけでなく、東南アジア各国からの旅行客も増えている。
■ 2014年10月の免税範囲の拡大
2014年10月には、食品をはじめ免税範囲が拡大した。これを機にデパートによっては食品フロアに免税カウンターを設けるところが出た。またドン・キホーテのようなディスカウントストアも大々的に免税をアピールし、店内には外国語のPOPがところ狭しと並ぶようになった。免税範囲拡大以前より、原宿竹下通りにある100円ショップのダイソーの客の半数以上は外国人観光客であったが、免税範囲の拡大によって、渋谷や新宿のドンキの外国人観光客割合も半数に迫る勢いで伸びている。
もう一つ言えるのが、家電量販店における外国人観光客数の激増だ。こちらに関しては、徐々に戻ってきた中国人観光客の姿が増えている。国と国との関係と、人と人の関係は違う。日本に観光したことがあったり、観光地としての日本の良さを聞いた中国人や韓国人の観光客が、国と国の関係の状況を鑑みて我慢するのにも限界はある。また、私たち日本人のほとんどは、中国や韓国からの観光客一人一人に対しては、あくまで人間としての接し方である。国と国の関係がどうなろうと、人と人の交流レベルでは何も変わることはないだろう。
余談であるが中国人や韓国人はむしろ積極的に日本に来てもらいたいし、私たちは人と人のレベルで友好を深めていきたいものだ。今やソーシャルメディアが情報やコミュニケーションのインフラとして成立している。かつてのように国の発信する情報がすべてではない。万が一、国と国の関係が良くない方向に行こうとしても、国民同士の友好関係があり、ソーシャルメディアがあれば、状況は良い方向に向けることが出来る。それはオバマ大統領の誕生、アラブの春など諸外国で起きた例をみれば明らかだ。
さて脱線から戻って本筋の話をしよう。
アベノミクスによる円安誘導の効果、日本で買えば不良品や偽造品を買わされることがないという安心感もあり、中国人観光客の家電量販店での消費が活発化している。ジャンルによっては客の50%以上が中国人であるという話も珍しくない。また、その商品群における日本人の平均購買単価よりも、中国人は高額な商品を購入する傾向にもある。2013年頃から店頭のショールーミング化が進み、ネットショッピングに売上を脅かされている家電量販店にとって、中国人観光客の存在はとても大きいのだ。
■ 2020年に向けての明るい展望
2020年に訪日外国人観光客数2000万人を掲げる日本。ようやく2014年に入り、アジア諸国を中心に日本観光のアピールに力を入れ始めた。今まで中国や韓国に負けていたディスティネーション（訪問先）としてのアピールはこれからだ。また日本を観光したことのある人が増えて行けば行くほど、日本のディスティネーションとしての魅力は口コミで広まって行く。もちろん、東南アジアの所得が上がるので、そもそも中国や韓国よりも遠く、費用もかかる日本に来ることが出来るようになる。
日本人の高級品への購買欲が停滞する中、これからますます外国人観光客の消費に期待せざるをえない販売店やメーカーは増えていくだろう。
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