衆議院選挙：問われるメディアの役割と有権者の視点

11月21日に衆議院が解散され選挙が行われることとなった。

消費税の10%増税は2017年に延期されたものの、安部首相は2017年の消費税増税は絶対に実施すると公言した。

有権者がどの候補者、どの政党に入れるかは自由だ。また私自身、マーケティングコンサルタントなので、政治の中身については触れない。

今回、ブログに書きたいのは、選挙に対するメディアの報道と有権者の意識についてだ。

ちょうどマニフェストという言葉が流行り出した頃から、メディアの報道は各政党が何を掲げているかということが多くなったように思う。各政党のマニフェストを比較して、争点を整理して、政党間の違いを視聴者にわからせる仕組みだ。政党や政治家本人に関しても似た部分がある。

政党や政治家は、未来に向けての展望を語るとともに、他との差別要素を伝えていく。

しかし、もっとも重要なことは、有権者と候補者、有権者と政党との信頼関係だ。つまり政治家や政党が選挙で掲げたことに対して、有権者は投票したのだから、選挙で掲げたことがどれだけ、どのようになされたのかを検証することが大事なのだ。有権者が期待したことを、本当にやってくれたのか、やりかけてくれているのか、やろうとしたのかが信頼関係のベースなのだ。

口先ばかりで何もやってくれない人が信用されないのは、政治の世界だけでなく、ビジネスの世界でも、日常の交友関係でも同じだ。信頼関係があるからこそ、その人に任せようと思い、未来を託すのだ。

メディアで、政党の主張を伝えたり、政党間の主張の整理をすることは必要なことだ。ただ、それ以上に、前回の選挙で主張した内容がどれだけ実施されたのかを確認することが重要だ。それとともに政府与党だけでなく、政府与党の政治家や野党が何をやってきたのかをしっかり伝えることが必要だ。

ソーシャルメディアが普及したとはいえ、テレビや新聞の影響力は今もって大きなものがある。特に政治関係のニュースについてはとても大きい。だからこそテレビや新聞などのメディアは、この部分をしっかり伝えるべきだろう。

また有権者は、候補者や政党の未来への明るい主張に期待ばかりしないようにしたい。前回の自分の投票を振り返り、投票した候補者・政党の行動結果がどうたったのかを把握し、これからも本当に信頼できるのかを判断することから始めたい。

今回の選挙で問われているのは政治家や政党だけでなく、メディアや有権者も同じなのだ。