正社員化を進める企業のしたたかな戦略

ユニクロを始め、多くの企業が契約社員やアルバイトの正社員化を打ち出し始めた。それアベノミクスによって景気が上向いたというポジティブな理由なのだろうか。もちろん、それもある。しかし、実際にはネガティブな状況を打開するためのもっとも有効な経営判断がそこにあるのだ。

それは”優秀な人材を確保することが難しくなってきた”という理由だ。かつて日本人と言えば”勤勉”が代名詞であった。良し悪しはさておき、家庭よりも仕事を優先してきた。確かに、第二次世界大戦敗戦によってゼロになってしまった状況から、生きるために、家族を養うために身を粉にして働く必要があったことも大きい。家庭を大切にするということは、仕事を一生懸命頑張って、日本を復興させ、自分自身の給料を増やすことと繋がっていたのだ。高度経済成長期に、諸外国からエコノミックアニマルと揶揄されることもあった日本人。三共製薬の栄養ドリンク「リゲイン」のCMでは「24時間戦えますか！ジャパニーズビジネスマン」と歌われた。バブル崩壊とともに、日本経済の停滞が始まり、終身雇用や年功序列といった日本の高度経済成長を支えて来たシステムも崩壊した。バブルは崩壊したものの、一億総中流と呼ばれた日本人は、がむしゃらに働かなくても、生きることに苦労するどころか、快適な暮らしを送ることが状況が続いた。いつのまにか”がむしゃら”であることが否定される時代になっていった。

”がむしゃら”の否定。日本のビジネスマンは、仕事だけでなく家族との時間を大事にするようになっていった。残業も、職場飲みも減っていった。”がむしゃら”に働くのではなく、仕事だけでない人生を充実される生き方こそが人間らしい生き方だと言われるようになっていった。

”がむしゃら”の否定は教育にも及んだ。”ゆとり教育”が始まった。自主性を尊重するような内容に変更するならまだしも、単純に勉強する内容が薄く、少なくなったことや、授業時間が少なくなった。

いつの間にか”がむしゃら”に働くこと自体が否定されるようになった。実は欧米でも、日本でも、本当に仕事の出来る人は”がむしゃら”に働いている。世界中の子どもたちも、時間を惜しんで勉強し、世界トップクラスの学校に通っている。”がむしゃら”の否定は、ムダな”がむしゃら”を修正すべきものだったのだが、日本ではいつの間にか”がむしゃら”そのものが否定されるようになってしまった。

”がむしゃら”に働いたり、勉強したりする時期は、本当に大事だと私は考えている。そこで得られる知識や経験の量が増えるだけでなく、積み重ねによって質も上がる。それだけではない。自分が限界がわかることで、その後の仕事量や質や方法に厚みと余裕が生まれるのだ。

残念ながら”がむしゃら”を否定する世代が社会人が多くなった結果、企業は優秀な人材を発掘し、確保することが難しくなった。それは大企業の正社員だけでなく、アルバイトまで根底は同じことだ。したがって、企業は優秀な人材を見つけたら、その人材には出来るだけ長く働いてもらいたいと思うようになっている。短期間での新規人材獲得を繰り返すコストや、人材獲得後の教育コストを考えても、優秀な人材をきちんと確保し、長くいてもらうことを考える方が経営上正解だからだ。

世の中からの見え方としては、アルバイトや派遣社員を正社員化する動きは、ブラック企業と言われがちな企業ほど、企業イメージがプラスに思われる。また、政府から経済界への要請に応えるという点でもプラスだ。しかし、その実は、どんどん少なくなる優秀な人材を獲得するためのシビアな経営判断なのだ。