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サッカーワールドカップが始まった。残念ながら日本代表は初戦でコートジボワールに逆転負けを喫してしまった。次回は20日のギリシャ戦。日本中がワールドカップ一色になる日がまたやってくる。初戦の試合中、普段であれば観光客や買物客で賑わう渋谷も表参道もほとんど人がいなかった。多くの人が自宅のテレビ前、友人や仲間の家、パブリックビューイングなどをしていたためだ。テレビの瞬間最高視聴率も50%を超えた。 |

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サッカーワールドカップが始まった。残念ながら日本代表は初戦でコートジボワールに逆転負けを喫してしまった。次回は20日のギリシャ戦。日本中がワールドカップ一色になる日がまたやってくる。初戦の試合中、普段であれば観光客や買物客で賑わう渋谷も表参道もほとんど人がいなかった。多くの人が自宅のテレビ前、友人や仲間の家、パブリックビューイングなどをしていたためだ。テレビの瞬間最高視聴率も50%を超えた。 |
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先日、人気声優の水樹奈々さんのライブ応募券がついたポテトチップスを1000袋(約200キロ)を不法投棄した男性が逮捕された。水樹奈々さんの大ファンであり、ライブ応募券目当てで大量購入をしたものの、ポテトチップスそのものは不要になり、不法投棄をしてしまったという形だ。また、店頭でカード付菓子のカードだけが抜き取られるという被害も相次いでる。犯罪は許されるものではないが、カードやおまけ欲しさに菓子の大量購入をした人、菓子を食べきれなかったという経験は、多くの人にあるのではないか。私たち、特に大人は節度を持ち、マナーを守って、子ども達の見本となりたいものだ。 |
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ミクシィがソーシャルゲーム「モンスターストライク」の大ヒットを受け、業績が急回復している。2013年3月期の売上高は3.3倍の400億円、営業利益は20倍超の100億円の見通しだ。株価も連日、ストップ高を更新している。1年以上もApp Storeのトップを維持し続けて来た「パズドラ」を抜いてのApp Storeダウンロードランキング第一位ということ。SNSのmixiの低迷、将来の見えない業績不安定感によって限りなく低くなっていた株価とともに、一気に急上昇ということだ。
1年前のガンホーは「パズドラ」で大当たりをし、業績は急上昇、株価も上昇した。コンプガチャ問題以前のGREE、モバゲーの勢いはとどまるところを知らず、ソニーや任天堂といった据え置きゲーム事業を買収するのではないかと思われるほどだった。ゲーム開発会社も同様だ。一つでもヒットを生み出せば、業績は一気に向上する。ミクシィの売上高と営業利益の数字を見ればわかるように、メーカーや販売店と比べると利益率が圧倒的に高い。店舗を持たなくて良かったり、据え置きゲームほどディテールにこだわらなくて良い分、ソーシャルゲーム開発のリスクは高くない。そして当てた時の爆発力は据え置きゲームよりも高い。
一発当てた時の企業業績へのインパクトが強い分、状況が悪化した時のインパクトも大きい。あれほど持て囃されたGREEやモバゲーも今は苦しい状況に陥っている。
電車の中だけでなく歩きながらもスマホをいじる人が多い。LINEをしている人、Facebookをしている人も多いが、それと同程度以上にソーシャルゲームをしている人は多い。そしてその割合は、日を追うごとに増している。ベンチマークとして同じ曜日、時間、場所で調査をすると、人々の中にソーシャルゲームがどんどん浸透していることを確かに感じている。
ソーシャルゲームにハマるかハマらないかは個人の自由であり、とやかく言うことではない。ただ言いたいこと、「ソーシャルゲームのヒット=企業の本当の力」ではないということだ。確かに、ミクシィの業績は上向いた。しかし、だからと言ってミクシィが完全復活したわけではないということだ。それを証明するのがGREEでありモバゲーの今だ。重要なことは、ソーシャルゲームでヒットをし業績が回復したら、その利益や資産を使って、いかに有効な未来への布石を築けるかということだ。企業経営におけるソーシャルゲームとはそんなものではなかろうか。当たればラッキー、外れたら普通くらいに考えておいた方が企業経営としては健全なのだ。
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ユニクロを始め、多くの企業が契約社員やアルバイトの正社員化を打ち出し始めた。それアベノミクスによって景気が上向いたというポジティブな理由なのだろうか。もちろん、それもある。しかし、実際にはネガティブな状況を打開するためのもっとも有効な経営判断がそこにあるのだ。
それは”優秀な人材を確保することが難しくなってきた”という理由だ。かつて日本人と言えば”勤勉”が代名詞であった。良し悪しはさておき、家庭よりも仕事を優先してきた。確かに、第二次世界大戦敗戦によってゼロになってしまった状況から、生きるために、家族を養うために身を粉にして働く必要があったことも大きい。家庭を大切にするということは、仕事を一生懸命頑張って、日本を復興させ、自分自身の給料を増やすことと繋がっていたのだ。高度経済成長期に、諸外国からエコノミックアニマルと揶揄されることもあった日本人。三共製薬の栄養ドリンク「リゲイン」のCMでは「24時間戦えますか!ジャパニーズビジネスマン」と歌われた。バブル崩壊とともに、日本経済の停滞が始まり、終身雇用や年功序列といった日本の高度経済成長を支えて来たシステムも崩壊した。バブルは崩壊したものの、一億総中流と呼ばれた日本人は、がむしゃらに働かなくても、生きることに苦労するどころか、快適な暮らしを送ることが状況が続いた。いつのまにか”がむしゃら”であることが否定される時代になっていった。
”がむしゃら”の否定。日本のビジネスマンは、仕事だけでなく家族との時間を大事にするようになっていった。残業も、職場飲みも減っていった。”がむしゃら”に働くのではなく、仕事だけでない人生を充実される生き方こそが人間らしい生き方だと言われるようになっていった。
”がむしゃら”の否定は教育にも及んだ。”ゆとり教育”が始まった。自主性を尊重するような内容に変更するならまだしも、単純に勉強する内容が薄く、少なくなったことや、授業時間が少なくなった。
いつの間にか”がむしゃら”に働くこと自体が否定されるようになった。実は欧米でも、日本でも、本当に仕事の出来る人は”がむしゃら”に働いている。世界中の子どもたちも、時間を惜しんで勉強し、世界トップクラスの学校に通っている。”がむしゃら”の否定は、ムダな”がむしゃら”を修正すべきものだったのだが、日本ではいつの間にか”がむしゃら”そのものが否定されるようになってしまった。
”がむしゃら”に働いたり、勉強したりする時期は、本当に大事だと私は考えている。そこで得られる知識や経験の量が増えるだけでなく、積み重ねによって質も上がる。それだけではない。自分が限界がわかることで、その後の仕事量や質や方法に厚みと余裕が生まれるのだ。
残念ながら”がむしゃら”を否定する世代が社会人が多くなった結果、企業は優秀な人材を発掘し、確保することが難しくなった。それは大企業の正社員だけでなく、アルバイトまで根底は同じことだ。したがって、企業は優秀な人材を見つけたら、その人材には出来るだけ長く働いてもらいたいと思うようになっている。短期間での新規人材獲得を繰り返すコストや、人材獲得後の教育コストを考えても、優秀な人材をきちんと確保し、長くいてもらうことを考える方が経営上正解だからだ。
世の中からの見え方としては、アルバイトや派遣社員を正社員化する動きは、ブラック企業と言われがちな企業ほど、企業イメージがプラスに思われる。また、政府から経済界への要請に応えるという点でもプラスだ。しかし、その実は、どんどん少なくなる優秀な人材を獲得するためのシビアな経営判断なのだ。
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4月1日に消費税が8%へと上がった。高価格な商品に関しては3月末までの駆け込み購入が多かったことと、節約しようという意識がはたらくことで4月以降の買い控えはあるだろう。しかし一部の動きを除いては、高価格帯以外の製品に関しては大きな混乱もなく、比較的すんなりと4月を迎えた。多少の買い控えはあれど、大きな影響にはなりそうにない。
外食産業はどうだろうか?消費税増税の影響は、高級レストランには響くだろう。また、毎日のお父さんのランチにも響く。少ないお小遣いの中でやりくりするお父さんたちにとっては3%もバカに出来ない金額だ。
2014年2月期の業績を上方修正した吉野家。牛すき鍋御膳が好調で、利益率が回復した様子だ。2013年秋に発売された牛すき鍋御膳。好調の様子を見て、競合各社とも牛丼をやめて、高価格帯商品である「すき焼き」系メニューへと主力商品をシフトさせる戦略を取った。その後、各社とも業績は改善している状況だ。CMにおいて、吉野家が牛すき鍋御膳の美味しさを伝えれば、すき家は自社こそがすき焼きの元祖だと言わんばかりのCMを展開した。
マクドナルドに関しては客数減や売上減を止めようと、カサノバCEO体勢のもと改善を続けている。私はスタッフ教育こそが改善の第一歩になると考えてているのだが、定点観測をする中で、クルーから笑顔が徐々に出るようになっている。まだまだ第一歩の第一歩に過ぎず、十分な状況ではないが、明らかにスタッフ教育を意識し始めた。広告ではハッピーセットなど子どもをターゲットにしたCMを増加させてきた。
このような状況において4月を迎えたファストフード各社。マーケティングにおいても、今までとは路線を変更してきた。
すき家は牛丼(250円)と商品価格の安さをCMでもアピールし始めた。マクドナルドは100円マックをCMやヤフーバナー広告等でアピールし始めた。マクドナルドにおいては、店頭で飲み物だけ頼む客に対して「チキンクリスプ100円です。いかがですか?」とスタッフのセールストークにも入っているようだ。2013年秋頃から方針転換をし、徐々に業績を改善し始めて来たファストフード各社も、消費税増税においては「価格訴求」をメインに変えた。
戦略的には5月下旬あたりから、各社とも価格訴求をやめ、2013年秋以来続けて来ている路線にマーケティング施策をシフトしてさせていくことだろう。ファストフード業界の経営・マーケティング争いに、心の休まる間はなく、マーケッターは日々、店舗と競合の動きを確認しながら調整をしながら走らなければならないだろう。
■ ヤフートピックス、「日経ビジネス」「財界」等メディアで掲載された関連情報
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