マーケティングの現状と未来を語る

Google、YouTube買収劇の裏にあるもの

米国時間の１０月９日GoogleがYouTubeを１６億５０００万ドルで買収したことが発表された。
私は過去のブログで９９％買収劇は無いと書いたが、この買収劇によりGoogleの立たされている
現状を認識した。表面上は、検索の最大手Googleが動画投稿サイト最大手のYouTubeを買収した綺麗な形に見える。しかし、まだまだGoogle覇権には法規制含めて、私達の想像以上の困難をGoogle
経営陣は想定しているということである。

Googleはベルギーでの著作権に関する裁判で敗訴したり、その業務を拡大すればするほど、Googleの
持つ「無料インフラ」と「既存団体の権利」のジレンマの問題に直面してきている。
YouTubeも同様に、個人が趣味で楽しむためのサイト規模であれば問題無かったが、自身が大きく
なり過ぎ、著作権の問題を抱えてしまった。最近米映像各社とアライアンスを組むことに成功したが、
過去のブログに書いたようにYouTubeとしてのサービスの魅力は頂点を超えてしまったと考えている。

この買収劇は、「権利」というもののジレンマを抱えたＷＥＢ２．０を代表する両社の「数の論理」を
以て既存体制を駆逐しようという流れを加速させるためのGoogleの投資であり、単にGoogleVideoの
部分を補うという視点では無い。

Googleの目指す世界の先にある、Google自身が確保しなければならないロングテール広告以降の世界を
作るための投資以前に、既存体制を駆逐するための投資をまだまだしなければならないとういうことが
明らかになった買収劇である。まだまだ個別に利益を生み出す次世代のビジネスモデルへの移行戦略
の時期ではないという見方である。私自身はYouTubeの企業価値にそもそも疑問であり、この買収が
成功するかどうかの結論付けにはまだ時間がかかる。ただ、Googleの進める世界には賛同しており、
成功することを祈っている。

最後に、Googleの次世代ビジネスモデルと書いたのは、ロングテール広告の限界後の世界である。
それは、人類の生き方とも関わる部分でもある。つまり、１００人が１００人、自分の意志を持ち、
自分の判断で物事を決定していくならば、One to Oneのロングテールは成立する。しかし、全てが
フラット化した時に到来する世界では、果たしてどうなるのであろうか。そして、ロングテールの
広告戦略が有効だと大企業が確信した際には、「資本の論理」で圧倒するスキームが発生する。
過渡期にある現状から、ＷＥＢ２．０が成熟期を迎えたときには、新たな戦略が必要になる。

追々、このブログでも書いていきたいと考えている。

99%可能性ナシ。GoogleのYouTube買収の真実味。

TechCrunchのMichael Arringtonのブログで書かれたGoogleがYouTubeを16億ドルで買収する
動きがあるという噂について、確率は40％程度という見解であった。
40％というのは、可もなく不可もなく、実現してもしなくても、どちらとも取れる数字。
正直、なぜこんなことが噂になるのかというTechCrunchの甘さと、単なる表層に流されるニュースの
数々を感じずに入られなかった。
今を時めくGoogleと、凋落直前だが人気最高潮のYouTubeに関して噂が出ても当たり前だとは思う。
そして両社については、以前のブログでも多数書かせて頂いた経緯があるので、Googleが時代の覇者
への道を当分は進め、YouTueは今が最高の売り時だという話は省略する。
99％無いと言い切る理由は、Googleが今後何を必要とするのかを考えれば理由は、自ずと判明する。
Googleが10年後、20年後も時代の覇者であるために必要なことは、ネット業界のインフラになること、
そして、そのために必要な経営戦略は個人情報の取得である。
Googleは今、広告収入で99％成り立っている。そしてロングテール企業に関しては、抜群の強さを
誇っている。今後必要なのは、苦戦しているGoogleVideoの補完サイトではない。
MyspaceやAmazon、ebayなどの個人情報を持つ企業である。
更に付け加えると、並行して必要なことは、既存メディア局とのパイプになる。
すでに一部ラジオ局等を買収し、メディアバイイングにおいても、ネットだけでなく進出の兆しを
見せている。Google　Videoの補完という意味ではYouTubeなのだろうが、それよりもGoogleに
とっては重要なことがある。そしてその歩みはGoogleが世界をフラット化していくスピードを
上げれば上げるほど、Google自身が将来重要になるビジネスパートナーを開拓し、ビジネス自体を
発展させていくスピードを上げなければいけなくなる構図にある。

正直、最近のWEB関連のライターで含蓄ある予測や意見を書いている人を見かけることが少ない。
私見になるが、米国はクリス・アンダーソン氏（Wired編集長）他数名いるが、日本では梅田望夫氏
くらいではなかろうか。
様々な書籍に目を通すが、残念に思うことが多い。

時代錯誤なナップスターの戦略

定額で音楽聞き放題のサービスをナップスタージャパンが発表した。
ナップスタージャパンとは、米ナップスターとタワーレコードのＪＶ（ジョイントベンチャー）である。
月額1280円で楽曲をPCへダウンロードしPCで再生可能な「Napster Basic」と、月額1980円でPCだけでなく対応する携帯音楽プレーヤーでも楽曲を再生できる「Napster To Go」の2種類がある。楽曲単位で課金する「Napster a la carte」は１曲あたりで洋楽150円、邦楽200円が最多価格帯となっている。
レーベル各社がサービス算入し、携帯プレイヤーとなる各社も算入した。

時代の流れから判断するに、このサービスは失敗すると私は読んでいる。

一つ目は、単にＩＴＭＳの類似をしただけであること。そこにブランド力はない。
二つ目は、月額１９８０円はいかにも高い。ユーザーの利用方法として、ある月に大量のダウンロードをして貯めておいて、次回は数ヵ月にまたダウンロードすると想定しているのだろうか、毎月の料金にしては高い。そして、サービス時代にスピードの躍動感が無い。つまりは、レコード会社が収入を確保するための、アウトプットの一つに過ぎない。１曲あたりの金額も決して安くない。
三つ目は、米国のほかドイツ、イギリスで既にサービスインされている定額のユーザーはたったの50万人であること。アメリカを入れても主要各国で50万人は、評価をされていないと判断すべきである。ナップスターは、一時期今で言うYouTube的な扱いを受けて、ユーザーの支持を受けた。しかし、今あるナップスターは、ユーザーに新しい価値をもたらそうとしたかつてのナップスターではなく、町のレコード会社が集まって「ナップスター」と名づけたレベルに等しい。

DVDなどタワーレコードの関連商品を、PCでインストールされた専用ソフトのレコメンデーション機能で
の販売を狙っているが、厳しい見方だが理想と現実のギャップを経営者が読みきれていない。全てがITMSの二番煎じであり、ITMSとの違いである「定額サービス」へ期待が過剰すぎるのである。

時代は、さらにロングテールの方向へ向いている。レコード各社の思惑に動かされて、新しい価値を
生み出せないナップスターは、サービスインから間もなくして衰退すると私は見ている。
企業の危機をなんとか切り抜けた企業は、かくも変わってしまうのかとナップスターに感じている。そして日本におけるライブドアもまた然りである。

Youtubeは本命ではない。ワーナーミュージックとの合法的提携の先にある衰退。

動画投稿サイト最大手の米Youtubeと音楽業界第三位の米WarnerMusicの提携が発表された。
少し前までは、著作権の無法地帯として音楽業界はYoutubeを問題視していたが、
180度の方向転換である。
Youtubeとしては、著作権無視の動画投稿をどうするか、将来的には企業存続に関わる大きな問題
であったので、この提携は喜ばしいものだと推測する。一方、WarnerMusic等音楽レーベル会社に
とっても、Youtubeとの提携は次のメリットが期待できる。

・ 動画ポータル最大手での露出によるプロモーション認知効果
・ Youtube新技術による違法著作権の取り締まり（＝Warnerが投稿許諾を判断できる）
・ 取り締まりによる著作権収入の確保

当面の見込みとしては、両社にとってWIN-WINの関係になるだろう。
しかし、私は中期的には思惑で動いた両社のねじれが露呈すると予測している。

・ 商業化によるYoutube自体のユーザー支持の低下（玉石混合から秩序へ）
・ 現状では見切スタートに近い収入ビジネスモデルの限界到達

さらに、単に集客の多いサイトであるYoutube以上に、個人情報を的確に捉えて音楽や映像等
を提供するであろうGoogle、Amazonと比較するとビジネスモデルとして、脆弱である。
Warnerをはじめ音楽レーベル会社は、挙ってYoutubeとの合法的提携に向かっているが、
いずれGoogle、Amazon陣営に傾くとともに、広く集客を狙うという意味ではAppleとも提携する
であろう。

Youtubeのビジネス自体いずれ転換期を迎えなければならず、過去のブログにもYoutubeの市場価値
予測に関して疑問を呈した。どの程度YoutubeがYoutubeであり続けられるかが、ユーザーから支持
され続けるかどうかの大きなポイントである。
しかし、音楽業界の思惑で動かされたこの提携はYoutubeには重い十字架となることは明らかで
破綻の一歩を歩みだしてしまったのではないかと考えている。

アップルvsアマゾン！異業種格闘技はＷＥＢの本質である

アップルコンピュータが「iTunes」に映画配信サービスを追加するニュースが噂されている。
アップルは立上げ当時、とてもイノベーティブな企業ということで評価された。
９０年代半ばに私が広告会社に入社した際に、ウィンドウズを買うか、マックを買うか、営業でも
まだまだ迷いに迷った記憶がある。その当時はＬＣ６３０あたりが営業フロアにも部署に1台程度
あったように思う。ウィンドウズはその後に営業１人１台で行き渡ったが、クリエイティブは
マックの持つ機能等もあり、デザイナーを中心にマックを使いこなしているのが広告業界である。

一時期の低迷後、ジョブスＣＥＯの復帰とともにimacやibookといった斬新なデザインで蘇った。
その後は、ipodシリーズを核として主に「持つことのファッション性」という意味で支持され、
ブランド価値を高め、新しいネットサービスとしてitunesへ順調に移行した。
やはりジョブスは素晴らしい経営者なのだと感嘆した。

今回は、少し勝手が違う。先日Amazonが動画配信サービス算入を発表した直後に、アップル動画
サービス算入の噂である。アップルがローンチする場合には、itunesでの供給のため、ＰＣ視聴
だけでなく、ipodでの視聴も当然考えている。また、ソフトバンクが提携先にあるため、
携帯電話へのサービスインも考えているだろう。

コンテンツラインナップが最も大切ではあるが、Amazonの「個人情報」を核にしたサービスと
アップルの「ファッション性／携帯性」を核にしたサービスではどのように展開するのだろうか。
本当に興味深い。そして広告がどのように、ここに入っていくのか私なら是非アプローチして
みたいと思う。広告会社の人間ももっとフレキシブルに、もっとアグレッシブに未来に向けて
行動しなければいけないだろう。Amazonは本来は、ネット書店であり、アップルはコンピュータ
メーカーである。自らの殻を破り、次の時代を築くのは広告会社の得意領域のはずである。
私には、そのアイデアはある。広告会社にも是非期待したい。

最後に、これは推測の域を出ないが、Amazonは携帯やポータブル映像の部分で当然他社への
アライアンスを考えているだろう。ＡＳＰ的に展開するか、auやドコモのような携帯キャリアと
提携するか大変興味深い。携帯とつながる場合には、Amazonの個人情報を核としたサービスは
ますます拡大していくのではないかと思われる。