マーケティングの現状と未来を語る

10年連続減少中。なぜ書籍や雑誌は売れないのか？

Tue, 27 Jan 2015 00:56:29 +0900

2014年の書籍・雑誌の推定販売額（電子書籍を除く）は前年比約4.5%減の約1兆6000億円。10年連続減少で1996年と比較すると約60%程度の数字となっている。週刊誌が対前年比で約9%減、雑誌自体は約5%減、書籍は4.0%減となった。なぜ雑誌や書籍は売れなくなってしまったのだろうか。

内容別売上減からわかるもの

対前年比でもっとも売上が落ち込んでいるのは週刊誌、雑誌全体、書籍となった。これが示すものは、軽いコンテンツほど売上が落ち込んでいるということだ。週刊誌ならば電車の中吊り広告、インターネットニュースで事足りてしまうから販売部数減少率が高くなっているのだ。逆に書籍に関しては電子書籍はあるものの、いまだ書籍で購入したいという人は少なくない。また、まだ電子書籍化されないものもある。その結果、書籍の販売部数減少率は週刊誌を含む雑誌よりは穏やかなのだ。

販売部数減を止めようとする雑誌の取り組み

厳しい状況の続く雑誌業界。雑誌業界も販売部数の減少を手をこまねいていたわけではない。止めるために数年前から続く休刊・廃刊ラッシュを止めるために、さまざまな戦術が取られるようになった。一例を挙げれば、宝島社が仕掛けた「おまけ付き」戦術。ただ雑誌を売ろうとするのではなく、「おまけ」というお買い得感を雑誌購入のモチベーションにさせることで販売部数を増やそうとしてきた。もちろん宝島社の努力はそれだけではないのだが、雑誌はヒットを飛ばし、雑誌業界の勝ち組に踊り出るようになったのだ。

また別の取り組み例としては、雑誌の小サイズ化がある。女性ファッション誌は重くて大きい。女性のバッグにも入らないし、仮に入ったとしても重過ぎて持ち歩きには向かない。しかしわざわざアマゾンなどのネット書店で注文して発送してもらうような類のものでもない。私はもう10年くらい前、ある家電メーカーのマーケティング戦略に携わった際に、女性向け製品のカタログサイズについて小さくすべきだと進言したことがあった。男性と同じサイズのカタログは女性のカバンには入らず、取ってもらえる確率が下がることがわかっていたからだ。雑誌は、ここ１年くらいでサイズダウンしたものも販売するものが飛躍的に増えた。

■　販売部数減に悩む雑誌のジレンマ

例えば、女性ファッション誌はページ数が多く、重い。それはコンテンツの多さもあるが、広告数とも比例するものだ。広告が入らなければ、コンテンツを多くすることも出来ず、ページ数を増やすことも出来ない。最近の読者は賢いので、雑誌のページ数が薄くなると、その雑誌の人気がなくなったのかなと感づくこともある。雑誌社としてはこの「落ち目感」を避けるため、とにかく広告主を多く集めようとする。ただ雑誌にとって逆風が吹いている状況下では、常に広告が集まるほど甘くはない。ファッション誌によっては「落ち目感」を避けるために、どうしても広告が欲しいブランドの広告主には激安で広告枠を提供したり、時には広告原稿を借りて無料掲載したりすることもある。このあたりに雑誌業界のジレンマを垣間みることができる。

■　なぜ書籍は売れなくなったのか？

店頭を見れば毎週のように新刊が並ぶ。ビジネス本、ノウハウ本、自己啓発本、グルメ本、文芸書など、その勢いはジャンルを問わない。私は毎週必ず、都内の書店をチェックしているのだが、正直なところ辟易とした気持ちになることもある。なぜなら、新刊発売のスピードが早く、書籍数があまりにも多すぎて何を選べば良いかわからないからだ。しかもビジネス本であれば、ノウハウや刺激的なタイトルの本がたくさん並んでいる。

かつてテレビCMの効率が落ち始めた時、商品名をとにかく連呼したり、インパクト最重視のCMが増えたことがあった。この結果、視聴者はますますCMから離れてしまったという皮肉な結果となった。今、書店では似たようなことが起きている。

目を引くタイトルの書籍は書店に並ぶものの、中身を読んだら大したことがなかったとか、以前読んだものと似た内容で得るものがなかったという人の声を聞くことが多くなった。こうしたムードが高まれば高まるほど、書籍を買う人は少なくなる。そうなると、出版社としては、ますます売らなければならない状況に追い込まれる。このネガティブな状況を脱するために、最近では書籍の初版部数を減らしてでも多くの数の書籍を出版する出版社が多い。質より量を重視することでヒットを出そうとしている。ただ、その戦術によって、読者はますます書籍を選べなくなり、書籍離れを起こしている部分があるのだ。課題の解決のためには、本当に内容の濃いコンテンツを持った書籍を作ることが最優先なのだ。

文芸書はクロスメディア戦略を頭に入れよう

文芸本も売れないという。ただその一方、テレビドラマ化されたり、映画化されたりしてヒットする作品も少なくない。つまり、本としての文芸書は売れなくても、エンタテイメントコンテンツとしての文芸書は売れるのだ。

こう考えれば発想の転換で、エンタテイメント全体として人気にさせることによって、後から書籍の販売部数が増えていくという戦略も取りうるということだ。業界は異なるが、「妖怪ウォッチ」がアニメではなく、メダルなどのおもちゃ、ゲームなど複合的に取り入れることで、アニメもヒットするという構図だ。言うなれば「妖怪ウォッチ」のレベルファイブが実施したようなクロスメディア戦略を、文芸書も取り入れれば良いのだ。

もちろん、純粋に小説を書きたいという作家は自分の道を貫けば良い。ただ、クロスメディア戦略でも良いならば、今の時代にはヒットは生み出しやすい。書籍を書く時点で、出版社を中心に、テレビ局、映画配給会社、芸能事務所、広告代理店、広告主などとタッグを組むのだ。そして、関係各所にメリットが落ちるように、かつ関係各所が自分の持ち味を発揮して最大限の露出を図って行けるようにしていくのだ。純粋な作品としては賛否両論あると思うが、本もエンタテインメントの一つと見るならば、このようなやり方もあるのだ。

最後に

電子書籍という波は今後ますます大きくなる。したがって書籍を紙にこだわることは、あまり意味の無いことなのかもしれない。重要なのは紙か電子かということではない。出版社がもう少しだけビジネスモデルを整理してあげるだけで、書籍はコンテンツとしてまだまだ魅力のあるものでいられるのだ。そうなれば、当然のことながら、書籍を購入して読む人は増えていく。出版社には優秀な人材も少なくない。10年連続販売部数減少というピンチの状況は、新しいことにチャレンジできるチャンスととらえ、出版ビジネスの新しい形を生み出して頂きたい。

CMなどから”日本人父親に威厳がなくなった50年”を考える

Mon, 26 Jan 2015 10:00:25 +0900

マイナビウーマンが22～39歳の社会人男性を対象に「父親が大きく見えたことはありますか？」というアンケートを行った。「はい」と答えた人が38.6%、「いいえ」と答えた人が61.4%となった。なぜ、日本の父親の存在感は小さくなってしまったのだろうか。

■　「はい」と答えた人の内容とは？

「はい」と答えた38.6%の人の理由には「退職を迎えた時」「顔が広い時」という理由が上がった。そもそも、父親が大きく見えると答えた人達の割が半数以下と残念な結果なのだが、この結果をみて私はさらに残念な印象を受けた。

私が残念に感じた理由は「退職を迎えた時」や「顔が広い時」は日常時ではないからだ。退職することになって初めて父親の偉大さを知ったり、有名人と知り合いだったり、就職活動において手助けをしてもらったりということは日常生活の中で感じる偉大さではない。つまり、普段の生活では、父親の大きさを感じる場面は少ないということだ。創考えると、普段から父親の大きさを感じている人は、ほんの一握りということが見えてくる。

■　なぜ日本の父親は小さくなってしまったのか？＜給料の銀行振込化＞

第二次世界対戦前から戦後すぐまで、日本人家庭において父親は絶対の存在だった。その存在感が小さくなってきたのはいつからなのだろうか。

正確な記録ではないが、1970年～1980年くらいまでは給料の手渡しはあった。国民的アニメ「さざえさん」でも、お父さんやマスオさんが給料をお母さんやサザエさんに手渡しするシーンも描かれている。また野球の世界でも、巨人軍の王・長嶋選手が折り曲がらないほどの札束の給料をポケットに入れていたというエピソードが残されている。

1980年代になると、企業が支払履歴をデータで残すという意味からも、給料の振込が一般的となった。これによって、お父さんがお母さんに給料を手渡しして、お母さんが「ご苦労様でした」と労うシーンが消えた。逆に、銀行口座を把握し、家計を管理するお母さんがお父さんにお小遣いを渡したり、「給料が増えないわねね」といった言葉を発するようになった。つまりこの頃から、父親と母親の関係性が逆転し始めたのだ。

■　なぜ日本の父親は小さくなってしまったのか？＜CMに反映された父親像＞

1984年に流行した有名なCMが登場する。禁煙パイポという製品のCMだ。2人の中年サラリーマンが「私はこれでタバコをやめました」と禁煙パイポを見せる。その3人目のサラリーマンが小指を立てて「私はこれで会社を辞めました」と言うものだ。このCMは社会的な話題となり、1985年の「新語・流行語大賞」の流行語部門・大衆賞にも選ばれた。この頃からCMにおいても、お父さんの存在感が低くなったことを反映するものが増えていく。

そして1986年、有名なCMが登場した。大日本除虫菊（金鳥）の「タンスにゴン」のCMだ。主婦達が「タンスにゴン、タンスにゴン、亭主元気で留守がいい」と言うものだ。父親は夜遅くまで働いて家にいない方が良い。ただ元気に働いて給料だけは持ってきて欲しいという趣旨のCMだ。ちなみに現在は「亭主」という言葉は性差別という観点で放送禁止用語だ。

■　「バブル」から「バブル崩壊」へ

第二次世界大戦後の日本の復興は1991年のバブル崩壊まで続く。父親の威厳がなくなるという意味では、特に1980年代のバブル時代には注目だ。アッシー君、メッシー君、ミツグ君という言葉をご存知だろうか。アッシー君とは自家用車で女性を送り迎えしてくれる男性のこと、メッシー君とは食事を御馳走してくれる男性のこと、ミツグ君とは贈りものなどをくれる男性のことだ。バブル期には女性の力が強くなった。アッシー君、メッシー君という言葉は、状況によって複数の男性との付き合い方を選べる女性の立場を物語るものだろう。結婚相手としても3高（高い収入、高い学歴、高い身長）が求められ、良い女性と結婚するために男性は努力をする時代だった。

バブルが崩壊すると、日本のサラリーマンにリストラの風が吹いてきた。父親たちは会社にリストラされないようにと考えるようになった。リストラされてしまったら、それこそ家庭での立場はない。家庭において父親が威厳を示す場所などなくなってしまったのだ。

今まで述べてきたように、約50年に渡り父親の威厳は低下し続けてきた。それは単なる一つの出来事によって起きたことではなく、いつものムーブメントが連なって辿り着いたものなのだ。

2人の優秀ビジネスマンに学ぶ「時間を作る」という行動の重要性

Sun, 25 Jan 2015 23:06:25 +0900

私のまわりには多くの優秀なビジネスマンがいる。誰でも知っている有名人もいれば、知名度はないが、とてつもない仕事をする人もいる。今日はその中でも本当に優秀な2人を紹介して、優秀なビジネスマンの時間の使い方について書きたい。そもそも、私が彼らを「優秀」と言うのも僭越なくらい優秀な方々なのだが、日本のビジネスマンの未来のために、あえて「優秀」という言葉を使って書かせて頂く。

■　ケース１：グローバル企業でワールドワイドのマーケティングを担当するAさん

誰もが知る世界トップクラスの消費材メーカーで働くAさん。現在はシンガポールから、担当するカテゴリーの事業全般をワールドワイドで統轄する立場だ。出張も多く、日本をはじめ世界中を飛び回っている。Aさんとは旧知の仲なのだが、年に1回、シンガポールや日本で会っている。

以前、私が別の仕事でシンガポールに出張した時、会えるかどうか連絡をしてみた。その時、Aさんはヨーロッパに出張しており、私が帰国便に乗る日の朝にシンガポールに戻ってくるという。しかも、シンガポールに到着したら、その後は出社という状況だった。それでも「朝なら会える」とAさんは私のホテルまで車で来てくれて、海沿いのレストランで食事をしてくれた。

また先日は日本で会う機会があった。関西方面での仕事を終え、羽田でトランジットしてシンガポールへ戻る日。Aさんはトランジットのわずか3-4時間という時間を利用して、都心まで出てきた。もちろん荷物は関西の空港でチェックインし、シンガポールで受け取る段取りだ。私を含む複数の友人たちと、フライトに間に合うギリギリの時間まで食事を一緒にした後、帰って行った。深夜便だったので、私はAさんが機内で休めると思っていたので「明日も出社？（翌日は金曜日だったので）」と聞いた。すると「明朝9:30からプレゼンテーションがあり、飛行機の中で資料を作成する予定」と平然と言う。

一緒に食事を楽しんでいる時には、そんな素振りはまったく見せなかった。仕事と体のことだけを考えれば、トランジットの時間に羽田空港のラウンジで仕事をすれば、仕事は早く終わり、飛行機の中で眠れたかもしれない。ところが、彼はそんなことを一切口にせず、食事を一緒に楽しみ、楽しそうに帰って行ったのだ。

Aさんはとても優秀な人材だ。そのため、日本人の誰もが知る有名な経営者達から声がかかり、引く手もあまただ。そんな人材なので、日常も極めて忙しい。それでも、自分がやるべきことのためには時間を作っているのだ。

■　ケース2：複数企業で役員をつとめるBさん

複数企業で役員をつとめるBさん。数日間、プライベートでご一緒した時のことだ。その日、Bさんとは日中から一緒にいて、夜も食事をともにした。その間は仕事をしている様子はなくプライベートを楽しんでいた。Bさんの場合、日常であれば30分の時間をもらうだけでも難しいほど多忙を極める人だ。スケジュールも数ヶ月先まで埋まっているだろう。朝から晩まで多忙を極めている。

夜の食事が終わり別れた後、深夜に何かの用事があって電話をかけることになった。夜遅くて申し訳ないと思いつつ電話をしたところBさんはまだ起きていた。それどころか、Bさんは仕事をしていて、まだまだ仕事の時間が続くということだったのだ。Bさんの場合、もう仕事を一生懸命やらなくても問題ないくらい成功しているのだが、そんな人でもプライベートの時間を目一杯楽しんだ後、深夜になってから仕事に打ち込んでいたのだ。どんなに忙しくても、自分にとって必要なことだと思えば、仕事だけでなくプライベートの時間も作る。また、どんな状況であってもやるべきことを成し遂げる。そんな様子を目の当たりにし衝撃を受けた。

AさんもBさんも、日本の中ではトップクラスの中のトップの優秀なビジネスマンだ。講演をすれば、数万円から数十万円のお金を払って、数百人の人が来ても驚かないレベルだ。ただ、そんな日本を代表する優秀なビジネスマンでも、自分がやるべきことは時間を作ってやる。そして、人の見えないところで陰ながら凄まじい努力を続けている。単に優秀というだけではなく、優秀な上に不断の努力をしているからこそ、日本でもトップレベルの超優秀ビジネスマンでい続けられるのだろう。

マクドナルドの異物混入問題から見る「消費者心理」の移り変わり

Sat, 24 Jan 2015 11:46:05 +0900

マクドナルド叩きが若干収まった。異物混入騒動があった際には、品質・衛生管理面だけでなく、会見に出席しないカサノバCEOのスタンスへの批判も多く出た。ところが、それ以降は批判が大きくなることはなく、落ち着いた状況を保ってきている。このような状況の変化が生まれた背景には「消費者心理」が大きく働いている。

■　「最初の公表者が叩かれる」という消費者心理

批判が収まった理由の一つは、マクドナルドで異物混入騒動が発覚した後、他にもさまざまな企業にも、類似のケースがあることが発覚した。ただ、後追い発表の企業は大きな批判を受ける事態には発展しなかった。

かつて阪急阪神ホテルズに端を発した食品偽装問題でもそうだったのだが、最初に問題を公表したところは消費者から大きな批判を浴びてしまう。阪急阪神ホテルズの場合、社長が辞任する事態となった。ところが、それに続いて発表したところは、それほど大きな批判を受けることなく、社長の辞任といった事態もなかった。消費者の立場からすれば「他のところもやっていたのか」とか「またか」という残念感が残ったからだ。

今回の異物混入騒動も同様だ。他のところも公表したことによって、食品偽装問題の時と同じような心理状態が消費者に働いた。その結果、マクドナルドだけを叩く風潮は収まった。興味深いことに、マクドナルドを擁護するような論調が増え始めているのもこのあたりからだ。

■　「マクドナルドだから大きく叩かれる」という消費者心理

もともとマクドナルドほど日本人に愛されたファストフードはなかった。マクドナルド離れが起きたのは直近5年程度だ。それまでのマクドナルドにとって、ロッテリア・モスバーガーなどのハンバーガーチェーン、吉野家・すき家などの牛丼チェーン、デニーズ・ガストなどのファミレスチェーンは競合相手ではなかった。消費者にとってマクドナルドは唯一無二の存在だったのだ。だからこそ、問題が発覚してから、消費者は「裏切られた」という気持ちを強く持ったのだ。マクドナルドへの愛情が強かったからこそ、その分裏切れた感も強くなってしまった面がある。その結果、批判の声も大きくなったのだ。

■　「批判が収まっても業績回復が難しい」という消費者心理

上海福喜食品問題、異物混入問題と不祥事の続いたマクドナルドだが、これから業績は上向くのであろうか。マクドナルドから毎月出されるIRレポートや株価を見ても、これ以上悪化しないレベルの底まで達したように感じる。ただ業績が上向くかどうかは別問題だ。たしかに通常の不祥事であれば2～3ヶ月もすれば、徐々に回復基調を辿るケースも少なくない。ただマクドナルドの場合、事情はやや異なる。メイン消費者層であるファミリー層にとって「食の安全」ということは「味」や「ホスピタリティ」以前に最重要の問題だ。その部分の信頼を損ねてしまったことは大きなダメージなのだ。

これ以上批判はしようとは思わなくても、消費者の心から安全面への疑問点が払拭されたわけでもなく、企業への信頼度が回復したわけでもない。つまり、消費者は何も言わずに去っていくという心理状態なのだ。

現に私が定点観察しているマクドナルド数店の状況を見ても、サラリーマンや高齢者はマクドナルドの利用率は高いが、ファミリー層は以前にも増して少なくなっている。特に都心部になればなるほど、ファミリー層の利用率の低下が感じられる。批判が収まったこととお客さんが戻ることは別問題なのだ。

■　「マクドナルドを批判する人、擁護する人」の消費者心理

ネット上には、マクドナルドについて批判する人だけでなく、擁護する人も少なくない。ブログやTwitterをする人間心理は興味深い。マクドナルドに関して言えば、異物混入問題で他社発表の前であれば、批判するツイートやブログに対して大きな反響があった。しかし今はマクドナルドを擁護するものに大きな反応が得られるというケースが増えてきている。「マクドナルドにも悪いことはあったけど、自分もまわりも感情的になって、言い過ぎてしまった部分もあったかな」という人間心理が働いたと言えるだろう。

批判の声が大きくなり、擁護の声が大きくなっている。ただ前章でも書いたように、マクドナルドが抱える問題が解消されたわけではない。問題が本質の部分で改善されない限り、この先の人間心理としては「無関心」か「静かな残念感」が増えていくことだろう。

「えっ、広告がここまで落ちたのか！」と驚いた電車内広告

Fri, 23 Jan 2015 23:46:42 +0900

私は20年以上に渡って広告を見続けている。そして今まで多くの広告も作ってきた。広告は時代を反映させるものだ。それは内容だけではない。広告のあり方自体も時代を反映させる。例えば、テレビCM全盛期やコピーライターブームの時には、テレビ番組では「日本のCM特番」が組まれたこともあった。当時は日本経済がイケイケドンドンの時代、日本の広告もイケイケドンドンの時代だった。時代は変わり、日本経済は弱くなってしまった。時を同じくして、テレビ番組で「日本のCM特番」がオンエアされることはほとんど無くなった。変わってオンエアされるようになってきたのが「海外のCM特集」だ。日本の経済、グローバル化を反映しているようにも感じる。

「広告は時代を映す鏡」という意味では、電車内広告の変化には時代がよく反映されている。スマホが普及した結果、電車内広告に注目する人はほとんどいなくなった。都心部の地下鉄では少ない時で50%、多い時には80%もの乗客がスマホを操作している。

乗降客数が数年前と変わらなくても、広告への注目率が下がれば、広告価値が下がるのは当然だ。結果として、広告主は価値の下がった広告に出稿することが少なくなった。かつてメインだった飲料、電気機器、化粧品、自動車など大手広告主は少なくなり、かわりにマンション販売、金融ローン、教育学校、書籍系の広告が増えた。広告価値が下がったことで、交通事業者が媒体費を下げた結果、今まで出稿出来なかった業種の広告主が出稿出来るようになったのだ。

このような状況を日々把握している私でも驚くべき広告が最近あった。それは今年になって掲出された、ある住宅販売メーカーの広告だ。その住宅販売メーカーはそれなりに知名度のあるメーカーであり、都心を通過する乗り入れ電車にドア上の横長スペース広告を出していた。それだけならば驚くにあたらない。私が驚いたのは、その広告が、ある住宅地の1棟だけの広告だったことだ。しかも販売価格は3000万円弱とそれほど高くない。東京都心部ならばファミリー向けのマンションを買えるか買えないかの金額だ。ちなみに、その住宅は東京都心部から電車で1時間以上かかり、さらに駅から住宅まで徒歩15分程度かかると記載されていた。物件の価値を決めるのは消費者自身である。もしかしたら、この物件に価値を感じる人もいるかもしれない。問題は、物件としての価値や価格が高いとは言えない1棟の住宅のために都心のど真ん中を通る電車内広告を実施していたことなのだ。

これは電車内広告の価値が本当に低くなってしまったことの証明でもある。そして3000万円の住宅1棟のために広告が打てるほど、電車内広告スペースの価値は下がってしまった証明とも言えるのだ。

テレビCMも、電車内広告も年を追うごとに注目率が落ちている。それは雑誌や新聞広告も同じだ。またネット広告費は年々伸びているが、ネット広告への注目度も落ちている。そもそもネットというのは、自分の知りたい情報を得るための目的で利用することも多い。そうした中でネット広告を出されてもノイズにしか感じないのは普通の感覚だ。だから広告を出す側のウェブサイトは、よりインパクトのある広告が出来るように工夫するようになっている。広告を見れば、時代や人がどう動いているのかが見えてくるのだ。

それにしても、今回見た広告には驚かされた。

外国人観光客に支えられ始めた日本の販売業界

Tue, 20 Jan 2015 12:50:33 +0900

外国人観光客の勢いを感じる。高島屋新宿店、伊勢丹新宿店、東急百貨店本店、表参道、原宿、中野、秋葉原。あらゆるところで外国人の姿が増えてきた。2014年前半は、観光ビザ要件緩和もありタイ人観光客が大幅に増えた。そして2014年後半は、10月に化粧品・食料品にも免税範囲が拡大されたことも影響し中国人観光客が大幅に増加した印象だ。

■　百貨店を支える外国人観光客

日本百貨店協会が発表した2014年の全国百貨店売上高は、6兆2124億円（前年比0.3%）となった。私は、アベノミクスによる富裕層の高額消費拡大と外国人観光客の消費によって、もう少し数字は伸びるかと思ったが、あまり伸びなかったという印象だ。

前年比1.9倍に伸びた外国人観光客の免税売上。免税売上は、2014年12月まで23ヶ月連続でプラスであり、2014年12月には初めて100億円の大台を突破している。それでも前年比0.3%増というのはやや寂しい。

内容別に見ても婦人服を含む衣料品の売上は下がっている。富裕層の女性がデパートで婦人服を購入しなくなった一方、雑貨や宝飾・貴金属の売上は増加している。これらの状況を見ると、もはや日本人客だけでなく、外国人観光客なしには、デパートのビジネスは苦しくなっている。

この減少はデパートだけではない。都内の家電量販店においても外国人観光客の割合は日増しに増えているのだ。カメラ売場、おもちゃ売場、時計売場、化粧品売場。どこに行っても外国人観光客の姿を多数見かける。

■　凄まじい外国人観光客数のアウトレットモール

この勢いは都心部だけでなく地方でも感じる。例えば、富士山が美しく見える「御殿場プレミアムアウトレット」では、都心のデパート以上に中国人観光客の姿が目立つ。バスツアーのルートにもなっているのだろう。彼らのお目当てはブランド品だ。特にプラダ、グッチなどの高級ブランドショップは中国人でごったがえし、ボッテガ・ヴェネタに至っては入場整理されるという事態もあった。1年前までは考えられない状況だ。外国人観光客からすれば、円安によって観光費用が安くなった一方、アウトレット価格でブランド品を買うことが出来るというメリットはとても大きいのだろう。感覚値とすれば、2015年1月の休日の「御殿場プレミアムアウトレット」の中国人観光客割合は15～20%にも及んだのではないかと感じる。

■　原宿に集う外国人観光客たち

表参道、原宿を毎日見ていると、その外国人観光客数が増えていることは肌で実感できる。原宿駅を出て、竹下通りに入ってすぐ左手にあるダイソー（100円ショップ）にはお土産を含め雑貨や菓子を買いまくる外国人観光客で大賑わいだ。その外国人客割合は、おおよそ50%程度。実は、東京の中でもっとも外国人観光客がお土産を買う場所は、このダイソーなのではないかと私は感じているほどだ。

竹下通りを歩くと、やはり外国人観光客の姿に多く出会う。ただデパートやアウトレットに中国人が多いのとは対照的に、原宿は欧米人が多い。欧米人の女性の中には、カワイイファッションに憧れているのだろうか、コスプレをしている2-3人組も少なくない。日本人よりも外国人の方がコスプレをしている人が多いのも面白い。原宿のカワイイカルチャーが、一人歩きして外国へ伝わっていることを実感できる。

外国人観光客が食事をするのはラーメン屋だ。例えば、原宿駅寄りの表参道にある「九州じゃんがらラーメン」。ここには多くの外国人観光客が訪れる。地方から来た日本人の小中有高校生女子がクレープを食べたり、大学生や社会人女子がパンケーキの行列に並ぶのとは異なり、外国人はラーメン屋を訪れる。2年前くらいまでは竹下通りを抜けたところにあるスパゲティ屋「五右衛門」が人気だったが、今ではあまり人はいない。その一方で、日本人観光客でもわかりづらい場所にある「表参道コーヒー」。日本家屋の店舗が人気で、わかりづらい場所にも関わらず、多くの外国人観光客に人気のスポットになっている。

2014年12月には、竹下通りを出てすぐの場所に「原宿観光案内所」をオープンした。ここは外国人観光客向けの案内所だ。マップ、外貨両替、配送サービスの他、日本のお土産も展示されている。この近くに、原宿カワイイカルチャーの代名詞的存在である、きゃりーぱみゅぱみゅの所属するアソビシステムの事務所もあるのだが、そのアソビシステムが展開する原宿情報発信プロジェクトの一環としてオープンし、渋谷区観光協会が運営に携わっているものだ。まだまだ知名度は低く、利用客もそれほど多くないが、今まで自然発生的に世界へ情報が伝わっていた原宿が初めて能動的に情報発信するための場所を作った点で注目だ。

■　まとめ

今までの日本は、自動車を中心とした高性能のモノ作りが経済の主軸であった。しかし、それが日本国内でいつまで続けられるかは難しい面もある。日本が今のような生活水準を維持していくためには、あらたな産業の活性化に力を入れていかなければならないだろう。その主役の一つが観光業だ。今、政府は観光立国化に向けて、取り組みを強化している。これは日本の独りよがりではない。多くの外国人観光客が日本に来て、日本の良さを実感し、帰国している。日本の良さとは自然や建造物の美しさ、モノが揃っているショッピングの楽しさだけではない。世界の中でも美味しさに定評のある料理、そして何より日本人の優しさや礼儀ただしさが評価されているのだ。政府が掲げる地方創世にも、外国人観光客は大きな役割を果たしてくれるポテンシャルがある。

全国百貨店売上の発表を見て、実際の目でデパート、アウトレット、観光地を視察して感じることは、これからより一層重要になる外国人観光客の存在だった。

広告収入激減。YouTuber苦境の謎を解く

Tue, 20 Jan 2015 11:28:57 +0900

ここ数日、YouTuberたちの収入が減少しているという話題が、ネット界隈を中心に盛り上がっている。YouTubeという動画サイトを見たり、YouTuberという言葉は聞いたことのある人は多いと思うのだが、YouTubeビジネスについて説明し、マーケティング視点から説明したい。今回の内容は基本的にYouTubeについて書くが、一部LINEなど他のビジネスについても触れようと思う。

■　YouTuber誕生の歴史

2011年よりYouTubeが行ってきた「YouTubeパートナープログラム」。一般の人達でもYouTubeに動画をアップすることによって閲覧数に応じた広告収入を得ることが出来るというシステムだ。もともと一般人もYouTube上に動画をアップすることは出来たが、このプログラムによって収入まで得られる可能性が出たのだ。

このプログラム以降、YouTubeの広告収入だけで生きていける人が徐々に増えた。ただ、その存在が大きくクローズアップされたのは2014年末に行われたTVCMだろう。ヒューマンビートボックスで有名なHIKAKINさんを始め、YouTubeで生計を立てている数人のYouTuberたちがテレビCMに出演した。自分の好きなことを続けているうちに、いつの間にか仕事になったというものだ。実際、トップクラスのYouTuberの中には数千万円を稼ぐ人も現れたのだ。

しかし2015年に入り、広告収入の料率が半減したと言う。2014年末にテレビCMを実施したばかりであるのに、なぜこのようなことになったのだろうか。

■　YouTubeがCMを実施した背景

理由はシンプルだ。YouTubeを運営するGoogleのビジネスモデルは、広告収入で成り立っている。この広告収入とはYouTuberがGoogleから得る広告収入ではなく、Googleが企業広告主から頂く広告収入だ。Googleにとって前提となるのは、Googleへのアクセスをいかに増やして、その中からいかに多くの広告をクリックしてもらうかということだ。将来的には別の形で収益を得るビジネスモデルも考えうるだろうが、現時点では、Google検索も、Google mapも、Gmailも、Google Earthも、すべてGoogleへのアクセスを高め、広告を増やすためのコンテンツに過ぎない。YouTubeもその一つである。

ここ数年、日本では、テレビを中心とするマスメディア離れが叫ばれている。そのかわり友人の話や、その分野に長けた人達の情報が重宝されるようになっている。また趣味嗜好が多様化してきた結果、自分の興味あるコンテンツを見るためにインターネットがメディアの中心になっていった。こうしてGoogle、YouTubeへの注目度が高まってきたのだ。

さらに若者を中心に「自分の人生は自分らしく生きたい」という人が増えた。裏を返せば、サラリーマン生活としてコツコツやるのは出来れば避けたいと思う人が増えたとも言えよう。”自分探し”を模索する人が増える中で、YouTuberというものはとても魅力的に見えた人も少なくないだろう。

このような背景があるからこそ、2014年末にGoogleはYouTubeのCMを大々的にオンエアしたのだ。そしてYouTubeへのアクセスを大きく増加させるとともに、アクセス増加のためのコンテンツ提供に強く協力してくれるYouTuberの数を増やそうとしたのだ。

■　広告支払料率半減の理由

このような背景を元に、YouTubeへのアクセスは増え、YouTuberになりたい人も増えたのだろう。最初に説明した通り、Googleとしては総アクセス数が増えれば、何の問題もない。別にYouTuberのスタープレイヤーを排出したいワケではないのだ。仮に総勢10人のYouTuberが一人1億PV、合計で10億PVを稼いだとしよう。総勢が20人になり、一人当たりのPVが5000万になっても変わらないのだ。もっと言えば、総勢100人になり、一人当たりのPVが1000万であっても良いのだ。インターネットとはそもそもロングテールの強みを持つ。2014年末のテレビCMでスタープレイヤーになろうとした人達が予想以上に増えれば、Googleにとって広告支払料率を抑えに抱えるのは当然のことだろう。

■　スタンプ料率を下げるLINEとYouTubeの異なる事情

同じ2014年だが、YouTubeがテレビCMを行う前にLINEが一般に開放したスタンプ販売。個人がLINEスタンプを製作し、販売をすることで収益を得ることが出来る仕組みだ。LINEスタンプ販売においても、一般の人が数千万円の収益を得るケースが出た。そのLINEもスタンプの販売手数料率を下げている。LINEの場合、YouTubeとは異なり、アクセス数を増やすことで、広告収入を増やすビジネスモデルではない。スタンプ販売そのものを収益源としている面がある。では製作者離れを招きかねない料率変更をどうして行ったのだろうか。

一つ目は「製作者はスタンプ販売をやめない」とLINE側が判断していることだろう。確かに、この料率を下げたということは、製作者にとっては嬉しくないことだ。ただ、YouTubeとは少し異なり、LINEのスタンプを製作する人達は「一山当てて儲かったら嬉しい」とか「有名になることがあったら楽しい」という人達だ。YouTubeと比べてライトな気持ちで取り組んでいる人達が多い。

二つ目はLINE側の事情だ。現在、LINEはさまざまなサービスをどんどん投入している。例えば、LINEモールのような個人間販売サイト、ツムツムのようなゲームだ。それに加えて先日はLINEタクシーという一見風変わりなサービスも発表した。LINEの場合、日本人のコミュニケーションインフラとなったLINEを活かして、登録者へさまざまなサービスを提供することによってビジネスを拡大しようとしているのだ。スタンプは重要ではあるが、そこだけに注力できない。そのため、バランスを見ながら3割の料率減という決定を下して、支出を抑えようとしているのだ。

■　最後に

YouTubeの料率変更からは、YouTuberの嘆きが聞こえてきそうだ。ただ重要なのは、彼らがYouTubeから出ても生計を立て、人気者でいられる仕組みを作ることだろう。日本のTOP YouTuberであるHIKAKINは、スカルプDのCMに出たり、書籍を出版するなど、YouTubeとは別のフィールドも開拓し始めている。厳しい言い方だが、本当の意味で自分のやりたいことを仕事にするためには、YouTuberはYouTubeの先を考えていかなければならないのだろう。

アニメCMが増加し続ける”広告業界の事情”

Mon, 19 Jan 2015 23:36:13 +0900

最近、アニメCMが増加している。アニメCMと言ってもアニメ番組の宣伝のCMではない。アニメーションCMだ。ここ最近、アニメCMが増加している理由はなんだろうか。広告業界の事情を踏まえて、ご説明したい。

■　なぜ、広告への注目率は低下し続けてきたのか？

ここ数年、広告への注目度は低下し続けてきた。そもそも最初は、新聞、雑誌、テレビへの注目度が低くなったことで広告への注目度が低下した。情報が増え過ぎたこと、内容がつまらなくなったことなど複合的な要素が重なり、メディアへの注目度が低くなり、それとともに広告への注目度が低くなったのだ。それに続きスマホの波が押し寄せる。携帯電話とりわけスマホの登場は、人々とメディアの関わり方を大きく変えた。人々は何をするにもスマホありきの行動となったのだ。テレビを見ていても主役はスマホ、街に出ても主役はスマホだ。当然だが広告への注目率はさらに低くなった。東京の地下鉄では、少なくても50%、多い時には80%の乗客がスマホを操作している。LINE、facebook、twitter以上に最近ではゲームを楽しんでいる人も多くなった。

■　広告への注目率低下に広告業界はどう対応してきたか？

広告への注目率が低下し始め時に、広告主・広告会社など広告関係者が進めたことは、CM内容の変更だ。注目されない広告への注目度を高めるために、CMでは商品名を連呼したり、声を大にしてメッセージを伝えるものが増えた。一方的に騒がしいメッセージを伝えられて消費者が喜ぶはずはない。結果的に、試聴者はますますCMから距離を置くようになったのだ。

注目率が落ちたと言えども、一瞬で1000万人以上に届けられるテレビCMは広告主にとって魅力的な情報伝達手段だ。CMへの注目率は落ちたが、内容を見直すことで再び効果

を上げようという動きが出てきたのだ。それが、同時期に複数の人気俳優・タレントを起用するというものだ。その最たるものが、資生堂が行ったTSUBAKIのCMキャンペーンだろう。仲間由紀恵、上原多香子、黒木メイサ、香里奈、武井咲、荒川静香、滝川クリステルなど入れ替わりはあれど、最高時には12人を同時起用する前代未聞のキャンペーンだった。それまで広告業界で人気俳優を起用する時には、ピンで起用することが基本だった。広告主が望むと望まないに関わらず、タレント事務所が複数同時起用には難色を示していたのだ。ドラマでも出演者ロールの序列にこだわることも往々にしてあるのだから、CMでの複数同時起用に難色を示すのは当然と言えば当然だ。

人気俳優・タレントの複数同時起用が成功したのには、いくつか理由がある。一つは広告主側の要望が強くなったこと。もう一つは、ドラマ出演費などが低下傾向にあったため、事務所側がCMで稼ぐ必要が出てきたこと。そして資生堂の場合であれば、資生堂のCMに出演することのステータス感であり、ドコモを始めとする他のケースは、CM内容がドラマ仕立てに変わったことで、露出病数や露出序列ではなく、それぞれの出演者に別の役回りがあてられたことが挙げられる。こうした理由が重なった結果、人気俳優・タレントのCM複数同期起用が実現したのだ。

ただし、このようなやり方が出来るのは、NTTドコモ、ソフトバンク、auのような携帯電話会社、トヨタのような自動車会社、資生堂を始めとする化粧品会社など広告主の中でも多額の広告費を使える企業だけだ。多くの企業は、このようなやり方は出来なかったのだ。

■　アニメCMが増えた背景

複数同時起用のCMは今でも一定の注目度を集めている。ソフトバンクの「白戸家」シリーズ、サッポロビールの「未来エレベーター」などに注目している視聴者もいるだろう。ただ前述の通り、多くの広告主はこのようなやり方は出来ない。結果として、多くの広告主は、ここまで広告費をかけずに注目される方法がないかどうかを模索していたのだ。アニメCMが増え始めたのは、俳優・タレントを使わずとも注目される可能性を感じたからだ。

一例を紹介しよう。

おそらく、これからもっと多くの広告主がアニメを活用してくることだろう。世界に誇るアニメ大国であり、特に若者の生活の中にアニメが溶け込んでいることを考えれば、遅すぎた時代の流れとも言えるのだ。

1,2年先には、CMから日本を代表するアニメーターが出現し、世界で活躍する時代が来てもおかしくはないだろう。

なぜ、車離れの日本でトヨタ「MIRAI」が爆発的ヒットをしているのか？

Fri, 16 Jan 2015 15:28:49 +0900

2014年12月15日の発売から1ヶ月が経過したトヨタ自動車（以下、トヨタ）のMIRAI。今日はトヨタの豊田章夫社長自ら首相官邸に納品し、安部首相とMIRAIに乗る姿が注目された。安部首相は運転席から「規制改革と技術革新で時代を前進させたい」とコメントした。経済産業省にも納品されたことは、トヨタのPRとしては最高のものになったと言えよう。

販売台数は発売1ヶ月で1500台。年間計画で400台と見込んでいたトヨタの想定をはるかに超え、1ヶ月で年間数字の約4倍の販売台数を達成したことになった。現段階では官公庁、エネルギー関係の企業による購入が約6割、個人による購入が約4割ということだ。この比率を見ても個人消費だけで1ヶ月という短期間で年間販売台数をクリアしたことになることがわかるだろう。政府は、全国に40ヶ所程度の水素ステーションを今年度中に120ヶ所にまで増やす方針を打ち出している。燃料補給のためのインフラの充実は、法人ではなく個人の消費をますます促していくはずだ。

日本人の車離れが進む中、年間販売目標の4倍の数字を1ヶ月で達成したというのは圧倒的な数字だ。実は日本人は車離れをしているのではなく、魅力的な車がなかったから買わなかったという一面を、MIRAIは浮き彫りにした。MIRAIの価格は723万6千円であり、国の補助金を受けても500万円以上という高額車だ。しかも大きな車ではない。それでもMIRAIが人気になった理由は何だろうか。

■　変わる消費者の自動車選択基準

MIRAIの人気を見てあらためて感じることは、消費者が自動車に求めるものは「走りの楽しさ」や「デザインのかっこ良さ」や「所有するステータス」ばかりではないということだ。残念ながら、日本の自動車業界の車作りも、広告やPRも、この要素から大きくは慣れることが出来なかった面がある。これらの要素ばかりが重視された結果、自動車に興味を持たない日本人が増えてしまったとも言える。

日本人の自動車離れの原因には「少子高齢化」「都市部への人口集中」など、国としての状況の変化が大きいのはもちろんだ。だが、自分たちが欲しいと思える自動車が少なくなっていたのだ。つまり、マーケティング的に言えば、消費者のニーズやウォンツ（潜在的な欲求）を自動車メーカーは捉えられていなかったのだ。

■　なぜ都心部ではベンツが選ばれるのか？

東京都港区では、ベンツの登録台数がカローラの登録台数の約6倍の多さだ。その理由は何だろうか。「走りの良さ」でも「ステータス」以上に重視されるのは安全面だ。東京都心でベンツを運転する家庭の中には、男性だけではなく女性も多い。なぜなら学校や習い事などに忙しい子どものために、日常の「足」が必要だからだ。女性の中には運転が得意ではないと自覚している人も少なくない。必要なので運転をしなければならない状況においては、万が一の事故に備えて出来るだけ安全な自動車が欲しいという心理が働く。それは自分のためではなく、子どものためなのだ。だからこそ、東京都心部、特に港区や世田谷区においてはベンツが多いのだ。

都市部は高額所得者が多く、周りが乗っているからベンツが多く購入されていると考えるだけではベンツが売れる説明にならないのだ。

■　新車販売台数シェアで4割を超えた軽自動車

2014年の新車販売台数における軽自動車の割合が初めて4割を超えた。車両価格、税金、燃料費が安いということもある。ただ、それだけではなく実用性が高まったという面も大きいのだ。軽自動車と言えば”小さくてカッコ良くはない”というイメージを持つ人が多かった。しかし2014年にハスラー、ウェイク、Nなどが発売されたことにより、消費者が動くようになったのだ。それまでミニバンに乗って地元の仲間と遊びに行っていた若者達まで、普通車レベルに広い室内を持った軽自動車に興味を持ち、購入するようになったのだ。

今まで自動車選択基準から離れて自動車が出た結果、車離れの若者達を動かせるようになったのだ。

■　ワクワクしたい消費者

無理に売るな。

客の好むものを売るな。

客のためになるものを売れ。

これは松下幸之助の有名な言葉だ。

これだけ情報も製品も溢れている時代、かつ性能や機能がそれなりに充実している時代には、消費者は商品に大きな不満はない。逆に言えば、不満も無ければ、要望も感じないのだ。そんなことを考える必要性が無いのだ。したがって、消費者ニーズを知ろうと消費者自身に聞いても答えを簡単に出て来ない。まず、企業側が消費者の想像を超えたものを用意しなければ、消費者の本当の気持ちはわからないのだ。

アップルの創業者スティーブ・ジョブスを思い出して欲しい。未来に役立つ商品を自分で考え、製品化してきた。その結果、アップルは次に何を出すのだろうとワクワクした消費者から熱狂的な支持を受けるようになっていったのだ。

トヨタ自動車のMIRAIは消費者の想像を超えた価値を提供したことで、想定をはるかに超えた人気を獲得した。数年前、トヨタがピンクのクラウンを発売したことを覚えている人も多いと思う。数年前、トヨタはトヨタの代名詞とも言える高級車クラウンを、あえてピンクにした。これによって「トヨタは変わるぞ！」ということを社内外にアピールしたのだ。詳しくは以前のブログ「ピンクのクラウンを発売する本当の目的、ご存知ですか？(2013年2月3日）」をご参照頂きたい。そしてトヨタはMIRAIで消費者の想定を上回ってきた。

トヨタといい、軽自動車メーカーといい日本の自動車メーカーが、ようやく”モノを言わない消費者”をワクワクさせるようになってきた。昔から続いているような表層的な調査に重きを置いてマーケティング戦略を構築しる企業の中には、なかなか結果を出せない企業も少なくない。この自動車業界の事例は、多くの日本企業が抱える閉塞感を打破するポイントを示す好例と言えるだろう。

青山学院、箱根駅伝初優勝に見る新時代の教育スタイル

Wed, 14 Jan 2015 12:34:00 +0900

第91回箱根駅伝。青山学院大学が往路・復路・総合優勝を果たした。しかも史上最速のタイムでの優勝だ。戦前の予想では駒沢大学が優勝の最右翼であった。明治、東洋とともに青学も有力校の一角には挙げられていたが、多くの人にとってこの圧勝劇は予想外の結果だったと言って良いだろう。

10年前まで青学は箱根駅伝の出場すら出来ず、決して強豪校ではなかった。その青学をここまで強くした最大の立役者は、もちろん今まで頑張ってきた選手達である。ただ、それとともに指導者である原晋監督の存在も大きいだろう。今回の記事では、青学優勝を支えた「原監督と選手」の関係作りについて書かせて頂きたい。そこにはビジネスマンにも参考になる部分があるからだ。

■　楽しそうな姿が印象的な青学

箱根駅伝における青学の様子で印象的なことがある。それは選手たちが本当に楽しそうなことだ。走った後にニコニコしている選手も本当に多い。また選手たちだけではなく、部員や監督まで箱根駅伝というものを楽しんでいるように見える。

なぜ青学の選手達はこんなに楽しそうなのか？

もともと青学には自由な校風がある。また人によっては洗練されていると言う人もいるだろう。ただこれは駅伝だ。1年365日、選手達は努力を続けいてる。校風だけでは、楽しそうな姿の説明にはならないだろう。

青学の選手たちの楽しそうな姿の裏には原監督の指導方針が大きい。原監督が「ワクワク大作戦」と名付けていたように、選手や部員はワクワクしながら駅伝を楽しんでいた。

■　”スポ根”マンガがもたらした”根性”信仰

箱根駅伝に敗れた他の強豪校の中には「一人一人が一分一秒を削り出せ」というような反省をしたり、檄を飛ばされている大学もあった。ほとんどの出場校の選手たちは、大学生活の全てを駅伝に賭け、死にもの狂いで取り組んでいる。

日本のスポーツ界では、長年に渡り「根性」が重視されてきた。「巨人の星」に代表されるスポ根マンガの影響も大きいのだろう。私は根性を完全に否定するつもりはない。根性で培った精神力が、試合の重要な場面でモノを言うこともあるからだ。ただ、今までの日本スポーツ界は、この根性を重視し過ぎてきたのではないだろうか。

青学の選手を見ていると、今時の若者という感じがする。もちろん青学の選手も、他の強豪校と同じように、とてつもない努力をしているのは間違いない。ただ、それを苦しみばかりの中でやるのか、楽しみがありつつやるのかの違いは大きい。

行き過ぎた根性論は間違いを起こす。学校時代の部活では、強くても先輩を差し置いて練習が出来なかったり、理不尽な待遇を受けるということも昔はよくあった。それでも「根性で頑張ればいつか結果はついてくる」とようなことを言われた人も少なくないだろう。練習においても「明確な目標・目的」に基づく効果的な練習よりも、「やみくもに根性を鍛える」練習が重視される風潮もあった。昔はそれが当たり前だった。今は、さすがにここまで酷い話は少なくなったのだが、昔の考え方・手法に縛られている指導者は少なくない。

■　なぜ青学は伸び伸びしながら強かったのか？　

青学では、原監督と選手が同じ寮で過ごしている。練習は厳しくても、寮に帰れば和気藹々としていることも多いそうだ。そもそも恋愛などする時間があれば練習をしろと言われそうなストイックな考え方も多い体育会において、青学では選手の恋愛・失恋についても、監督と選手で比較的オープンに話が出来る環境あるようだ。

このような環境を作ることが出来た裏には監督のバックボーンもあるのだろう。原監督自身、かつて陸上選手として活躍し、社会人の強豪である中国電力にまで入社したキャリアを持つ。陸上選手を終えた後、20代中盤から同社でビジネスマンとしての生活を送ることになったようだ。ビジネスマンとしてもかなり優秀な成績を収めていたところに青学から指導者の声がけがあったため、会社を退社し監督に就任した。

スポーツ選手としての努力と栄光と挫折、優秀な営業マンとしての目標設定と達成方法などさまざまな経験・知識を体得してきたのだろう。そして優秀な営業マンに共通する「どうやったら顧客のメリットになるか」というものも学んだのだろう。だからこそ、青学において、技術面だけでなく、個々の選手との信頼の築き方だったり、能力の引き出し方に長けているのではないだろうか。

指導者というものは重要だ。私もある競技において、それまで市区町村レベルだった力が、指導者が変わったことによって全国トップと互角に戦えるまでに力が上がった経験を持つ。練習メニューの変化もあるが、もっとも大きな変化はメンタル面だ。試合に勝つための納得いく練習方法、試合にベストな状態で臨むためのメンタルトレーニングについて学ばせて頂いた。それも私にもっとも合った指導法だった。余談ではあるが、錦織圭選手も、マイケル・チャンという指導者と出会ったことで、意識が変わり、練習の質が変わり、大活躍を始めたのだ。

■　「今の若者は～、、」から「おっ、今の若者は！」へ

青学の伸び伸びした姿は、今後のスポーツ指導のあり方を変えてしまうかもしれない。それだけではない。スポーツ指導者だけでなく、ビジネスの世界でも参考に出来るのではないかと私は感じる。

「今の若者はすぐに会社を辞めてしまう」とか「仕事に気力がない」という言葉をよく耳にする。確かにそういう一面はあるだろう。しかし、基本的に若者というのは、いつの時代も年長者からああだこうだ言われるものだ。今の30代も、40代も、50代も、かつてはそう言われていたはずだ。今の大人を見ていると、自分のことは棚に上げて愚痴ったり、評論したりする人が多いように思う。それでは日本経済は良くならない。特に管理職であれば、どんな状況においても、チームの力を最大限に引き出し、結果を出さなければならない。結果が出ないことを若者のせいにする管理職は、すぐにやめた方が良い。

今の若者は基本的に真面目だ。将来に備えて貯金をしようとしたり、言われたことは出来るだけ守ろうとする。かつてに比べ破天荒な人は少なくなった。基本的に真面目なのだから、適切なやり方で指導をすれば、私たちが予想しなかった力を発揮してくれる可能性もあるのだ。自分が生きてきた中で培われた価値観、世の中の風潮、既成概念にとらわれて、若者ではなく年長者の方が思考停止に陥っている部分もあるのではないかと思う。

根性ではなく楽しさが全面に出た青学選手、そして彼らの力をうまく引き出した原監督の指導力に、多くのビジネスマン、特に管理職は見習うべき点があるのではないだろうか。そうすれば「今の若者はやる気が感じられないなあ～」から「おっ、今の若者は実はやるじゃないか！」に変わる部分を作れるのではないだろうか。