ケセラセラな日々

ホイットニー・ヒューストン

持ち株が怒涛の下方修正を出し、今日爆下げ。　もう、口座資金は去年の９月の半分以下までになりました。

損切りしても他で取り戻す博打勇気も無く、追加資金入れるような状況ではない。

あるとすれば、今の持ち株を長期目線で見る程度で、いつナンピンかってところだろう。

ナンピンしての今の状況なので　どうかとは思うけど、日中ザラ場に見入る時間も無く、仕手株やＩＰＯには今更。。。

悲しいけど、今年も利益がでそうにない。　一度は年間数十万でも利益を出したいよ

 

 

 

ホイットニー・ヒューストンの件については先週末の速報で知り、かなりショックを受けていました。

やはり、個人的に８０年代の洋楽は最上であり、ホイットニー・ヒューストンの名は売り上げ記録以上にインパクトがあります。

ボビーとの結婚以降、下降線の一途で残念な晩年でしたが、あとにもさきにも彼女以上のシンガーは知っているかぎりいません。

マイケルジャクソンの死は今でも受け止めがたいショックですが、ホイットニー・ヒューストンの死も突然すぎて。

 

今流行のガガやちょっと落ち目のビヨンセやブリトニー　他。　　　　次元が違います。　　　

スティービーＷやマドンナ、プリンスと現役もいますが、なんだか８０年代以降　音楽市場は衰退というかレベルが上がることなく斬新さはなくなるばかりです。

日本のＴＯＰがＡＫＢ４８ということもあるので、これは世界的な音楽業界の衰退及び人材不足なのかもしれない。

第二のマイケル・ジャクソンは地球上では現れないだろうけど、第二のホイットニー・ヒューストンの出現には期待したい！

 

ご冥福をお祈りします。

投資で儲けた人、損した人の確定申告５つのポイント

株や投信で２０万円以上儲けた人は申告が必要だが、利益を小さくしたり、損失を利用して節税する方法もある。以下、５つの基本的なポイントをご説明しよう。

 

（１）売却益には１０％課税

　上場株や株式型投信を売って儲け（売却益）が出た時は「譲渡所得」となり税金を払わなければならない。この場合は給与や配当金などの所得とは分けて課税される申告分離課税となり、税率は時限措置として軽減税率の１０％が適用される。

（２）一定条件に当てはまれば申告不要

　儲けが出ても一定の条件にあてはまれば申告不要になる。給与所得の会社員で１年間の売却益の合計が２０万円以下の時。もう１つは特定口座の「源泉徴収あり」を利用している場合。こちらは証券会社が税金の手続きを代行してくれる。

（３）株と投信の損益の通算ができる

　株と投信（株式投信）の売却益はどちらも譲渡所得となり、それぞれの利益と損失を通算することで利益を圧縮できるので節税に役立つ。なお、現在は投信の売却時に買取請求を選んでも解約請求を選んでも、損益の通算ができる。

例：Ａ株の利益：50万円＋Ｂファンドの損失：30万円＝差引：20万円→利益が小さくなった！

（４）売却損と配当・分配金が通算できる

　株の配当金や投信の分配金は源泉徴収されているため、基本的に申告の必要はなし。でも申告分離課税を選んで確定申告すると株の損失（譲渡損失）と損益通算できるようになる。損益通算することで、配当や分配金の源泉徴収分が戻る。

例：Ａ株の売却損：50万円＋Ｂファンドの分配金：20万円→分配金の源泉分２万円が戻る！

（５）株や投信の損は３年繰り越せる

　株や投信で損失が出た時は「譲渡損失の繰越控除」を使って、今回の確定申告で相殺しきれなかった分を、今年以降３年間繰り越すことができる。つまり２０１１年の損失は２０１４年まで繰り越して、その間の売却益と相殺できる。

例：2011年の損失：マイナス50万円＋2012年：プラス30万円＝差引がマイナス20万円で税金はゼロに！（さらにこの20万円は翌年以降に繰り越し可能）　＊2011年分は申告しておくことが条件。

ラ・パルレ(4357)民事再生手続、上場廃止

エステティックサロン大手のラ・パルレ <4357

銘柄情報

【4357】(株)ラ・パルレ

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> は、5日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申し立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申し立てを行い、同日に受理され、直ちに同裁判所より保全処分命令及び監督命令が発令された。負債総額は約27億円、ヘラクレスより同社株式は上場廃止となる。

　同社は、1978年の創業、2002年に大阪証券取引所ヘラクレス（旧ナスダックジャパン）に株式を公開するなど、07年には全国直営100店舗を運営するに至った。しかし、08年3月に特定商取引に関する法律及び東京都消費生活条例に基づき、東京都から、東京都内の17店舗に対し3ヶ月間の業務の一部停止命令並びに勧告を受けたことなどにより、売上が大幅に減少、業績が悪化した。

　08年7月に高野友梨氏を引受先とする20億円強の第三者割当増資、09年4月にはインデックス・コミュニケーションズ他に対する7．2億円強の第三者割当増資を行い、財務基盤の建て直しと営業力の強化を図るも業績は回復せず、リーマンショックに端を発する不況の影響、信販業界におけるエステティック業界全般への信用収縮、同業他社との競争激化により資金繰りが逼迫、日本振興銀行グループの資金支援を受けていた。

　日本振興銀行が金融庁から業務停止処分を受け、10年6月7日から同年9月末まで、大口融資が行えなくなり、さらに、同年9月10日に日本振興銀行が民事再生手続きを申し立てたことにより、業務停止処分解除後においても同行からの新規融資が完全に見込めないこととなり、同社が保有していた日本振興銀行の普通株式（帳簿価格3億3，500万円）について全額損失計上する必要が生じたことなどをあわせ財務内容は更に悪化し、9月中間決算において債務超過に陥る見通しとなった。

　メインバンクの経営破たんという不測の事態を受けて、急遽、スポンサー探索を開始し、候補先との協議、交渉を進めてきたが、合意に至らず、このまま事業継続した場合、資金繰りが破綻することは確実な状況となったため、止むを得ず民事再生法の手続に従って抜本的な財務及び事業の再構築を行うことによって会社再建を目指すこととなった。（情報提供：M＆Aキャピタルパートナーズ）