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こんばんは、ＹＡＳＵＭＩＮです。 今週はいろいろとあり、疲れ気味です。自分で経営していくのはしんどいことです。 引き続き民主党の税制です。 １４．中小企業支援税制 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止します。 中小企業はわが国経済の基盤であり、地域経済の柱であり、雇用の大半を支える存在です。このような観点から税制により、中小企業の規模に応じて、その活性化や競争力の向上を支援することは必要です。 ４つの段落に分かれています。一つずつ説明します。 �（源�通り、団塊世代の事業承継は大きな問題です。下の世代にスムーズにバトンタッチが出来るように税制を整える必要があると言うこと。詳細な内容はここでは割愛します。 �∨／誉芭┐牢靄榲�に３０％ですが、中小企業に関しては課税所得８００万円までは２２％に軽減されています。それが選挙前には１８％に下げられました。それを更に１１％に下げるということです。 法人税率を下げることは黒字企業には確実に恩恵がありますが、赤字企業には効果がないのでその意味で限定的と思われます。 ��これも複雑な規定ですが、オーナー企業の場合、自分の役員報酬の額を調整して会社の税金をセーブすることが可能であったため、逸れに対するペナルティのような制度がありました。これを廃止するらしいです。 �て匹鵑濃�のごとく中小企業を支援するらしいです。 ここで問題だと思うのは、明らかにこれらは中小企業＝法人と考えられており、法人税制について論じられています。いわゆる個人事業者はどうなっているのでしょうか？ 起業・独立する時って、いきなり会社を立ち上げる人も入れば、個人事業者として営業する人も居ます。多いパターンは個人事業者で起業して軌道に乗ったら会社形態にするというケースでしょうか。 そしたらさ、まずは起業支援というか、個人事業者への優遇策を出すのが第一ではないでしょうか。中小企業の法人税率を下げるなら、個人の事業所得についても税率下げるか、所得税の計算上無理であれば、青色申告特別控除（現行６５万円）の大幅拡大などを検討すべきだと思います。 事業の税負担について、法人と個人で差が有りすぎるのはどうかと思います。 |
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