|
おはようございます、ＹＡＳＵＭＩＮです。 年金記録の改ざんはとどまることを知りませんな。一体何万件出てくるのか？多分、数名の職員の思いつきでやった訳ではなく、組織的なものでしょうからかなりの件数でしょう。 不思議なのは、いまだに内部調査なのですよね。そんなん、バレたら首になるかもしれないのに真剣に調査するはずが無いですよね。 想像の世界（以下、何故か関西弁で） 担当者『えらいことですわ！標準報酬月額の遡及しての改ざん、よーけありまっせ』 責任者『アホ、そんなこと上に言え訳ないやないか。ええか、適当に減らしとけ、もしくは無かったことにせえ。わし、今日ははよ帰るさかいに』 警察等の第三者が調査せな実態は分からないでしょうね。 根本的は理由は政管健保も含めて厚生年金の負担率は給与の額の約２４％、これを労使で折半して１２％です。仮に役員も含めて従業員の給与の額が毎月100万円なら会社負担は１２万円です。 簡単に言うと大企業も中小企業も一律の料率を適用したのが全ての間違いの元でしょうね。 中小企業には負担が重過ぎます。
|
保険年金その他
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
おはようございます、ＹＡＳＵＭＩＮです。 今日の新聞で最低賃金の引き上げの話が出ていました。京都府の場合で言うと、７００円から７１１円に引き上げられるようです。 今最低賃金に関して問題になっているのは、下記のとおりです。 �〆把稍其發覇�いても生活保護の水準に満たないと言う逆転現象 ��東京などの大都市圏ととその他の地域との地域間格差 �，砲弔い討蓮�一気に解消は出来ないと言う事で今後２〜５年で解消する方向らしいです。勤労意欲を阻害する問題であり、早急な解決が必要だと思います。 私が最低賃金について思っていたのは、本当にそれが最低限を示す金額であり、現実にはそれが賃金決定の決め手にはならないと考えていました。しかし、現実に地域の最低賃金のままの金額の時給で働かなければならない人が多いのなら、その金額は上げるべきだと思います。 例えば、時給７００円×８時間×２５日なら１４万円ですが、本来この時給７００円と言うのはアルバイトなど短時間・不定期の労働を前提としているのでありフルタイムの労働を前提としているのではないと思います。週２回、一日４時間とかね。 フルタイムの継続的な労務の提供が前提であればその基準となる賃金はもっと高い水準であるべきだと思います。とするならば、フルタイム労働者を時給計算で継続雇用すること自体が制度としておかしいかなと考えます。 労働基準局の厳正な監督が必要だと思います。 地域間格差については私もよくは分かりません。私も関西圏の住人ですし、（地盤沈下しつつありますが）関西も大都市圏だとは思います。もっとも東京圏との差はあるでしょうが。 地域ならではの生活コストの安さ（持ち家や田畑を持っているなど）をある程度享受できるのであれば、現金収入が少なくても生活できる可能性は高くなると思います。 今日は労働者側から最低賃金を考察してみました。
|
|
おはようございます、ＹＡＳＵＭＩＮです。 昨日は、会社員時代の上司のＵ部長とＨ課長と飲みました。私は去年の８月に会社を退職したので、丁度１年ぶりの再会です。お２人とも変わらずお元気そうで何よりです。 会社員時代、Ｕ部長には大変お世話になりました。Ｈ課長は優しい人柄で私は直接部下になることは無かったことがいまさらながらに残念です。 改めて思いますが、会社員の頃、何とかやっていけたのはＵ部長のおかげやなと思います。その感謝の気持ちをこれからも忘れないようにしたいと思います。 閑話休題。 後期高齢者医療費制度の保険料について、他の家族の扶養に入っている方は、その家族の銀行口座から天引きが出来るようになったとの新聞記事がありました。 http://www.asahi.com/health/news/TKY200807300390.html これで社会保険料控除の額が減少するのが防げます。年金額が少なくて他の家族の扶養に入っておられる方は社会保険料控除をその世帯主のほうで受けられるので、変更する手続きを忘れないように。 ７５歳以上の方の場合、年金収入が１５８万円以下なら、所得額が３８万円以下となり他の家族の不要親族となることが出来ます。 ＨＰもご覧下さい。中井康道税理士事務所
|
|
おはようございます、ＹＡＳＵＭＩＮです。 朝日新聞に、昨日から最低賃金法の連載記事が掲載されています。興味深く読んでいます。 最低賃金、、、京都府なら時給７００円です。仮に1日８時間で２５日労働なら月１４万円ですか。確かに多くはないですね。 欧米諸国と比較しても高い金額とは言えないのは明確です。本当の意味での最低限を意味する数字だと思います。 でも、記事を読んでいくと、長時間の労働を強いられるため時給換算すると最低賃金を割ってしまうような職場が多くあるようです。 労働基準監督署も指導と言う形ではチェックするようですが、結局はあんまり効果が無いようです。 で、ここからボクが思うことです。 結局、労働法と言うのは本質的にまやかしやと思うのです。 現代社会においても、近代的な資本家ＶＳ労働者みたいな構図は残っておりその意味では労働者保護のための労働法規は必要ですが、その法律を作るのは基本的には資本家の意見を反映する政治家・官僚であります。その意味では、労働法規というのは、ほどほどと言うか、適度に骨抜きになって運営されるのが宿命なのかなと思います。 そしたら、労働者をこき使う資本家は悪なのか？と言う疑問です。朝日新聞の記事なんかはこういう意図が透けて見えますな。でも、私の答えはＮＯであります。 それは、資本家と言うか企業経営者側はリスクを背負っているからです。 今、税理士として企業の経営をアドバイスする立場ですが、一部の業種や大企業以外はみな青息吐息の状態です。だから、少しでも安いコストで人手を確保しようと言うのは企業としては当然です。でないと企業経営が成り立たないからです。大多数の企業はそういう状況です。 その意味では、サラリーマンと言うか労働者は労働の対価として給与を確実に手にすることが出来て金額の多寡はあるものの確実にお金を手にすることが出来ます。今でも自営業の方は子供は安定したサラリーマンにと言う方多いです。自営業者は経営に失敗したら、お金どころか借金やもんな。 このように、労働法規は常に使用者と被用者の利害関係に基づいて決められますが、基本的に強制力の少ないわが国のような運用形態であれば、常に一種の目標的な性格になってしまいがちです。 と言うことは、つまるところは市場原理にゆだねるしか無いのかなと思います。劣悪な職場→有能な人材の流出と言うことです。
|
|
おはようございます、ＹＡＳＵＭＩＮです。 今日は昨日よりも暑さがマシな気がしますね。これから夏に向けて日増しに暑くなっていくのでしょうか。少し空梅雨っぽい気がするのですが。 国民健康保険の話を続けていきます。前回までで平成２０年度の国民健康保険料の話をしましたが、今日はその減免制度の話をします。 国民健康保険の法律上の減免制度としては、所得水準に応じて、均等割、所得割を７割、５割、２割減免する制度が設けられています。 まずは、基準となる所得については、 �ゝ詬申蠧世両豺隋ΑΑΦ詬申蠧澄糞詬申蠧盛欺�後です） �∋�業所得・・・事業所得＋専従者給与をプラスします �Ｇ�金所得・・・年金所得（公的年金控除後です）、６５歳以上の方はさらに公的年金控除額にさらに１５万円控除を上乗せして判定されます） 事業所得の場合、専従者給与はマイナスできないので注意してください。でも、青色申告特別控除（６５万円）はマイナスできるらしいです。よく分かりませんわ〜 次に、上記をベースにした所得要件ですが �。軍筝彩函ΑΑ�33万円 �■騎筝彩函ΑΑ�33万円＋（24.5万円×世帯主を除く被保険者数） ��２割減免・・・33万円＋（35万円×被保険者数） ということです。 具体例で計算します。設例としては給与所得のモデル家族（夫婦＋子供２名）で考えます。給与所得控除額があるので逆算して考える必要があります。 �。軍筝彩函ΑΑΦ詬深�入９８万円 �■騎筝彩函ΑΑΦ詬深�入１７７万円 ��２割減免・・・給与収入２７３万円 母１人、子供２人とかの世帯ならこういう感じです。 �。軍筝彩函ΑΑΦ詬深�入９８万円 �■騎筝彩函ΑΑΦ詬深�入１４７万円 ��２割減免・・・給与収入２２３万円 こうして見ると、７割と５割はかなりハードルが高いですね。２割になるとかなり該当する世帯は多いと思いますが、７割と５割は自動的に適用でしたが、２割減免は去年までは申請が必要でした。現実には、申請していない方多かったと思います。 安心してください。今年からは自動的に２割減免も適用が受けられるようになりました。 ＨＰもご覧くださいね。中井康道税理士事務所
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
