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こんばんは、ＹＡＳＵＭＩＮです。 最近は世間話ばっかりですいません。お陰様で少しずつ忙しくなりなかなか落ち着いて税務の話を書く時間がありません＞＜ 面白い新聞記事があったので、ご紹介します。 最近は振り込め詐欺ですか、『還付金があるよん』と騙してＡＴＭで振込の操作をさせると言うのがあります。あれは還付金をダシに使っているだけですな。税金とは本来何の関係もありません。 しかし、本当に税制を悪用して国から還付金を騙し取るケースがあります。消費税の輸出免税を悪用した不正申告が摘発されていました。 http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200810010065.html?ref=rss これはこういう話です。普通は事業者の場合、売上と仕入れの消費税の差額を国に納付します。 簡単な例で説明すると、１００円で仕入れて３００円で国内の相手方に売るとします（消費税別）。 売上の消費税は５％の１５円、仕入れの際に払った消費税は５円になります。よって１５円ー５円で差額の１０円を国に納付します。 一番シンプルなケースです。 しかし、これを輸出する場合はどうなるでしょうか？ 仮に３００円で海外に輸出するとします。この場合、日本の消費税は課税されません。理由は簡単に言えば国内で『消費』されないからです。 となると、消費税の計算はどうなるのでしょうか？ 売上に関しては消費税は０です。一方仕入れには当然消費税が課税されています。上記例では５円です。 消費税の計算は０円ー５円＝マイナス５円になります。 この場合、事業者は申告をすることにより税務署から消費税の還付を受けることが出来ます。 このように、一般には知られていないことかもしれませんが、輸出業者の場合、消費税の還付を受けられるケースが多いです。これが結構な額になることもあります。 本件の場合は完全に書類等を偽装していたようなので論外の事件ですが、海外に輸出する場合には消費税が免税になることは実務上忘れてはいけないことです。
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消費税
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コメント（4）
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おはようございます、ＹＡＳＵＭＩＮです。 最近は、選挙を意識してか政治家さんからは消費税の増税の話は全く聞かれなくなりました。 一方で経団連が消費税の増税と法人税の見直し等を内閣に提言したらしいです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080805-00000006-fsi-bus_all なんとなく消費税と言うものの本質が透けて見える話であります。経団連（＝大企業の利益を代表する団体）としては消費税を上げてほしい。それは、自分たち企業ではなく、一般大衆（消費者）が負担する税金であるからです。その一方で法人税や、恐らくは企業が負担している社会保険料等を下げてほしいと言うのが企業側の意見であると思います。 これは、ある意味社会全体とかの『キレイ事』を言うのではなく、自分たち企業の利益になることをアピールしているのであり、彼らの立場としては正しいと思います。 日本の法人税負担が実効税率ベースで約４０％強であり、諸外国に比べて税率的に高い状況にあり、反面、消費税（付加価値税）は５％と低水準にあるのが、この主張の根本にあると思います。 更に言えば、企業活動のグローバル化を背景に法人税については国単位での『値下げ合戦』になりつつあるような現状です。その中で、日本の税負担は重いというのが彼らの主張でしょう。 しかし、これらは社会制度全体を比較した上で論じなければならない点であり一概に数字だけを見てどうのこうのと言う話ではないと思います。 ここ何年か、消費税を中心とする税制のありかたが、これからの社会のあり方を考える上で非常に大きな影響を与えるのだと思います。でも、消費税アップは最終手段だと思いますね、正直なところ。少し前に出たようなタバコ税の増税とかの方が先のような気がします。嗜好品課税ですから。
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こんばんは、ＹＡＳＵＭＩＮです。毎日暑いですね。 私は先週に海水浴に行って、日焼けしまくってしまったので身体が熱いです。夏場の釣りで何度も失敗しているのに、またやってしまった。。。後悔しまくりです。 税調のメンバーは消費税を増税したくて仕方が無いみたいですが、政治的な要因も大きくハッキリとは打ち出せないようです。 消費税の逆進性の問題がクリアされない（多分、『する必要がない』と考えている方が大半なのだろうと思います）限りは、私個人としても消費税率は上げるべきではないと考えます。既に年金・保険・既存の所得税制などで、一般的な所得層の人には充分に負担増になっているからです。 さらに消費税を増税するとなると、景気後退というか社会的格差の増大に拍車をかけると思います。明確なデータに基づいて話をしている訳ではありませんが、実務をしていて感じる事です。 『財政支出削減＋経済活性化』を徹底するのが先と思います。と言うより、起業を促進する制度を充実させて欲しい。リスクをとって事業を起こすのが一番価値があると思います。 ＨＰもご覧下さい。中井康道税理士事務所
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こんにちは、ＹＡＳＵＭＩＮです。日曜の朝、いかがお過ごしでしょうか？ 今日は、先日報道があったレオパ●ス社の追徴課税の記事から、興味深い内容が含まれていましたのでご紹介です。表題と違って得する話ではないですが、『生きた教材でお勉強』ということで 消費税の他にも何点か問題点があったでようですが、今回はそれは割愛します。消費税で問題になったのは、同社が、貸与したマンション・アパートに付属する駐車場代金について消費税を納税していなかったとのことです。 まず、アパート・マンションなど居住用資産の貸付は、消費税は非課税となります。趣旨としては、人の生活の基本となる居住用資産の貸借に課税すべきでないという社会政策的な配慮だと思います。
→間違いやすいポイントですけどホテルやウイークリーマンションは何ヶ月滞在しても消費税は課税されてるからね！ただし、例外として下記は課税されます。 �‖濾婀�間が１月未満の場合 �⇔拘曄Ε曠謄襪覆鼻淵Εぁ璽�リーマンションも含まれます） 一方、駐車場はどうでしょうか？ここでは、平面駐車場を前提に考えます。 まず、原則として土地の貸付は、消費税が非課税となります。こちらは、土地の貸付は消費と言う概念になじまないというのが非課税の趣旨だと思われます。
ただし、例外として下記の場合は課税されます。 �‥效呂魄貉�的に使用させる場合（１月未満） ��駐車場その他施設の貸付に伴って土地を使用させている場合 駐車場に関しては、地面の整備やフェンスの設置、区画の管理や車両の管理をしている場合には『施設の貸付』として課税され、いわゆる青空駐車場として、管理も何もせずに貸しているような場合は『土地の貸付』として非課税になります。 また、マンションの場合には、下記の両方を満たす場合のみは家賃と不可分一体として駐車場使用料分も非課税となります。 �。姥妖�たり１台以上の駐車スペースが確保されており、自動車の保有の有無に関わらず割り当てられる
��家賃とは別に駐車場使用料を収受していない 逆に言えば、これ以外の場合は消費税が課税されます。 本件の場合も事実関係は分かりませんが、下記のように感じに推測されます。 居住者（１０５００円）→レオパ●ス社（８４００円）→家主 この場合、レ社は駐車場使用料収入１０５００円のうち５００円（恐らくは、家主に支払った８４００円の消費税４００円と相殺して１００円）を消費税として納税する義務があります。 家主は駐車場収入４００円を納税する必要がありますが、消費税は課税売上高１０００万円以下は免税なので、全国の家主のうちどれだけが納税義務を負うかは税務署で調査中のようです。 おそらく駐車場だけで１０００万円は超えないので、他に個人で事業している人が該当しそうですね。 ＨＰもご覧下さい。中井康道税理士事務所
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おはようございます、ＹＡＳＵＭＩＮです。ＧＷいかがお過ごしでしょうか？ 僕は独立して初めてのＧＷ、サラリーマン時代と異なり過ごし方がイマイチ分かりません。仕事半分、家庭半分と言う感じです。 久しぶりに節税話で、しかも消費税です。 消費税で基準売上高（前々期）が５０００万円以下の事業者には簡易課税が認められています。何度か紹介していますが、実際の仕入高や経費に関わらず課税売上高からみなし仕入により仕入税額控除額を決定し、納税額を算出する方法です。 複雑な計算が全く不要なので、税理士でなくても簡単に出来ますから、（特に自分で申告している）中小企業にとって強い味方になる制度です。 みなし仕入れ率は業種によって下記のとおりです。 �‖茖閏鏤�業（卸売業）・・・９０％
��第２種事業（小売業）・・・８０％ �Ｂ茖骸鏤�業（製造業）・・・７０％ �ぢ茖桓鏤�業（その他の事業）・・・６０％ �ヂ茖擬鏤�業（サービス業）・・・５０％ 例えば、売上高４０００万円の小売業の場合の消費税は下記のとおり ４０００万円×５％−４０００万円×８０％×５％＝４０万円 この簡易課税は通常の一般課税と自由に選択できるわけではなく、事業年度の開始の日の前日までに『簡易課税制度選択届出書』を提出する必要があります。 そして、会社において上記の複数の業態を営んでいる場合には、複数のみなし仕入れ率を適用できます。例えば、ヘアサロンでは髪を切るサービスと、通常は化粧品等の物品販売がありますよね。前者は�ァ�後者は�△任后� この場合のように、売上の内容を区分して、適切なみなし仕入れ率（当然、なるべく率が高い区分を適用したほうが有利）を適用することで消費税の納付額をセーブできます。 詳細は省略しますが、下記のような規定があります。 （区分経理している場合）
１．原則としてそれぞれの区分のみなし仕入れ率 ２．２種類の事業のうち、１種類の事業の課税売上高が７５％以上 →その事業のみなし仕入れ率 ３．３種類の事業のうち２種類の事業の課税売上高が７５％以上 →２種類のうちみなし仕入れ率が高い事業→その事業のみなし仕入れ率 →のこりの事業→２種類のうち低いほうのみなし仕入れ率 （区分経理していない場合） １．最も低いみなし仕入れ率 要は、卸売も小売もしている場合や、サービス業も物販もしている場合など、複数の事業を営むケースも多いので、その場合は簡易課税の適用に注意してください。 また、簡易課税を適用している場合、設備投資があった場合なども固定資産に係る消費税を控除できません。よって、多額の設備投資を予定している場合などは、原則課税の方が有利です。 その場合、『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』を事業年度開始の日の前日までに提出します。ただし、一旦簡易課税を適用すると２年間はやめられないことに留意してください。 ＨＰもご覧下さい。中井康道税理士事務所
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