かんたん税金教室と税理士日記と京都話

少し感じたこと

こんにちは。

 

個人的な見方ですが、政府や公的機関が発表する指標とは裏腹に内需というか消費が低迷していると感じます。総じて小売業の業績は悪いと思います。

 

内需を喚起するにはどうしたらよいか？要は何らかの形で消費を刺激するということです。

 

 

ふと思いました。起業すること、起業を促進すること、それが内需喚起ではないかということ。

 

たとえば、喫茶店やラーメン屋を始めるならそれなりの準備というか投資が必要なのは誰でも分かります。投資があまり必要でないネット系の起業であっても、それなりに良いPCを買ったり、何なら仕事用の部屋を借りたりとか必要でしょう。

 

それって最大の内需喚起ですよね。でも、今の現状は起業には大きなリスクが伴います。補助金や低利貸し付けも大事ですが、やはり大事なのは

 

『若い人が20代、30代のうちに起業にチャレンジして、不幸にして失敗して就職するにせよ、採用する企業はその意気込みを評価する』ということではないでしょうか？

 

ビジネスに失敗はつきものです。不幸にしてあきらめる人もいるでしょう。現状ではその場合の受け入れ先がかなり少ない状況です。雇用の流動化により４月に新卒を採用するパターンからそろそろ卒業するべきではないでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

 

予備校の広告

こんにちは。今朝、何気なく新聞を読んでいて河合塾の広告が目に付いた。

 

『高校グリーンコース募集』懐かしい名前だ。私も２０年以上前に通っていた。当時は京都校はなかったので大阪まで通ったものだが。

 

そして、今僕の友人が講師をしている。

 

 

それは良いのだが、予備校も僕が通っていた２０年以上前と今では環境が違う。もっとも違うのは学生数だろう。予備校を含めて教育産業は少子化の影響を直接に受ける業界であろう。

 

現に、京都でも老舗と言われていた予備校が閉校したニュースを見たことがある。

 

 

 

先日、顧問先の社長様と話していたとき、その社長様が『今、日本で起こっている社会問題の４０〜５０％くらいが、少子化が原因で起こっていると思う』と言っていた。単純に言って、消費者を相手にする小売業の方は多かれ少なかれ同じような印象をもっていると思う。

 

経済学の原理は良く分からないが、単純に言って若い人が沢山いたら解決できる問題ってたくさんあると思う。もっとも今の日本では仕事も少ないのだろうが、需要（内需）の創出機能はあるのだろう。

 

 

ここ何年も政府は少子化ということを言っているがマトモな対策は出来ていないのはご存知のとおりである。先日支給決定のはがきが来たが、こども手当は今子供がいる家庭からは一定の評価を受けるだろうが、それが『子供を持とう』という動機にならないのは明らかであろう。

 

少子化の究極的な原因と対策は何なんやろなと思う。若い世代の意識は分からないけど、結局は、雇用の非正規化による就業形態の不安定化かなと思います。マクロな視点で見たら、やっぱり不安定な就業形態やったら結婚とか子供作ったりとかできないもんね。

 

もうひとつ、非正規化の流れが食い止められないのであれば、もうひとつ重視すべきなのは、起業支援やと思うな。会社勤務を辞めて何かにチャレンジしようとするとき、とにかく支援する仕組みが整っていないねんな（そら、融資とか補助金とか制度はあるけど十分ではないと思う）。

 

その仕組みが無いから、非正規の就業形態であってもひたすらに会社しがみつくという状態になる、悪循環やと思う。

 

政権が代わってもそういった起業支援は（起業支援のみならず、およそ景気対策は全くなされていないのが現状ですが）は全くなされない、もう駄目やと思うわ、期待は全くできないでしょう。

 

 

僕自身も会社勤めから思い切って独立して税理士業を始めました、不安はいっぱいでした。だから、僕は税理士として起業支援に力を入れたいと思っています。

アヘン戦争

こんばんは、今日は新聞を読んで感心した記事があったので紹介します。

 

ご承知とは思いますが中国で麻薬関係で死刑判決を受けた日本人の死刑が執行されました。

 

これについては日本側の反応は日本の量刑事情と比較して、おおむね厳しすぎるとの反応でしたが、地元新聞の記事に、中国人の大学教授のコメントが記載されていました。

 

簡単に言うと、中国はアヘン戦争を経験しているので、麻薬犯罪は民族を滅ぼす重大事案との認識があるとのことです。

 

『アヘン戦争か〜。なるほど』と感心してしまいました。

 

私が愛読している山川出版の『世界史』からアヘン戦争の記載を引用してみます。一部は省略するけど

 

『中国は古くから物資が豊かで、日用品の輸入を必要としなかった。このためイギリスは茶を買い入れるにあたって、中国に銀を支払わなければならなかったが、１８世紀末ごろから銀にかえてインド産のアヘンを持ち込むようになった。１８３０年代には中国ではアヘンの輸入が激増し、逆に大量の銀が流出して国内経済が不況におちいった。アヘンの害毒は大きく、清朝はしばしば禁令を出したが改まらなかったので、ついに強硬な措置をとることをきめ、１８３９年、林則徐を広州に派遣して取り締まりにあたらせた。彼はイギリス商人所有のアヘンを没収して廃棄し、一般の通商も禁じたため、イギリスは外交・貿易上の問題点を一挙に武力で解決しようとして翌年遠征軍をおくり、アヘン戦争（１８４０〜４２年）がおこった。』

 

これに清朝は敗北して、いわゆる香港がイギリスに割譲された訳です。ですから、中国は『薬物』で苦い過去を経験しており、民族を滅ぼすというのもあながち大げさではないということです。

 

 

今回の措置についての僕自身のコメントは控えますが、僕はアヘン戦争の言葉は知ってても、今回の措置にこれが背景になっていたとは知らなかったです。

 

基本的には『麻薬は民族を滅ぼす重大事案』という認識は立派やと思います。

 

また、こういう歴史的な背景を理解してこそ、今回の措置の意味が分かる訳です。歴史を学ぶことの意義はこういうことなんだと痛感しました。

 

多くの人は歴史と言うと年号を覚えさせられた苦痛感とかが思い出されるのでしょうが、今を理解するための『過去を知ることの大切さ』を認識しました。

 

 

春闘のニュースに思います

こんばんは、ＹＡＳＵＭＩＮです。

 

久しぶりにＰＣからの投稿であります。

 

春闘が経営者側の集中回答があり、定期昇給が軒並み維持されるとのニュースがありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000549-san-bus_all

 

テレビを見ていると、企業側も購買力の低下によるデフレの進行を懸念したことが定期昇給の維持につながったとかいう解説がありました。

 

俺が驚いたのは、依然として労働組合が定期昇給とかを主張していることです。世の中雇用の非正規化が進んで格差の進展が問題となっている時代やんか。でも労働組合はあくまでも『正社員』の待遇改善・賃金アップを目指すんや。

 

本来、今の時代はまずは非正規雇用者の待遇改善がもっとも重要な労働問題やと思うけど、労働組合はあくまでも正社員の集まりなので、正社員の待遇改善だけを目指しているのやというのがよくわかった。労働運動をするひとも、正社員の待遇はさておいてまずは非正規雇用者の待遇改善に活動の中心を据えるべきやと思うけどな。

 

 

その意味では、労働運動は本来は弱い立場の労働者の待遇改善がというか資本家からの搾取から権利・財産を守るためのものであり、本質的に考えたら非正規雇用者に力をいれない労働運動はいつかは痛い目を見る気がして仕方がありません。

 

 

８月失業率

こんばんは、ＹＡＳＵＭＩＮです。

８月の失業率が発表されました。戦後最悪を更新するのではと言う事前の予想に反して、０．２％の改善の５．５％でした。一方、有効求人倍率は０．４２倍のままの横ばいでした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000028-jij-bus_all

失業率が景気の遅行指標、有効求人倍率が先行指標とすると、まだまだと言うところでしょうか。

これについての政府のコメント、完全に他人事ですね。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11768020091002

『検討する』とか『注視する』って早い話がとりあえず様子見ですから。まあ、鳩＆イオンの御曹司では失業率の持つ本当の意味はわからないでしょうからね。

日本国民は選挙でとんでもない選択をしたのかもしれませんな。