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薬害オンブズパーソンは、厚労省の悪質なやらせ(まるで原発の九電のような)の
情報公開を求め裁判を起こしている。
公開された情報は100p以上、ほぼ真っ黒塗り、まったく「字」というものがない状態。
やっと字が出てきたらイレッサの添付文書だったというもの。
その一部が公開された。
今朝の東京新聞の報道でみていこう。
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それでも、厚労省の露骨な「誘導」が垣間見える内容があった。
学会関係者あてメールの文面は
「裁判所の所見に従うならば、あらゆる未知の危険まで明らかにならないと
抗がん剤のような新薬の承認ができなくなる」と強調。
「添付文書にある副作用にまで、注意が足りない、その責任は国であると言われるならば、
今後リスクのある医薬品の承認はますます困難」とし、和解勧告の内容で
合意すれば、薬事行政に支障が出ると読めるないようだ。
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やはりひどい。
やらせとしてもひどすぎるが、この程度のうそをそのまま再現して
見解を出す学会のレベルも低すぎる。
イレッサの裁判が始まって以降、抗がん剤の治療は飛躍的に
安全になってきたと思う。
当時、現場にいたものとしてそう思う。
面倒な事は増えたが、インフォームもきちんとされるようになったし、
添付文書は、ソリブジンの時よりもさらに実務向け、分りやすく書かれる様になった。
現実にはそれで副作用による死者も激減したのだ。
元、現場にいたものとして、この厚労省のやらせ文書の現実との落差は
あまりに大きい!
このようにして国と企業と学が一体となって薬害を醸成していくのだとしたら
まったく原発村と一つも変わらない。
原発村と勝るにも劣らないほどひどい薬害村だとは言える。
ネット上にPDFが落ちていた。
書き足します。
この11年11月23日国民の医薬シンポでの水口真寿美弁護士の発言を
(やらせ問題について発言した部分ではないですが)アップします。
水口
「産官学の不健全な関係は昔からあります。薬害エイズ事件の際も、
産官学の鉄のトライアングルと言われました。薬害事件が起きて
被害者が立ち上がった時に、専門家の集団(学)が誤りを指摘して
社会的役割を果たしたことはほとんどありません。
火種をつくることに一定の役割を担ってきた現実がありますから、
ひたすら自分たちに火の粉がかからないようにという態度でした。
現在、臨床試験等は企業の資金に頼らなければ実現できない環境に
あります。極端な言い方ですが、オピニオンリーダーを誰にするのか、
どの薬で何の適応を取っていくのかなどは、科学的成果や患者のニーズを
基盤にするというよりも、企業の販売戦略の中で決められていくと言っても
良いのです。その中でうまく立ち回らなければ、研究はできないし、肩書きにも
箔は付かない現実があるのです。
イレッサ事件における利益相反は、金品の供与を受けるといった低レベルの
問題ではなく、医薬品の開発をめぐる全体の状況が企業に支配されている
ことを示しています。企業が良い医薬品を開発することは重要だと思いますが、
企業に依存しなければ研究が成り立たない現実が根本的な問題です。
薬をめぐる諸矛盾を体現しているのが、イレッサ薬害事件だと思います。」
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2012/3/2(金) 午前 9:09 [ yatuasagitarou ]