|
ブログ友の白洞さんhttp://blogs.yahoo.co.jp/m_shilarの記事を転載されていただきました・・・。
これまでいろいろなところで似たような提言をしてきたが、これまでのものをまとめてみた。
今回の大震災ほど人間の未熟さを感じたことは無かった。過去の歴史解明や地質学的研究の積み重ねにより、今回のような大地震や大津波は予想されていた。その解明や研究の積み重ねを生かせなかったことは、未熟さの最たるものである。この未熟さは、原発事故というわが国が経験したことのない大人災まで引き起こしてしまったのである。
Ｍ九級の大地震にしても、原発事故にしても、人類はこれまで十分経験済み、学習済みであった。だからこそわが国の誠意のある学者たちは、その備えを怠ることが無いように声高に叫んでいた。しかし、これらの声は完全に無視され続けた。国の政策方針と大企業の営利一辺倒の風潮の中で全く省みられることが無かったのである。それが今回のような事故を招いたと断言してよい。もちろん、政府や企業ばかりを非難するわけにはいかない。未熟な原発受け入れに賛成してきた地元住民である私どもにもその責任の一端はある。今では、なぜもっと安全・安心を正してこなかったのかを悔いるばかりである。
二度とこのような悔いを残さないためにも、私なりの姿勢はどうあるべきか、またそれに基づいた提言をするとしたらどのようなものになるかを考えてみた。そのことが、先のない残された人生でとるべき姿勢であると確信している。ややもすると、マスコミ情報に安易に踊らされてしまう傾向があった。自らの研究や勉強にのっとった自己確立をし、このようなことを再度繰り返さない生き方を貫き通したい。根拠に基づかない思い込みは絶対に避けるべきなのだ。そのための冷静さや情報源を多岐にわたって得る工夫は欠かせない。何としてもブレない姿勢確立が必要である。意志薄弱は二度と許されない。なんとしても自己改革をやり遂げねばならない。
次に、悔いの大半は温故知新を忘れていたことによる。これからは、研究や勉強の上に立った生活基盤の確立を図ることに徹したい。そのための政治家選出や行政側への働きかけは欠かせない。津波の襲来地に再び居を構えるとか、完全除染がかなわない土地家の居住を考えるなど、安易な考えはもはや通用しない。過ちの繰り返しを防ぐためには、経験則を重視する姿勢を失ってはいけない。津波や原発の被災を受けた人々のためには、新しい安全地帯での街づくりを提言したい。あらゆる職種の人が生活できる都市づくりが可能になる地域の選定と、国家予算を過分なまでにもつぎ込んだ街づくりをなすことである。それがそのまま世界の模範となり、世界の中でわが国が信頼を得、世界の指導者として生抜ける道である。
これからの都市はエコに徹する必要がある。そのためには自然エネルギーを最大限生かした低エネルギー社会の実現を図ることが必要になる。提言に基づく新しい街に住む人間にも生活の形態を変化させることを求めるべきである。低コストの生活の中心は、人間本来の歩きで解決できる街づくりにある。生涯を通して足で稼げる社会づくりを実現させることに労を使うべきである。きわめて簡略化して極言すれば、低エネルギー、低コスト、歩きに頼る社会づくりが私の提言である。この提言が柱に据えられていれば、必ずや再度の悔いを産むことはないと確信する。
個々の具体的な提言に移ろう。放射性がれき等の処分場問題があいかわらず大きな問題として残っている。この問題をどうするかは再三取り上げられている。しかし一向に進展をみない。１００年も先まで安全な方法で処分していく施設を考え出さないといけないという現状があるにもかかわらずである。国は責任を持って処理するとは言え、並大抵でないことは目に見えている。だからといって、今でも活路を見出せない沖縄の米軍基地問題のように、もって行く先が見えないまま各地に放置されるようなことがあってはならない。
こうした一方で、福島県の浜通り警戒区域には数十年にわたり人が住めないという現状がある。帰りたいという人がいる一方で、人本来の生活が全うできないところに帰る気はしないという人もいる。私などは後者の一人である。政府は除染をして、何とか人が住めるようにしたいという。除染も立派な方法だが、除染した後に生じる高濃度の汚泥の処分先がはっきりしないまま、各所に積み上げて置くわけにはいかないのである。最終的にはきちっとした永久的な封じ込めをしていかなければならない。それが早急にできなければ、わが国の将来は無い。国際的にも信用を失う。猶予はならないのである。早急に考え実行する必要がある。
放射性がれきとともに、除染後の汚泥等の処理施設の建設地を、わが国のどこにするかは緊急の大きな問題である。何度も言うが、沖縄基地のように押し付け合いをし合っているときではない。除染は進めることでよいが、現実問題として、警戒区域のような地域の除染を、かつて住民が住んでいたような広大な面単位でできるのかは疑問である。各地にホットスポットを残しての除染にならざるを得ない。ホットスポットの点在する地域で生活せよと言われて、どれだけの人間が了解するだろうか。また、そんなところで生活することが本当によいのだろうか。住む人の精神面、医学面でかなりの問題が残る。予想されることは、除染は中途半端にならざるを得ず、中途半端な除染地域に住む人は限定されるであろう。コミュニティーそのものが成り立つかどうかも危ぶまれる。
こうした種々の問題を総合的に考えると、ここは一人ひとりの意見も大事であるが、将来に付けを残さないがれき封じ込めの決断を国家としてするしかないのである。そもそも原子力発電を始めた当初から、今回の原発事故後に生じるような問題は考えておかなければならなった。遅きに失したとは言え、何人も安全に住めないところに人を帰す考えは捨てるべきである。人は住めないが、がれき問題は解決できる。この考え方で、国家的にも国際的建前からも、居住困難地域への放射性瓦礫・汚泥処理施設の建設をすることで考えていくことが懸命である。中間貯蔵などという、またまたあいまいな逃げの言葉を使うのではなく「最終処分地」をいち早く設定して、後世に付け回しをしないことである。
そのためには、居住困難地域の私有地は国が買取をきちっとして、住民の財産補償を済ますこと。買い取ったくいきで、恒久的な放射性がれき等の処理を国策として成し遂げること。そうなってこそ世界から信頼される日本になれるのである。住民自身も、この国策に沿って新たな生活に本気で踏み出せる。各自冶体も、この国の方針沿った新たな戦略を構築することになるだろう。
このよう方向にならず、今のままで行けば、住民も地方行政も半殺しにあった状態で未練やしがらみに縛られて何もできない。いつかは帰れると信じて右往左往している間に、待ったなしの時間だけが過ぎてゆく。気が付いたときは、関わった住民のほとんどは現世に存在しない。私は、目の黒いうちに子や孫、後進にきちんとしたものを残して去りたい。安心・安全な場所で、住んでいた当時と同じコミュニテイを取り戻し生活したいという気持ちの実現は、必ずしも元の土地でなければならないはずはない。一日一刻も早い、国と県のトップが英断を下すことをただただ期待する。
１．現状直視
（１） 放射線量がいっこうに下がらない。少なくなってきている地域もあるが、新たに高線量のホットスポットが見つかるという事態もある。
（２） 放射能物質がいたるところに存在していて、これを除染や土壌入れ替え等で完全除去することはかなり難しい。
（３） 地域住民が全国に分散していて、これまでのような市町村としての機能回復が極めて困難な状況になってきている。
（４） 特に、将来ある子供の健康状態が非常に危険な状態に置かれていることは由々しき事態である。
（５） 再興にかかる時間と資金は想像を絶するほどの莫大なものになると考えられる。それだけに、元の状態に回復させるには気の遠くなるような長い年月がかかる。
（６） 福島原子力発電所を問題ない状態で廃炉にするには、数十年単位の時間が必要になる。
まだまだ細かく見ていくともっともっと考えられる。とりあえずこの程度のところで現状分析として考える。提言を理解するうえで十分なものと考える。
２．再興を阻む問題点
（１） 放射線量が自然に下がるのを待っていたのでは、住民の心が離れていくばかりか、高齢化も進み、世代も交代してしまう。
（２） ホットスポットがあちこちにある地域に生活する困難さは、地雷原に生活するに等しいもので、健康上も精神衛生上も問題である。
（３） 撒き散らされた放射性物質や汚染されたがれきなどの処理、廃炉後の今後の作業の見通しは、これまで人類が経験したものをはるかに越えていて、当面なすすべがないのが現状である。
（４） 子供を持つ家庭や若者の地元離れが進んできていて、再興された街は超高齢化の尻つぼみの街になることは確実である。
（５） 赤字国債の発行額が膨大になっている現状を抱えているわが国の現状を考えると、国家予算だけでは再興に限界が見えている。
以上の２点からは、再びもとの市町村に戻り再興を図ることの難しさが見えている。だからこそ大胆な解決策を練る必要がある。
３．再興計画（提言）
（１）放射線量が高く瀕死の土地は国が国有化する。そこに放射性物質の永久格納基地を建設する。
（２）公有化された私有地の代替地は、イスラエルの国家建設や斗南藩、新十津川町にならって、それぞれの各市町村の住民がまとまって生活できる規模の国有地を提供する。
（３）国は新しい市町村に移住する住民の、私的財産や家財道具の持ち出しを援助する。
これなら昔のコミュニテイが維持されて、岩手や宮城の津波で復興を目指す地域と同様の夢と希望がある復興にむけて走れるは。帰れるのか帰れないのか。帰れるとすればいつ帰れるのか。帰っても放射線量の高さにさえなまれる生活が何年も続く。帰郷者は激減し、従来のようなコミュニテイの復活は難しい。ただ生かされている現状では夢も希望も描けない。こうした閉塞感を打ち破るための奇想天外な提言だが、そこに何らかのヒントを見つけてほしい。と言うより、まじめに取り上げて欲しい。そこには夢と展望が潜んでいる。先のない私でさえ、この提言を書いていて希望に胸がわくわくするのである。皆さんもそうではないか。
４．再興後のこと
（１） 広島の原爆ドーム同様、原発事故の悲惨さを後世に伝えるために、福島原発事故建屋は永久保存すべきである。
（２） 将来的には、人間のコントロール能力をはるかに越えた原子力発電の実用化は当面見合わせ、全国各地にある原子炉の廃炉に向けた動きを加速させる。
（３） 人間の手で原子力が本当の意味でコントロールできるようになるまで、この分野は研究途上もものとして扱う。
（４） そのための関連研究施設を、住民が住めなくなった相双地区一体に建設する。
（５） 地震国日本にあって、地震に関する教育がおろそかになっている。「地学」教育の再生を図り、地震や津波、火山や大地の変動、気象現象や災害などの教育を徹底させる。以上を提言したい。
|
全体表示
[ リスト ]
