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ブログ友の白洞さんを訪問すると、下記のようなデジブックを見つけました。
平和ボケな頭を殴られた気がしました。
辛い写真ばかりですが、他の人にも見て欲しくて記事にしました。
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震災関連
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コメント（6）
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ブログ友の白洞さんの記事を転載させていただきました。
必死に考えて提案されている姿に心が打たれます・・・。
２年前の大地震と津波による原発事故以来、事故の収束が一向に進まないばかりかフクシマ復旧・復興の現状にもさほどの進展が見られない。
この問題に関する限り、最も大事な核廃棄物の最終処分場問題にめどが立たないところにその要因があると私は見ている。増え続ける除染後の廃棄物や冷却水を詰めたドラム缶を見るたび、むしろ状況は悪化しているとしか思えない。国は何をどうしようと考えているのだろうか。
原発事故の解決策を見付けないまま、停止中の原発を再稼動作させる動きも出始めている。今の自分たちさえ良ければ、自分たちが死んだ後のことなど勝手にしやがれと言わんばかりである。
こんなとき３月１７日夜、「バンキシャ！」報道番組を見た。核廃棄物の最終処分場建設を進めているフィンランドの現状だった。
核廃棄物を１０万年間は封じ込める最終処分場建設を２１００年までに完成させるために本気になって取り組んでいる現状だ。
日 本のような地震国ではないが、それでも地下には小さな亀裂が走るなど絶対安全とは言えないという。それでも核廃棄物がきわめて危ないものであることをしっ かり理解しているから、危険教育をしっかりと進めている。その一方、危険にどう対処するかを説いて国民の同意をとり、現在地の原発敷地内に建設を進めてい る姿が印象的だった。
面白いことには、こうした原発立地・建設に当たっては交付金を出さないという点だ。本当に国民が安全を確認し原発の必要性を理解してのことだから、交付金がなくとも国民の同意が得られたというのだ。金で動くわれわれの姿とは大違いだった。これほど驚いたことはない。
「核廃棄物最終処分場問題・その２」では、こうしたフィンランドの実態を知ったうえでこれからのフクシマを考えてみようと思う。
この問題に関しての日本の現状は、事故を起こした原発はもとより、除染を進めている所でのはぎ取られた土壌などがほとんどむき出しに近い状態に置かれているということだ。
使用済み燃料を一時的に持ち込んでいる青森県六ヶ所村は９９％の満杯状態にある。到底ここでどうこうはできない。ここでは何もできないのが実態なのだ。
加えて中間貯蔵施設すらどうしようもないのが現実だから、最終処分場など問題外だと言う声が聞こえてきそうである。しかし、そんなことを言っていては、この美しい日本を消滅させることになりかねない。今こそ真剣に叡智を出し合うべきである。
かつて私は、世界に例を見ない原発事故を起こしたことを真摯に見つめて、一つの提言をしている。
以下はその一部である。
結論は、浪江町民２万人程度が住める代替地の確保と、そこへの集合住宅の建設に一刻も早く取り組むべきであると考える。学校、病院、商店ビルなどの複合施設建設も平衡して進める。浪江町が崩壊しない今の段階で、この方針が出れば町民の心は一つにまとまり、全町民こぞって町再興に向かう気になれるはずである。
代替地確保のためには、町有地や故人の所有地を含めて国有地との交換をする。場所は現浪江町内のどこかになれば、完全前面除染でそれだけの空間の確保をする。それもかなわなければ、県内や県外の適地も考える。
建物の中に運び込む物品については、病院の医療機器や学校の教育設備のように、警戒区域から調達できるものは全て利用する。個人の財産も同じ理屈になる。
この作業を一刻も早く始めることで雇用が生む。代替した旧浪江町内には、将来的に放射性がれき等の処理施設を建設する。付随して核関連の研究所も建設してゆく。
この新浪江町の建設こそが、放射性がれきの処分地の確保と旧浪江町の全面除染という不可能に近い問題を解決して、住民のコミュニテイを回復させる方法だと考えている。
一見空想じみて見えはするが、冷静になって考えると、現実的で実現可能であるから、石巻市に劣らぬ復興計画だと考える。
資金は最大限国の予算に頼らざるを得ないが、それこそが行政の力が試される場面である。とにかく、除染と称して圧力洗浄機で放射性物質の拡散をしている現状から手を引いて、これ以上の拡散を防止し、数百年にわたって決まった場所に封じ込める覚悟をし、町を再生させるという大問題に本気で立ち向かわないと将来 が危ない。
ましてや、放射性物質の半減期でシーベルト値が下がるのを指をくわえて待っているわけには行かない。石巻市の復興計画に学び、チェルノブイリの実態を参考にして、思い切った復興へ歩みだしていきたいものである。
今でもこのときの考えは変わっていない。ただ、時すでに２年も経過していて状況が大きく変化した。そのため、いまさら進められないものはあろうと思う。が、 未来に付けを残すことなく、町民の絆はだいぶ切られてしまったという現実はあるにしても、現在でも冷静に考えれば取り組めるものがまだまだあるのは事実で ある。
その最大のものは、復興・復旧の根幹にかかわるマーカーで示した【旧浪江町内には、将来的に放射性がれき等の処理施設を建設する】の箇所である。
この当時の考えに、さらに新しい知見を絡めて考えをまとめてみたので、次の３で述べてみたい。
日本は安全教育が主。原子力発電は他の発電方法に比べて格安であり、安全性が抜群であるという神話を刷り込んできた。刷り込みをするからには、それなりの対 策をすべきなのだが、対策の方はこのたびの大地震と津波による被害を見ればわかる通りであった。対策に使われるべき金は、原発交付金としてある意味無駄遣 いされてきてしまっていたのだ。
こ の金に群がらせる手法は事故後も変わらず一向に改善されないものだから、原発事故後の復旧・復興に大きな支障を産みつつある。どうしても金をばらまく手法 だと、国民の同意を得るということよりも金に目がいってしまう。そしてそこには、力のある者が金を巻き上げるという構図が生じてくる。いい加減な除染など はその典型的な例である。
原 発の交付金のばらまきなどは即刻止めるぐらいの強力な国の指導がないと、フクシマのようなことは何度でも起こる。国民が本当に原子力発電の必要性を認識 し、安全性を確認できる環境が確立されれば、原発立地や建設のネックになるものは必然的に取り除かれる。その辺の理屈が分からない国民ではないはずであ る。もう金でごまかす施策はやめよう。
私 は原子力発電即刻廃止を唱える者であるが、仮に国民の同意として原子力発電を進めるにしても、原発事故は起こることを想定して物事を進めることが大事であ る。さらに発電の結果生じる核廃棄物の処理場の建設を即刻始めるべきなのである。被爆国であり、世界に類を見ないほどの原発事故を起こした国なのだから、 放射性廃棄物処分場の建設を率先すべきでもある。これは世界に放射能物質をばらまいてしまった国の責任でもある。また、フクシマの再生を期するためには絶 対に欠かせない。
その技術的なものは我が国にはあると思う。世界に膨大な原発が存在し核処理が欠かせないのにフィンランドを除いては手付かずであるということは、日本のビジネスチャンスと世界貢献のチャンスでもある。
こうして考えてくると、問題はどこで最終処分を行うかということに焦点が絞られてくる。このことに関してブログの下記アドレスで述べていたので再掲する。
そろそろ結論を急ごう。事故を起こした原子力発電所は民主党政権時代に終息宣言されたが、ご存知のように終息などしていないことは、最近の電源喪失事故を見 てもわかる。とにかく何十年も先にもう大丈夫という日が来るのが事実であろう。そんな発電所の間近に住民を住まわせようとするのは野蛮な行為の何物でもな い。
一方で、除染作業に関する不祥事がまた報じられている(3月23日)。 除染の効果の有無はご覧のように疑問のあるところである。特に、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町に関しては、除染効果が少なく見込まれる。以前のような、 またそれ以上の復興はほぼ絶望的であろう。そうしたことを否定するかのように気の遠くなるような国家予算をつぎ込み続けることは困難なはずである。現に、 除染費用の問題ももうすでに出始めている。除染を必要としていて効果が見込める地域は別として、上記４町については気の遠くなるお金を必要とすることか ら、国の衰退さえ招きかねない。
ここはきちんと実現可能な将来の方針を立てて、少なくとも双葉郡地域（上記4町）を中心に最終処分場建設を急ぐべきであると思う。一方で、この四町の住民の生活できる場の確保と新構想の街づくりを宣言し国家プロジェクトを立ち上げるべきである。
限られた国家予算の中で、住民の賠償を終結させて災害からの復興を成し遂げ、原発事故の安全な終息をはかるにはこれしかないはずである。一部の反対意見も 重要であるが、国家の大事を成し遂げるためには、沖縄基地問題の二の舞で、ただだらだらと際限のない金の使い方をし続けるわけにはゆかないはずである。わ が国としてやらなければならないことは山ほどある。一つ一つ見通しを付けてやらないことには、次の災害がいつまた襲ってくるかわからない。
故郷を追われ涙も出るし腹も立つが、そんなことは言っていられない。我々の後には子どもや孫が続くのである。この者たちに安全でうつくしくきれいな日本を残していけなくてなんぞ人間ぞ。
以上、勇気をもって提言する。（平成２５年３月２３日）完
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ブログ友の白洞さんhttp://blogs.yahoo.co.jp/m_shilarの記事を転載されていただきました・・・。
これまでいろいろなところで似たような提言をしてきたが、これまでのものをまとめてみた。
今回の大震災ほど人間の未熟さを感じたことは無かった。過去の歴史解明や地質学的研究の積み重ねにより、今回のような大地震や大津波は予想されていた。その解明や研究の積み重ねを生かせなかったことは、未熟さの最たるものである。この未熟さは、原発事故というわが国が経験したことのない大人災まで引き起こしてしまったのである。
Ｍ九級の大地震にしても、原発事故にしても、人類はこれまで十分経験済み、学習済みであった。だからこそわが国の誠意のある学者たちは、その備えを怠ることが無いように声高に叫んでいた。しかし、これらの声は完全に無視され続けた。国の政策方針と大企業の営利一辺倒の風潮の中で全く省みられることが無かったのである。それが今回のような事故を招いたと断言してよい。もちろん、政府や企業ばかりを非難するわけにはいかない。未熟な原発受け入れに賛成してきた地元住民である私どもにもその責任の一端はある。今では、なぜもっと安全・安心を正してこなかったのかを悔いるばかりである。
二度とこのような悔いを残さないためにも、私なりの姿勢はどうあるべきか、またそれに基づいた提言をするとしたらどのようなものになるかを考えてみた。そのことが、先のない残された人生でとるべき姿勢であると確信している。ややもすると、マスコミ情報に安易に踊らされてしまう傾向があった。自らの研究や勉強にのっとった自己確立をし、このようなことを再度繰り返さない生き方を貫き通したい。根拠に基づかない思い込みは絶対に避けるべきなのだ。そのための冷静さや情報源を多岐にわたって得る工夫は欠かせない。何としてもブレない姿勢確立が必要である。意志薄弱は二度と許されない。なんとしても自己改革をやり遂げねばならない。
次に、悔いの大半は温故知新を忘れていたことによる。これからは、研究や勉強の上に立った生活基盤の確立を図ることに徹したい。そのための政治家選出や行政側への働きかけは欠かせない。津波の襲来地に再び居を構えるとか、完全除染がかなわない土地家の居住を考えるなど、安易な考えはもはや通用しない。過ちの繰り返しを防ぐためには、経験則を重視する姿勢を失ってはいけない。津波や原発の被災を受けた人々のためには、新しい安全地帯での街づくりを提言したい。あらゆる職種の人が生活できる都市づくりが可能になる地域の選定と、国家予算を過分なまでにもつぎ込んだ街づくりをなすことである。それがそのまま世界の模範となり、世界の中でわが国が信頼を得、世界の指導者として生抜ける道である。
これからの都市はエコに徹する必要がある。そのためには自然エネルギーを最大限生かした低エネルギー社会の実現を図ることが必要になる。提言に基づく新しい街に住む人間にも生活の形態を変化させることを求めるべきである。低コストの生活の中心は、人間本来の歩きで解決できる街づくりにある。生涯を通して足で稼げる社会づくりを実現させることに労を使うべきである。きわめて簡略化して極言すれば、低エネルギー、低コスト、歩きに頼る社会づくりが私の提言である。この提言が柱に据えられていれば、必ずや再度の悔いを産むことはないと確信する。
個々の具体的な提言に移ろう。放射性がれき等の処分場問題があいかわらず大きな問題として残っている。この問題をどうするかは再三取り上げられている。しかし一向に進展をみない。１００年も先まで安全な方法で処分していく施設を考え出さないといけないという現状があるにもかかわらずである。国は責任を持って処理するとは言え、並大抵でないことは目に見えている。だからといって、今でも活路を見出せない沖縄の米軍基地問題のように、もって行く先が見えないまま各地に放置されるようなことがあってはならない。
こうした一方で、福島県の浜通り警戒区域には数十年にわたり人が住めないという現状がある。帰りたいという人がいる一方で、人本来の生活が全うできないところに帰る気はしないという人もいる。私などは後者の一人である。政府は除染をして、何とか人が住めるようにしたいという。除染も立派な方法だが、除染した後に生じる高濃度の汚泥の処分先がはっきりしないまま、各所に積み上げて置くわけにはいかないのである。最終的にはきちっとした永久的な封じ込めをしていかなければならない。それが早急にできなければ、わが国の将来は無い。国際的にも信用を失う。猶予はならないのである。早急に考え実行する必要がある。
放射性がれきとともに、除染後の汚泥等の処理施設の建設地を、わが国のどこにするかは緊急の大きな問題である。何度も言うが、沖縄基地のように押し付け合いをし合っているときではない。除染は進めることでよいが、現実問題として、警戒区域のような地域の除染を、かつて住民が住んでいたような広大な面単位でできるのかは疑問である。各地にホットスポットを残しての除染にならざるを得ない。ホットスポットの点在する地域で生活せよと言われて、どれだけの人間が了解するだろうか。また、そんなところで生活することが本当によいのだろうか。住む人の精神面、医学面でかなりの問題が残る。予想されることは、除染は中途半端にならざるを得ず、中途半端な除染地域に住む人は限定されるであろう。コミュニティーそのものが成り立つかどうかも危ぶまれる。
こうした種々の問題を総合的に考えると、ここは一人ひとりの意見も大事であるが、将来に付けを残さないがれき封じ込めの決断を国家としてするしかないのである。そもそも原子力発電を始めた当初から、今回の原発事故後に生じるような問題は考えておかなければならなった。遅きに失したとは言え、何人も安全に住めないところに人を帰す考えは捨てるべきである。人は住めないが、がれき問題は解決できる。この考え方で、国家的にも国際的建前からも、居住困難地域への放射性瓦礫・汚泥処理施設の建設をすることで考えていくことが懸命である。中間貯蔵などという、またまたあいまいな逃げの言葉を使うのではなく「最終処分地」をいち早く設定して、後世に付け回しをしないことである。
そのためには、居住困難地域の私有地は国が買取をきちっとして、住民の財産補償を済ますこと。買い取ったくいきで、恒久的な放射性がれき等の処理を国策として成し遂げること。そうなってこそ世界から信頼される日本になれるのである。住民自身も、この国策に沿って新たな生活に本気で踏み出せる。各自冶体も、この国の方針沿った新たな戦略を構築することになるだろう。
このよう方向にならず、今のままで行けば、住民も地方行政も半殺しにあった状態で未練やしがらみに縛られて何もできない。いつかは帰れると信じて右往左往している間に、待ったなしの時間だけが過ぎてゆく。気が付いたときは、関わった住民のほとんどは現世に存在しない。私は、目の黒いうちに子や孫、後進にきちんとしたものを残して去りたい。安心・安全な場所で、住んでいた当時と同じコミュニテイを取り戻し生活したいという気持ちの実現は、必ずしも元の土地でなければならないはずはない。一日一刻も早い、国と県のトップが英断を下すことをただただ期待する。
１．現状直視
（１） 放射線量がいっこうに下がらない。少なくなってきている地域もあるが、新たに高線量のホットスポットが見つかるという事態もある。
（２） 放射能物質がいたるところに存在していて、これを除染や土壌入れ替え等で完全除去することはかなり難しい。
（３） 地域住民が全国に分散していて、これまでのような市町村としての機能回復が極めて困難な状況になってきている。
（４） 特に、将来ある子供の健康状態が非常に危険な状態に置かれていることは由々しき事態である。
（５） 再興にかかる時間と資金は想像を絶するほどの莫大なものになると考えられる。それだけに、元の状態に回復させるには気の遠くなるような長い年月がかかる。
（６） 福島原子力発電所を問題ない状態で廃炉にするには、数十年単位の時間が必要になる。
まだまだ細かく見ていくともっともっと考えられる。とりあえずこの程度のところで現状分析として考える。提言を理解するうえで十分なものと考える。
２．再興を阻む問題点
（１） 放射線量が自然に下がるのを待っていたのでは、住民の心が離れていくばかりか、高齢化も進み、世代も交代してしまう。
（２） ホットスポットがあちこちにある地域に生活する困難さは、地雷原に生活するに等しいもので、健康上も精神衛生上も問題である。
（３） 撒き散らされた放射性物質や汚染されたがれきなどの処理、廃炉後の今後の作業の見通しは、これまで人類が経験したものをはるかに越えていて、当面なすすべがないのが現状である。
（４） 子供を持つ家庭や若者の地元離れが進んできていて、再興された街は超高齢化の尻つぼみの街になることは確実である。
（５） 赤字国債の発行額が膨大になっている現状を抱えているわが国の現状を考えると、国家予算だけでは再興に限界が見えている。
以上の２点からは、再びもとの市町村に戻り再興を図ることの難しさが見えている。だからこそ大胆な解決策を練る必要がある。
３．再興計画（提言）
（１）放射線量が高く瀕死の土地は国が国有化する。そこに放射性物質の永久格納基地を建設する。
（２）公有化された私有地の代替地は、イスラエルの国家建設や斗南藩、新十津川町にならって、それぞれの各市町村の住民がまとまって生活できる規模の国有地を提供する。
（３）国は新しい市町村に移住する住民の、私的財産や家財道具の持ち出しを援助する。
これなら昔のコミュニテイが維持されて、岩手や宮城の津波で復興を目指す地域と同様の夢と希望がある復興にむけて走れるは。帰れるのか帰れないのか。帰れるとすればいつ帰れるのか。帰っても放射線量の高さにさえなまれる生活が何年も続く。帰郷者は激減し、従来のようなコミュニテイの復活は難しい。ただ生かされている現状では夢も希望も描けない。こうした閉塞感を打ち破るための奇想天外な提言だが、そこに何らかのヒントを見つけてほしい。と言うより、まじめに取り上げて欲しい。そこには夢と展望が潜んでいる。先のない私でさえ、この提言を書いていて希望に胸がわくわくするのである。皆さんもそうではないか。
４．再興後のこと
（１） 広島の原爆ドーム同様、原発事故の悲惨さを後世に伝えるために、福島原発事故建屋は永久保存すべきである。
（２） 将来的には、人間のコントロール能力をはるかに越えた原子力発電の実用化は当面見合わせ、全国各地にある原子炉の廃炉に向けた動きを加速させる。
（３） 人間の手で原子力が本当の意味でコントロールできるようになるまで、この分野は研究途上もものとして扱う。
（４） そのための関連研究施設を、住民が住めなくなった相双地区一体に建設する。
（５） 地震国日本にあって、地震に関する教育がおろそかになっている。「地学」教育の再生を図り、地震や津波、火山や大地の変動、気象現象や災害などの教育を徹底させる。以上を提言したい。
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ネットをさまよっていたら、下記のような記事に遭遇。
(秦映児さんのブログです。 http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-728.html
私が思っている事と・・・・一部は一緒だなぁって思ったので、転載しました。
ブログ記事を書くときは、実際に書く時間より、それに至るまでに使う時間のほうが圧倒的に多い。疑問点をネットで検索しまくったり、参考とすべき資料を書棚から漁り、それに読みふけってしまったりしているうちに時間が立って、あ〜もうこんな時間か、明日は早い、もう寝ようということになってしまう。 ここ２〜３日は、震災瓦礫受け入れ強行とそれに伴う騒動で、わが町北九州が全国的にクローズ・アップされてしまった。こういうときこそ、正真正銘の市民たる僕が詳細にこのことを記事にしなければならなかったのかもしれないのだが、仕事の合間に、ムカつくままにツイートするのみになってしまった。 瓦礫の広域処理の背後には、「助け合い」とか「分かち合い」とか「絆」とかいう表向きの美辞麗句とは無縁の、ただただ、「利権あさり」という本質以外に何もないということは、賢明なる読者諸兄には、早い段階からお気づきのことだろう。この国のお上が、翼賛的なかけ声で行った行為に、今までろくなものはなかった。 事故で発生した放射能は現地で封じ込めるのが鉄則なのに、わざわざ汚染されてない地域に汚染の可能性大の物質を持ち込んでくる。これで、北九州は「汚染地域」「危険地域」と「風評」されるだろう。焼却場のすぐ隣にある中央卸売り市場から流通される野菜を食べさせられなければならなくなる我々市民も、それを否定はできない。 さっそく、愛媛だかどこかの学校が修学旅行先が北九州だったために取りやめたらしい。忸怩たる思いがあるが、少しでも生徒の健康が損なわれる事態を避けようとする学校の判断は、実に正しく、賢明な処置と言わざるを得ない。とにかく、九州は安全ですと胸を張って言えなくなったのは間違いない。 60年代〜70年代に工場から排出する煙で空を汚し、排水で海を汚してきた北九州市は、その負のイメージから脱却するために「環境都市」への生まれ変わりを数十年かかって追求してきた。今ではその「先進的」と自賛する「エコ推進事業」を以って他市への優越を誇ってきた筈だ。 それが、この件で灰燼に帰してしまった。北九州市はふたたび、「汚染された町」としての第一歩を踏んでしまった。そこまでのリスクを背負ってまで、どうして北橋市政は、「瓦礫受け入れ」に前のめりになってしまったのか。警察を動員して反対派を蹴散らかしてでも、瓦礫焼却を強行してしまったのか。 それを解くキーワードは、北九州に古くからあったいくつかの大企業の名なのかもしれない。そのひとつは「東芝」である。北九州市の小倉北区にある東芝北九州工場は、国内に現存する同社の、最古の工場だ。それが昨年末に北九州からの撤退を表明したのだ。このことが市に与える甚大な影響は計り知れないものがある。 取引先は北九州市内だけで80社を数え、二次請けや三次請けまで含めると影響を受ける企業の実数は数倍に膨れ上がるものとみられる。東芝本体だけでなく、これだけの企業からの税収が見込めなくなるわけだ。また、雇用が激減し、市外への人口の流出に、ますます歯止めがかからなくなる。 それでなくても、市の経済状況は深刻だった。前市長の放埓な各事業はどれも結果が思わしくなく、規模の大きな商業施設、ハコモノをつくっては誘致に失敗し、駅の近くに巨大な空家を無駄に存在させているまま。また、日本でも有数の高齢化率は、市の福祉予算を圧迫し続けている。 そのしわ寄せが「北九州方式」と呼ばれる「生活保護受給阻止」政策というかたちであらわれる。とにかく、水際で受給を食い止めようというわけで、本当に生活に困窮している者までもが受給を断られ、ついには餓死者が出て、全国ニュースとなった。わが町には「最後のセーフティ・ネット」は存在しなかったのだ。 そんななかでの東芝撤退である。また、同じ北九州の古い工場、「住友金属小倉」が、新日鉄に吸収・合併されるということも、北九州市にとっては深刻な事態だといわれている。まさに泣きっ面に蜂の集団が襲い掛かってきているようなものだ。そんな逆風を少しでもやわらげる朗報が飛び込んできた。それが瓦礫の広域処理だった。 北九州市は新日本製鐵の企業城下町と言われてきた。小倉は古くからの城下町だが、その隣の八幡は、貧しい寒村だった。そこに明治初年、官営の八幡製鉄所が建設されたのだ。八幡は、製鉄抜きには存在し得ない町として歴史を刻んできた。今でも、新日鉄の存在は、巨大なままである。 この新日鉄の会長・三村明夫氏が、実は「震災瓦礫の広域処理」の言いだしっぺなのだ。巨大な利権が見込まれる「瓦礫処理」は、おそらく港湾設備があり、焼却施設もある新日鉄にとっては、ぜひとも奪い取りたい事業ではなかったのか。新日鉄が儲かれば、北九州市も潤うことになる。 ましてや、北橋市長は新日鉄の労組出身だ。労使一体となった「企業選挙」で北橋氏は衆議院議員となり、また北九州市長となることができた。最大の票田のご機嫌を損ねることは、自らの政治家としての死を意味する。走狗となってご主人様のために働かなければ、自らの存続が危うい。 国家の暴力装置を使ってでも、瓦礫焼却を強行したかった動機は、ここにあるのだろう。いずれにしろ、こういう自己の都合で、われわれ市民、未来ある子や孫の健康が損ねられるかもしれないことは、断じて許しがたいと言わねばならない。そして、この焼却強行によって、他の困窮せる各自治体にその累が及ぶことを、憂慮せざるを得ない。 これに関連することは、まだ言い足りないが、夜も更けきったので、続きはまた今度ということでお許し願いたい。 |
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ユーチューブにあった録画です。
去年の12月25日に放送された、武田邦彦氏の政府の収束宣言に対する発言です。 面白いように、政府を責めています。 成る程と思うところがあったので、アップしました。 東電は日本から出て行ってくださいとも言っておられます。 理由は・・・・・・ 事故で引責辞任した東電社長の退職金 2億円
事故で電気代を上げる権利があると言った東電役員
4万ベクレルを超えるのに掃除に来ない東電と九電力
「定時降下物とは何ですか？」と聞く東電記者会見
日本人は「悪かった」と謝らなければ許されない社会に住んでいます。
交通事故や産業の事故とあまりに違うのに、記者（新聞、テレビ）が低姿勢！！
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