物価目標４度目先送り 日銀「金融政策頼み」限界

物価目標４度目先送り　日銀「金融政策頼み」限界

2016年4月29日 東京新聞

日銀は二十八日に開いた金融政策決定会合で、黒田東彦（はるひこ）総裁の「公約」ともいえる２％の物価上昇目標の達成時期について、四回目の先送りを決めた。大規模金融緩和の導入から三年がたち、金融政策に頼った手法の限界が露呈。マイナス金利導入に伴う副作用も噴き出し、行き詰まりが鮮明になりつつある。　（渥美龍太）

　「２％の目標は十分に達成できる」。黒田総裁は会合後の会見で、経済成長率や賃金上昇率の低下など時期先送りの理由を説明。２％達成への自信は今回も崩さなかった。しかし、時期は従来の「二〇一七年度前半ごろ」から「一七年度中」に後ずれさせた。
　年度ごとの物価上昇率見通しは、一六年度が一月時点の前年度比０・８％から０・５％に、一七年度は１・８％から１・７％へとそれぞれ引き下げ、新たに公表した一八年度は１・９％とした。

　実際の物価上昇率は相変わらずゼロ近辺に停滞し、三月は前年同月比で五カ月ぶりのマイナスに転落した。これまで三回の時期先送りは、原油安という外部要因が主な理由だが、今回は企業の賃上げの遅れなども加わる厳しい状況だ。

　加えて日銀はこの日、追加金融緩和の見送りを賛成多数で決めた。追加緩和をしなかった理由を黒田総裁は「今は政策効果の浸透度合いを見極める」と説明した。

　みずほ証券の上野泰也氏は「日銀の自己評価は『効果を発揮している』の一点張りだが、金融政策単独で達成できない目標に向け、金融緩和を積み重ねている」と批判する。

　緩和の柱といえる年間八十兆円の資金供給については、国債買い入れの限界が見え始め、マイナス金利は金融機関経営への打撃など副作用が先行し拡大は難しいとの指摘もある。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「為替や株価といった金融市場に与えるマイナスの影響を気にしてか、日銀は『早期に達成する』という建前を変えられない状況」と指摘している。

　黒田総裁は今後についても「金融政策に限界はない。２％実現に必要だと判断すれば、ちゅうちょなく追加緩和をする」と従来通りの言葉を繰り返した。

　一八年三月まで延びた物価目標に対し、総裁の任期は一八年四月。任期ぎりぎりまで公約と向き合う厳しい状況に追い込まれている。