安倍政権はトランプ氏の言動をただ追認するばかりという印象が強い。

日米経済対話　建設的な関係構築望む

04/17 北海道新聞

　麻生太郎副総理とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合があす、東京で開かれる。

　日米両国が経済の幅広い分野で定期的な話し合いの場を設けることには大きな意味がある。

　警戒しなくてはならないのは、トランプ政権が貿易不均衡や円安ドル高の是正を一方的に求めてくる可能性があることだ。

　日本は、理不尽な要求を受け入れてはならない。

　その上で、保護主義的な政策が結局は米国の利益にならないことを粘り強く伝え、自由貿易の価値観を共有していくのが望ましい。

　建設的な議論を通して、日米双方が利益を得る「ウィンウィン」の関係を築く場にしてほしい。

　経済対話は２月の日米首脳会談で設置が決まった。「経済、財政政策の連携」「インフラ投資やエネルギー開発などの経済協力」「２国間貿易の枠組み」の３分野について話し合う。

　この中では、二つ目の経済協力の前進に期待したい。

　トランプ大統領は１兆ドル（約１０９兆円）規模のインフラ投資を公約している。新幹線など日本独自の技術と資金を活用し、米国内に新たな雇用を生み出すことができれば、両国のプラスになる。

　逆に懸念されるのが、貿易をめぐる米国の一方的な主張だ。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月の報告書で、日本の農産物や自動車の市場に重大な貿易障壁があると指摘。経済対話でも市場の「開放」を迫る可能性がある。

　農産物について、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、牛肉の大幅な関税引き下げ、コメの無税輸入枠設定など、米国を利する中身を一度は受け入れた。

　そのＴＰＰを米国自らの意思で離脱したのだから、日本は相手の土俵に安易に乗るべきではない。

　自動車に至っては、米国が２・５〜２５％の関税を設けているのに対し、日本はすでに関税を撤廃し、ドイツ車の国内販売は好調だ。

　米国車が売れない理由を「非関税障壁のせいだ」とするトランプ氏の事実誤認を正してほしい。

　気がかりなのは、この対話に臨む日本の姿勢だ。これまでの安倍政権はトランプ氏の言動をただ追認するばかりという印象が強い。

　国際分業が定着し、人やモノが多国間を行き交う時代に、２国間の貿易収支を問題にするトランプ氏の発想は古く、日本市場を閉鎖的だとする見方も妥当性を欠く。

　経済対話が、そんな誤解を「追認」する場になっては困る。