地銀・信金の4割が赤字に…“元凶”の日銀が無責任リポート

地銀・信金の4割が赤字に…“元凶”の日銀が無責任リポート

2017年4月25日

マクロで判断するとやけどする（黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　商業用の不動産価格が全国平均で２割下落すると、約３５０の地方銀行や信用金庫のうち約４割が赤字に転じる――。日銀が先週１９日に公表した「金融システムリポート」に衝撃が走っている。

■地銀・信金の不動産依存は誰のせい？

「不動産投資の中心である外国人投資家が、何かのきっかけで日本市場から引き揚げれば、２割下落なんてあっという間です。暴落すれば、破綻に追い込まれる地銀、信金が相次ぐかもしれません」（金融ジャーナリストの小林佳樹氏）

　地銀、信金の４割が赤字転落、破綻なんて事態に陥れば、地方経済は間違いなくガタガタになる。やがては金融業界全体に深刻な影響をもたらすだろう。だが、そもそも、この危機の原因をつくった“張本人”は日銀自身ではないのか。

　日銀は今、マイナス金利政策で金融機関の尻を叩き、貸し付けを促しているものの、実際には企業融資はほとんどない。そこで、これといってめぼしい貸出先が見つからない地銀、信金は、資金需要の豊富な不動産にバンバン投資している。要するに地銀、信金の“不動産依存”は日銀の政策が招いたといっていい。にもかかわらず、「不動産価格が下落したら地銀、信金はあっという間に赤字だよ」なんてマッチポンプのような無責任なリポートをまとめたワケだ。