直下型地震は一刻も早い脱原発を促しているようだ

　◆ 大阪北部地震で注目
　　　…活断層“直撃リスク”のある「１７原発」（日刊ゲンダイ）

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　１７日の震度５弱（Ｍ４．６）の群馬・渋川の地震に続いて、１８日は震度６弱（Ｍ６．１）の地震が大阪北部を揺らした。ともに、内陸部の活断層で発生する直下型地震だが、日本列島には、なんと２０００以上の活断層が走っている。
　東西で起きた連日の直下型地震は、一刻も早い脱原発を促しているようだ。
　ところが、九電は１６日、玄海原発４号機を再稼働。新潟県の花角知事は、選挙中の姿勢を一転させ、柏崎刈羽原発の再稼働容認の姿勢に転じている。

　群馬の地震は、内陸直下で断層が押されて上下にずれた。大阪の震源地付近には大阪府内を南北に走る断層帯や、兵庫県から大阪府へ東西に走る断層帯が集中。有馬―高槻断層帯の水平ずれと、生駒断層帯の上下ずれが同時に起きたとみられている。

　日刊ゲンダイが、全国の原発と断層帯を調べたところ、原発近くに大きな断層帯が走っていたり、敷地内にも断層が確認されていることが分かった（上表）。

　原子力規制委の新規制基準では、活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている。

　「電力会社は、大きな断層帯は真上ではなく原発の周辺だと言い、敷地内の断層は活断層ではないという理屈で、規制委も追認しています。安全は横に置き“再稼働ありき”で進めてきているのです」（反原発の市民団体関係者）

　佐賀県・玄海原発の周辺には、川久保断層など８本も断層帯があるが、九電の「敷地内には活断層がない」という主張がまかり通り、今年３月に３号機、先週１６日には４号機が再稼働した。

　花角新知事が、任期中の再稼働を示唆した柏崎刈羽原発の敷地内には２３本もの断層があり、一部は６、７号機の真下を通る。
　東電は「２０万年前以降は動いておらず活動性はない」と言い張るが、立命館大教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）が、あきれてこう言う。

　「そんなの詭弁ですよ。断層になっている以上、いつ動いてもおかしくありません。現在、日本列島は、太平洋プレートが北米プレートを、フィリピン海プレートがユーラシアプレートを押していて活発化しています。マグマだまりを押し出すので、火山の噴火が頻発していますが、内陸部の断層のズレも引き起こします。これが直下型地震です。今後も各地で頻繁に起こることは間違いありません」

　高橋教授によると、２０００本以上の活断層というが、無名の断層も含めれば、実際には数万本以上はあるという。すべての断層がいつズレてもおかしくない。それなのに、原発再稼働に邁進とは愚の骨頂である。

　「１９７３年のオイルショック以来、クリーンなエネルギーとして原発が語られてきましたが、政府も国民もプレートや活断層などの問題からは目をそらしてきました。地震の脅威を目のあたりに、大きなお荷物がようやく見えてきたと言えます。仮に、全原発の稼働を止めても、原発に放射性廃棄物が残っている以上、地震や津波が襲えばおしまいです。廃炉と簡単に言いますが、廃棄物を取り出す方法も、持っていく場所も決まっていません。放射能が緩和されるには、２００年以上かかるといわれています。日本列島には、１基の原発も建ててはいけなかったのです」（高橋学教授）

　一刻も早く、脱原発に舵を切って、知恵を出し合うしかない。今も、プレートは活断層をグイグイ刺激している。

『日刊ゲンダイ』（2018年6月20日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231502