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2018年8月22日(水)
障害者雇用率の水増し
13府省庁は否定せず
野党合同ヒアリング
中央省庁が長年にわたり障害者雇用率を水増ししてきた問題で、日本共産党などの野党は21日、国会内で合同ヒアリングを開き、各府省庁の担当者に障害者の雇用実態についてただしました。
各府省庁の担当者は、事実関係について「厚労省からの依頼で精査中」と回答。雇用行政を所管する厚生労働省も「精査中」としましたが、いずれも障害者雇用率を水増しした可能性を否定しませんでした。
ヒアリングは、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚労省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、気象庁の13府省庁から行い、厚労省が6月20日に各府省庁に再調査の依頼をしていたことも明らかになりました。厚労省は「(各省に依頼した再調査の結果は)できるだけ速やかに公表する」と説明。各野党の国会議員からは「厚労省は障害者雇用の水増しの疑いを、何をきっかけに、いつ認識したのか」「障害者雇用促進法を推進すべき国が法に違反していたなどありえない。深刻な事態だ」などの質問や批判が相次ぎました。
一方、同日のヒアリングには、日本障害者協議会、DPI(障害者インターナショナル)日本会議の代表も出席しました。日本障害者協議会の藤井克徳代表は「障害者に対する背信行為だ」「この国の障害者の労働、雇用問題のもろさを投影している」と発言。DPI日本会議の佐藤聡事務局長は「法をつくった者がその法を守らない責任を問いたい」「(障害者雇用の)実態把握は、障害を持つ当事者をいれて行ってほしい」と述べました。
しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082201_02_1.html
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yfq**494さん、此れまでも日本の官僚、公務員は堕落、虚脱したのでしょうか。民間にゃ2.2%の就業率を、公共団体は2.5%と法律で定めたのは良いが、違反には民間企業に5万円の
納付を義務付けました。公共団体にゃ違反に対して納付は義務付けませんでした。で、公共団体は水増しなんて姑息な手段に陥ったのです。随分勝手ですよね。財務、文科、国交、防衛、そして内閣とスッカリ緩め切ってますね。そんな政権国民は認めません。いい加減にして欲しいものです。
2018/8/22(水) 午後 10:46 [ hyoutanntugi ]
全く異議ありません。これも、安倍政権への歪んだ忖度行政から来たもので、実に根が深い。しかし、国民はあきらめる必要はない。この政権は根っこが歪んでおり、国民の総がかりのたたかいがあれば、安倍退陣の展望も見えてきます。頑張りましょう。
2018/8/22(水) 午後 11:35 [ yfq**494 ]