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安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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東京、神奈川、四国…“地方票”石破氏の猛追に安倍陣営焦り


2018年9月19日

 自民党総裁選で、国会議員票の8割を固めて優位に立つ安倍首相。勝利は確実視されているが、この週末、報道各社が党員・党友を対象に実施した調査結果を見て真っ青になっているのではないか。石破元幹事長が意外な健闘を見せているのだ。安倍は地方票で大苦戦を強いられている。

■勝敗ラインを55%に下方修正

 読売新聞が14〜16日に47都道府県で実施した党員調査では、投票先は安倍が51%、石破36%だった。13%は投票先を明らかにしておらず、これがごっそり石破に向かえば、ほぼ拮抗する。

 日本テレビが15、16日に行った調査でも、安倍51%に石破が41%と迫り、「まだ決めていない・わからない」が8%だった。共同通信の14、15日調査では6対4で安倍が先行しているという。

「石破は地方票で3割取れば善戦といわれていたので、4割に迫る勢いとは驚きました。一般有権者の感覚に近い党員・党友から、安倍首相が支持されていないことが浮き彫りになった。先週金曜以降、テレビで流れた数少ない討論を見るだけでも、論理的で説得力がある石破に票が流れるのは当然という気はする。ロシア外交での大失敗もあり、石破は最終盤でさらに票を増やす可能性があるのではないか」(自民党ベテラン議員)

日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237749


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