「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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2018年8月22日(水)

自民・杉田議員発言は忌まわしき「優生思想」
出版社代表82人が抗議 共同声明

 自民党が杉田水脈衆院議員のLGBT(性的少数者)のカップルは子どもをつくらないので「『生産性』がない」と『新潮45』に寄稿した問題で、出版社代表82人が20日、「国会議員としての適格性を著しく欠いた発言」と抗議する共同声明を発表しました。

 声明は、杉田氏の発言は「『生産性』という言葉で人間を選別する忌まわしき『優生思想』であり、さまざまな差別の根源的思想」だと強く批判しています。

 菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長が杉田氏の発言を容認していることについても、「自民党安倍政権の政治思想の著しい退廃を感じざるを得ません」としています。

 また杉田氏が衆院予算委員会(2月26日)で「科研費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっている」などと発言したことについて、声明は、「言論・出版に関わる出版人として、基本的人権を蹂躙(じゅうりん)し、学術研究の独自性を攻撃する杉田議員の行動を到底容認することはできません」と抗議しています。


しんぶん赤旗

2018年8月22日(水)

比大統領、中国に苦言
南シナ海 自国軍機への警告多発で

 【ハノイ=井上歩】南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島周辺で人工島建設や軍事拠点化を進める中国が、周辺を飛行するフィリピン軍機に対して、威圧的な警告を発していたことが明らかになり、中国との対立を避けてきたドゥテルテ大統領が苦言を述べる事態になっています。

 英BBCは今月、南シナ海上空でフィリピン軍機に対する中国側の無線通信を傍受した映像を公開。このなかで中国側は「フィリピン軍機、再度警告する。ただちに立ち去れ。さもなくば何が起きてもそちらの責任だ」と語気荒く述べていました。

 フィリピン国軍のガルベス参謀総長は13日、こうした警告は「ほぼ毎日ある」と認め、「わが軍の操縦士や兵士は自国領空を定期飛行しているだけ」であり、正当な活動として継続しているとの立場を語りました。

 米メディアは先月、フィリピン軍機が昨年7〜12月の間に中国から少なくとも46回の無線警告を受けていたとするフィリピン政府報告書の存在を報道しました。

 ドゥテルテ大統領は17日、中国の行動について、「わが国に戦争する用意がないことを私は(中国側に)伝えた。なのに、なぜあなた方はひどい言葉を使うのか?」と苦言を呈しました。

 ドゥテルテ氏はこの3日前にも威圧的な無線警告に関して「中国は振る舞いを抑えてほしい」「中国とはけんかをしたくない」と語っていました。

 南シナ海では5月にフィリピンの補給活動が、中国海軍の「嫌がらせ」を受ける事件も発生。世論調査によると、南シナ海問題で自国の立場を強く主張するべきだとの世論がフィリピン国内で強まっています。

 ドゥテルテ政権の南シナ海政策を批判してきたデルロサリオ前外相は17日、「南シナ海での中国の攻撃的で不法な振る舞いについて発言したドゥテルテ大統領をたたえたい」と発言。

 2016年の常設仲裁裁判所判決など国際法やルールの順守をフィリピンが一体となって求めていくべきだと訴えました。

 ロイター通信によると、中国外務省は南沙諸島は中国領だとの主張を述べたうえで、南沙諸島の岩礁の「周辺空域、海域に故意に近づく航空機や船舶に対して、中国は必要な措置をとる権利がある」と同通信に回答しています。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082205_01_1.html

2018年8月22日(水)

東京医大の女性差別入試
弁護団を結成、会見

 東京医科大学が女性受験生の得点を一律に減点していた問題で21日、有志の弁護士らでつくる「医学部入試における女性差別対策弁護団」が記者会見を東京都内で開きました。同弁護団は25日に「緊急ホットライン」を開設し、同大の元受験生らの電話相談に応じます。同弁護団には九州から北海道まで全国の57人の弁護士が参加。共同代表の角田由紀子弁護士は会見で、今回の問題について「女性差別をいかに根絶するかは、日本社会全体が問われている問題だ」と強調しました。

 共同代表の打越さく良弁護士は「差別された女子受験生がアクションを起こしたい時にサポートしたい」と弁護団結成の経緯を報告。今後は受験生の相談内容に応じて、同大に対して得点の開示や受験料の返還、損害賠償の請求などに取り組むとしています。

 会見では、同弁護団に相談した女性受験生3人のうち、1人のメッセージが紹介されました。

25日に法律電話相談
 「医学部入試における女性差別のための緊急ホットライン」では、東京医科大学に受験した人や、その家族などの相談を受けます。匿名の相談も可能で、女性弁護士が中心に話を聞きます。
 日時 25日午後1時〜4時
 電話番号 044(431)3541
 弁護団メールアドレス
 igakubu.sabetsu@gmail.com

公正な試験を 「不合格」の女性受験生
 「医学部入試における女性差別対策弁護団」に相談した女性受験生のメッセージ(要旨)を紹介します。

 私は平成30年度(2018年度)の受験生です。来年度の医学部入試を目指し、いまだ勉強を続けています。今年の受験では東京医大の1次試験を突破し、2次試験で不合格となりました。

 予備校の事前の合格判定では、東京医大は「A判定」でしたので、どこで失敗したのかと思っていたところ、今回の報道で得点操作を知りました。自分もそのせいで不合格だったのではと思うと悲しく悔しく勉強も手につかない状態です。

 その精神的ショックはとても大きいです。さらに入学が1年延びたことで、予備校代やその他の費用で100万円以上お金がかかっています。

 東京医大には2次試験の採点基準などを社会に対して開示してもらいたいです。他の医学部においても不当な差別がないのであれば2次試験の判断基準の公表などを強く望んでいます。今後、公平公正な試験が行われることを望むばかりです。

しんぶん赤旗


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082201_04_1.html

2018年8月22日(水)

障害者雇用率の水増し
13府省庁は否定せず
野党合同ヒアリング

 中央省庁が長年にわたり障害者雇用率を水増ししてきた問題で、日本共産党などの野党は21日、国会内で合同ヒアリングを開き、各府省庁の担当者に障害者の雇用実態についてただしました。

 各府省庁の担当者は、事実関係について「厚労省からの依頼で精査中」と回答。雇用行政を所管する厚生労働省も「精査中」としましたが、いずれも障害者雇用率を水増しした可能性を否定しませんでした。

 ヒアリングは、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚労省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、気象庁の13府省庁から行い、厚労省が6月20日に各府省庁に再調査の依頼をしていたことも明らかになりました。厚労省は「(各省に依頼した再調査の結果は)できるだけ速やかに公表する」と説明。各野党の国会議員からは「厚労省は障害者雇用の水増しの疑いを、何をきっかけに、いつ認識したのか」「障害者雇用促進法を推進すべき国が法に違反していたなどありえない。深刻な事態だ」などの質問や批判が相次ぎました。

 一方、同日のヒアリングには、日本障害者協議会、DPI(障害者インターナショナル)日本会議の代表も出席しました。日本障害者協議会の藤井克徳代表は「障害者に対する背信行為だ」「この国の障害者の労働、雇用問題のもろさを投影している」と発言。DPI日本会議の佐藤聡事務局長は「法をつくった者がその法を守らない責任を問いたい」「(障害者雇用の)実態把握は、障害を持つ当事者をいれて行ってほしい」と述べました。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-22/2018082201_02_1.html

石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青3


2018年8月22日


 政治評論家の野上忠興氏もこうみる。

「参院選を考えれば、地方組織は安倍首相に少しお灸をすえておきたいと考えるでしょう。

 国会議員票でも地方票でも圧勝すれば、安倍首相はこれまで通りのやりたい放題を加速させるばかりで、世論の反発を招き、参院選で苦戦することになりますからね。

 安倍首相があれだけ地方議員と頻繁に会って締め付けている中で、石破さんが地方票を3割取るだけでも善戦ですし、4割取ったら大変。安倍首相はパニックに陥るでしょう。たとえ総裁選に勝利しても政権基盤の脆弱化は避けられず、レームダック化する」

 来月20日、安倍首相のマッ青な顔が見られるかもしれない。

日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235834/3


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