「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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2018年9月12日(水)

米政権 パレスチナ代表部「閉鎖」
またも一方的制裁

 【ワシントン=遠藤誠二】トランプ米政権は10日、ワシントンのパレスチナ総代表部(大使館に相当)を閉鎖させると発表しました。パレスチナの指導部が、「イスラエルとの直接かつ意義のある(和平)交渉の開始前進にむけ何ら行動をとっていない」などと理由を説明。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金支払い停止や東エルサレムのパレスチナ難民向け病院への支援停止などに続く、一方的な制裁的措置です。

 ナウアート米国務省報道官らは声明で「パレスチナ指導部は、米国の和平計画を見ることもなく非難し、米国の関与を拒否している」と批判。パレスチナが、米国の同盟国であるイスラエルの兵士による戦争犯罪について、国際刑事裁判所(ICC)の捜査や訴追を検討していることも理由にあげました。

 パレスチナの和平交渉担当者のアリカット氏は10日、閉鎖の通告について「トランプ政権によるパレスチナの人々に対する集団処罰政策だ」と批判。「ICCに対し、イスラエルの犯罪を守るためだ」と指摘し、「ICCに対し、イスラエルの犯罪の即時捜査に着手するよう求め続ける」と強調しました。

 トランプ政権は昨年12月、国際的な批判を受けながら、帰属の決まっていないエルサレムをイスラエルの首都と承認。今年5月に米国大使館をエルサレムに移転しました。イスラエル寄りの政策にパレスチナが反発し、米国の和平仲介を拒絶。トランプ政権はそれを逆手に、あらゆる援助を停止させ圧力を強めています。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-12/2018091207_01_1.html

2018年9月10日

「親しい」米ロから冷水浴びせられる外交/地獄耳

★地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を信じている国民がどのくらいいるのか知らないが、外交は国民に届かない水面下の動きや、事なきを得たために表面化しない、徒労に終わることの少なくない作業だ。首脳会談までこぎつけるということは、それまで現場の外交官や民間人、政治家の見えない努力がある場合も多い。方針は立てても手柄は首相に持っていかれるものだ。その意味では日本の外相は官邸の外交部門を担うだけ、よほど外交通でないと独自の外交ルートなど持ちえない。

★過去には幾人か外交こそ政治家としての役割と議員外交を専門にしていた議員もいたが、小選挙区制になると地元より「外国のことが大切なのか」と選挙区で小言を言われかねず、いわゆる外交通は姿を消した。6日、米紙ウォールストリート・ジャーナルは米トランプ大統領が同紙のコラムニスト、ジェームス・フリーマンとの電話のやりとりで、日米貿易問題に触れ「日本がどれだけ(米国に)払わなければならないかを伝えた瞬間、(良好な関係は)終わるだろう」とした。次の標的は日本だとも記されている。既にトランプは別の発言では「パールハーバー」も使っている。首相・安倍晋三は国連総会に出席するため、25日にニューヨークに行く予定で、日米首脳会談も予定されている。米サイドも11月の中間選挙を控え、貿易赤字の解消を成果にカウントしたい模様だ。この発言でトランプの安倍への信頼とはそんなものだと考えるのが合理的だろう。

★だが、その駆け引きを乗り越える外交ができるかどうかで外交が強いという形容詞は初めて使える。毎回まごまごして兵器の購入を決めてくるだけの関係を良好な、とか強固な日米同盟などとは言わない。一方、今日10日にも日ロ首脳会談を予定している首相だが、3日にはロシア海軍の軍艦28隻が宗谷海峡をオホーツク海から日本海に向けて通過したと防衛省が発表した。親しいはずの両国から足蹴(あしげ)にされる外交のどこが素晴らしいのか。(K)※敬称略


地獄耳


日刊スポーツ

総裁選の一断面。安倍首相「農産物輸出データ」水増し疑惑の真偽

ビジネス2018.09.12 204 by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』



未来を左右する日米首脳会談。最悪、戦時中に逆戻りする可能性も

懐に飛び込む。本当に学びたい相手の時間を独占できる「正攻法」



9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙。3選に向けこれまでの自身の業績アピールに余念のない安倍首相ですが、その中に「攻めの農政で農林水産物輸出が倍近くに」というものがあります。確かに数字だけを見るとそのように受け取れるのですが、これについて「都合のよい事実や数字の断片だけ掻き集めて人々をたぶらかす安倍首相の常套手段」とするのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で農水省発表の統計を詳細に分析し、官邸の「印象操作の巧妙さ」を指摘しています。

プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

安倍首相流「農産物輸出」にも粉飾・水増し疑惑──自民党総裁選の一断面を覗く

自民党総裁選の焦点の1つは全810票の半分を占める地方票の行方で、安倍晋三首相としてはその6割以上を獲得できなければ「事実上の敗北」で、3選を果たしたとしても直ちに党運営に支障を来し、来年参院選に向けて「安倍首相では戦えない」という下からの圧力に晒され続けることになると言われている。

それだけに安倍首相は、地方尊重=農業重視の姿勢を盛んに強調し、8月26日に鹿児島で桜島を背に芝居がかった出馬表明を演じた際にも、「攻めの農政を展開した結果、農林水産物の輸出額は、毎年最高を記録し、2012年に4,500億円だった輸出額が8,100億円、倍近くになっている」と演説した。これは彼の決まり文句で、アベノミクスの成果を示す実例としてもしばしば持ち出され、そうするとマスコミが海外での「和食」ブームや「ジャパン・クール」宣伝などとイメージ的に重ね合わせて「輸出額1兆円達成も近い」など、さも明るいニュースであるかに囃し立てることになっている。

そもそも彼が農業重視を口にするなどおこがましい限りで、竹中平蔵系列の規制緩和論者の妄言を鵜呑みにして農協叩きに血道をあげてきた張本人が安倍首相ではないか。しかもこの「攻めの農政の結果」として「農林水産物輸出が倍近く」になったという話は、都合のよい事実や数字の断片だけ掻き集めて人々をたぶらかす安倍首相(というより今井尚哉=首相秘書官)の常套手段である。元々の数字に当たって自分で吟味しないとコロリ騙されてしまうのでご注意を。


日刊ゲンダイ

2018年9月9日(日)

世界の学者・芸術家・平和運動家ら辺野古米軍新基地建設計画の中止を求める声明(要旨)

 米国をはじめ世界の学者、芸術家、平和運動家らが7日に発表した沖縄県辺野古への米軍新基地建設計画の中止を求める声明(要旨)は以下の通りです。

 私たちは、2014年、辺野古新基地建設計画を非難する声明を出した。基地建設は、国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている。

 今こそ、歴代の日本政府、米軍と戦略立案者は、沖縄の「要塞(ようさい)」的役割を考え直し、東シナ海周辺で構築される非武装共同体の中心としての役割を語り始める時だ。

 沖縄の人々の平和、尊厳、人権、環境保護のためのたたかいを支持する。

 翁長知事が7月27日に正式に表明し、謝花副知事が8月31日に遂行した辺野古・大浦湾埋め立て承認の撤回を支持する。

 トランプ大統領と安倍首相が即時に辺野古の海兵隊基地建設を中止し、沖縄の米軍基地を大幅に削減し、撤去する交渉の開始を求める。

 安倍首相が、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島における軍事施設の建設、拡張の中止を命じ、沖縄島と南西諸島を、地域の平和と協力の中心地に転換させる議論の開始を求める。

 沖縄県知事選挙の候補者に対し、普天間基地閉鎖と辺野古基地中止という民意を実行する意思の明確化を促し、南西諸島の要塞化を再考し、沖縄の政策全体の優先順位を軍事化から平和、環境、地域協力に移していくことを促したい。

 世界中の人々と各国政府に対し、沖縄を非軍事化し、平和に生きるための沖縄の人々のたたかいを支持することを求める。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-09/2018090904_05_1.html

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