「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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2018年8月27日(月)

きょうの潮流

 巨大なクモが国民をからめ捕る「国家総動員演習」。警官が労働者の目と口をふさぎ、手足にしがみつく「××(戦争)に反対する運動・組織の弾圧・破壊」。政府の本質を銃剣と一体になった男の姿に表した「××(銃剣)をもって」

▼1931年に発禁覚悟で出版された「絵本」が復刻されました。「ハンセンヱホン 誰のために」。戦前からプロレタリア美術運動に参加し、戦後も本紙に政治漫画を描き続けた、まつやまふみおが20代で著した「反戦絵本」です

▼発刊の10日後には日本軍が「満州事変」を起こし、中国への本格的な侵略戦争が始まります。切迫する動きのなかで、まつやまは労働者や農民にひろく読んでもらおうと、風刺画に告発文や資料を付けて警鐘を鳴らしました

▼復刻本と新たにつくった注釈本は「まつやまふみお研究会」が製作しました。まつやまの地元紙、信濃毎日新聞には息子の晋作さんが、戦前に反戦を訴えた人がいたことを若い人に知ってほしかったと語っています

▼きのう自民党の総裁選に出馬表明した安倍首相。日本は大きな歴史の転換点、新たな国造りの先頭に立つ決意だと口にしました。そこには国を破滅に導いた過去の反省から学ぶ姿勢はまったくありません

▼まつやまの視線は虐げられた国民に向けられ、権力の正体を暴き痛烈に批判しました。絵本のあとがきには「職場の中からの要求が、我々の仕事と常にむすびついていなくてはならぬ」と。国民の負託にこたえる政治の実現を絵に込めて。

しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-27/2018082701_06_0.html

 2014年9月10日

 琉球新報<社説>

 昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ


 沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。

 宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。
 しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。編さんに24年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。

 昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも3回、切り捨てられている。

最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から1945年2月、早期和平を天皇に進言した。
天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。
その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。
だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか分からない。

 二つ目は45年7月、天皇の特使として近衛をソ連に送ろうとした和平工作だ。作成された「和平交渉の要綱」は、日本の領土について「沖縄、小笠原島、樺太を捨て、千島は南半分を保有する程度とする」として、沖縄放棄の方針が示された。
なぜ沖縄を日本から「捨てる」選択をしたのか。
この点も実録は明確にしていない。

 三つ目が沖縄の軍事占領を希望した「天皇メッセージ」だ。
天皇は47年9月、米側にメッセージを送り「25年から50年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した。
実録は米側報告書を引用するが、天皇が実際に話したのかどうか明確ではない。
「天皇メッセージ」から67年。
天皇の意向通り沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中して「軍事植民地」状態が続く。
「象徴天皇」でありながら、なぜ沖縄の命運を左右する外交に深く関与したのか。
実録にその経緯が明らかにされていない。

 私たちが知りたいのは少なくとも三つの局面で発せられた昭和天皇の肉声だ。
天皇の発言をぼかし、沖縄訪問を希望していたことを繰り返し記述して「贖罪(しょくざい)意識」を印象付けようとしているように映る。
沖縄に関する限り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。

この点をあいまいにすれば、歴史の検証に耐えられない。




転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

総裁選前の失点を恐れ…閉会中審査から逃げ回る安倍首相


2018年8月24日


“やってる感”のアピールのみ(西日本豪雨の非常災害対策本部会合)(C)共同通信社

 28日には衆院厚労委の理事懇談会で、厚労省が各省庁の水増し問題の調査結果を報告する。与党はこれでケリをつける気だが、障害者雇用の水増しは40年以上に及ぶ行政の悪弊だ。それでも自民は安倍首相の失点回避のためなら、見過ごすのだ。

 一方で安倍は3選に尽力する“しもべ”に褒美を送る抜け目なさ。26日に鹿児島県内で県連会合に出席後、総裁選出馬を正式表明する予定だ。

「鹿児島での出馬宣言は、森山裕国対委員長の“お膝元”だから。森山さん所属の石原派は一時期、実質オーナーである山崎拓元副総裁主導で、石破元幹事長の推薦人に2、3人が名前を貸す構想があった。

しかし、森山さんが『安倍支持でいくから貸さない』と固辞し、領袖の石原伸晃元幹事長が『安倍3選支持』を最終決断した経緯がある。国対委員長として、モリカケ問題でも政権を守ったこともあり、総理は森山さんに錦を飾らせたようです」(自民党石原派関係者)

 安倍の眼鏡にかなった森山は、総裁選後の人事で党3役を狙っているらしい。私利私欲にまみれた論功が、新たな安倍への忖度を生み出すのだろう。安倍の「逃げ恥」総裁選によって、ますます自民は単なる恥ずかしい集団となるばかりだ。

日刊ゲンダイDIGITAL

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236120/2

2018年8月24日(金)

主張
辺野古の活断層
新基地建設の破綻さらに明瞭

 沖縄県名護市辺野古で強行されている米軍新基地建設の埋め立て予定海域にある断層が、地質学的には極めて新しい2万年前以降の時期に活動を繰り返し、今後も動く恐れの高い活断層であることが判明し、大きな問題になっています。

 沖縄県は、活断層の存在が指摘されている海域に米海兵隊の航空基地を建設するのは適切ではないとし、今後予定する埋め立て承認撤回の大きな根拠の一つに挙げています。埋め立て海域には活断層とは別に、液状化や沈下の危険がある超軟弱地盤の存在も分かっており、新基地建設の破綻はいよいよ明瞭です。

深刻かつ重大な被害に
 活断層の存在は、翁長雄志県知事が急逝する直前に表明した埋め立て承認撤回について、防衛省沖縄防衛局の意見を聞き取るために県が出した「通知書」(7月31日)にも記述されています。

 翁長知事名の「通知書」によると、埋め立て予定海域のある大浦湾付近の陸上に辺野古断層という活断層があり、その延長線上の同湾の海底には谷地形が確認されています。新基地はこの真上に建設される計画です。

 県の聞き取りなどに対し、辺野古断層の存在を指摘している『名護・やんばるの地質』(2011年)の編著者である遅沢壮一氏(東北大学講師)は、問題の海底谷地形について、沖縄防衛局による音波探査調査とボーリング調査のデータを検討した結果、辺野古断層と判断し、「2万年前以降に繰り返し活動した、極めて危険な活断層」だと指摘しています。

 地質学者の加藤祐三氏(琉球大学名誉教授)も「大浦湾には活断層と推定される谷地形が存在し、それが基地建設予定地の下を走っている。この断層が活動したとき、基地建設を行ったがゆえの深刻かつ重大な被害が発生する」と警告しています。

 県は以前から、国の法律(公有水面埋立法)に基づく埋め立て承認に際し、「埋め立て地の用途に照らして適切な場所と言えるか」「災害防止につき十分配慮しているか」といった審査基準を設けています。「極めて危険な活断層」の上に多数の航空機や大量の燃料、弾薬などが集積する米海兵隊の航空基地を建設することが、これらの基準に適合しないのは明白です。

 翁長知事が埋め立て承認の撤回を決断したのは当然です。

 大浦湾には、埋め立てのためにコンクリート製の巨大な箱(ケーソン)を投入して護岸を造る予定地の海底に、マヨネーズ並みの超軟弱地盤が厚さ40メートルにもわたり続いていることも分かっています。
 「通知書」は、仮に軟弱地盤の改良工事によって埋め立てが不可能でないとしても「海域の環境に重大な影響を与える」と強調しています。同時に、地盤改良には大規模な工事が必要であり、埋め立てにどれだけの年数がかかるか不明だとし、それは新基地建設を返還条件にしている普天間基地(宜野湾市)の事実上の固定化を意味すると批判しています。

県知事選に必ず勝利を
 大規模な地盤改良工事には県知事による承認が不可欠です。新基地建設阻止のためには、翁長知事の遺志を受け継ぐ「オール沖縄」候補が、県知事選(9月13日告示、30日投票)で勝利することがどうしても必要です。


しんぶん赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-24/2018082401_05_1.html

2018年8月24日(金)

横田基地 オスプレイ(CV22)離着陸313回
首都の空 わがもの顔
全国で訓練も 羽村平和委調査

 4月以降、横田基地(東京都福生市など5市1町)で300回を超える離着陸を行っている米空軍の特殊作戦機CV22オスプレイが、8月に離着陸を急増させ、日本全土で訓練を行っていることが羽村平和委員会の調査で分かりました。

 在日米軍・防衛省は10月1日から5機のCV22を横田に配備すると発表しましたが、すでにわが物顔で居座っているのが実態です。

 CV22の配備は当初、来年10月以降の計画でしたが、今年4月3日、突如「今夏」への前倒しを発表。2日後に横田に初飛来しました。目視での調査によれば、4月10回、5月5回、6月17回と推移しましたが、7月に105回と急増。8月は22日現在で176回に達しています。

 最も多かったのが8月16日。2機が約1時間40分の間に20回ずつ離着陸訓練を行いました。羽村平和委員会の高橋美枝子さんによれば、CV22は滑走路の真上をホバリングしながら駐機場へ向かうなど、異常な飛び方が見られるといいます。

 横田には普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備されている米海兵隊のMV22オスプレイも頻繁に飛来。首都圏が沖縄と並ぶオスプレイの訓練拠点として強化されています。

 横田での離着陸は大半が夕方から夜間に集中しており、午後9時台の着陸もめずらしくありません。夜間訓練について、当時の中谷元・防衛相は実施の可能性に言及しましたが、横田へのCV22配備に関する「環境レビュー」は、夜間訓練に言及していません。

 青森県、埼玉県、山口県、沖縄県など、全国各地への飛来・目撃も相次いでいます。これらは事前通告もなく、不十分ながら自治体への通告があったMV22の配備当初と比べても傍若無人ぶりが際立っています。

 墜落事故が相次いでいるオスプレイの配備に対して、住民や自治体は強く反発し不安を募らせています。このため、日米両政府はCV22に関する情報をひた隠しにし、なし崩し的に日本への配備計画を進めてきました。こうした姿勢を批判するとともに、全国各地で動きを監視し、配備撤回の声を高めていくことが求められます。

しんぶん赤旗

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