「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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麻生太郎「金脈」研究

 (略)
 さらに本誌が麻生の資産を徹底調査したところ、ひとつの疑惑にブチ当たった。『麻生商事』に売却された駐車場の土地をめぐり、不可解な相続が行われていることが判明したのだ。不動産登記簿に記載されている事実をもとにその遺産相続の経緯を説明しよう。
 麻生太郎が初当選を果たした翌年の'80年12月2日父太賀吉氏が死去する。麻生家では遺産相続が行われ、渋谷区の邸宅と敷地は、太郎と泰氏との間で2分割に相続された。このとき、後に太郎が『麻生商事』に売却した駐車場の土地は、泰氏一人に相続されている。相続が確定し不動産登記されたのは、太賀吉氏が亡くなってから4年も経った'84年12月だった。
 この当時、問題の駐車場の土地の上には麻生セメントの社員寮が建っていたという。その建物は'89年に取り壊され、その後駐車場が整備された。そして遺産相続が確定し登記がなされてから9年もたった、'93年に突然、その土地は太郎と泰氏の共同名義となる。その割合は約80%が太郎、残りが泰氏と、その大部分が太郎のものとなったのだ。この所有権移転の原因として登記簿には相続の『錯誤』と記載された。つまり麻生はこの土地を手に入れるために9年も前に確定した遺産相続をやり直したのだ。
 一度確定した遺産相続をやり直すことなど、許されるのか。専門家に聞いた。
 「そもそも遺産相続は遺言書に基づいて行われるか、遺産分割協議書を作成し、適正に行われるものです。麻生氏の渋谷の土地の相続は、父親が死去して登記するまでに4年もかかっている。遺産分割が十分な時間を割いて行われたのでしょう。ですから9年後には相続をやり直すことは考えられません。それが通るなら親族間の贈与という考え方はなくなってしまいます。相続をやり直したと主張しても、税務上は贈与として扱われ、贈与税の対象となります」(相続、資産を専門とする税理士」である北田朝雪氏)
 麻生が駐車場の土地の共同所有者となった'93年はバブルがはじけて間もなく、地価もさほど下がり始めていない時期。概算ではあるが当時の路線価をもとに贈与税を算出すると、約8億8000万円となる。
 「この支払が行われていないとすれば、登記簿に相続の錯誤と書かれている以上、麻生氏は贈与税を逃れるために相続のやり直しを装ったと見られても仕方がない」(前出、北田氏)
 麻生は'03年に駐車場の持ち分を売却するまでに毎年駐車場収入を得ている。そして'03年に『麻生商事に売却し、さらに多額の所得を計上したのだ。不正な土地取引で得た駐車場から、不正な所得を得る。そうした行為は総理候補に名乗りを上げる政治家として、到底許される行為ではない。
 麻生事務所にこの不透明な土地取引に質したが、期日までに回答は得られなかった。(略)
 【出典】講談社『週刊現代6月21日号』より藤岡雅『麻生太郎「金脈」研究』のうち32ページから33ページの一部から引用

麻生太郎の“就職差別”

 はたして、日本に部落差別はないのだろうか。国政の場であった差別発言を最後に取り上げたい、
 部落出身の元衆議院議員・●●●●の評伝『●●●● ●●●●●』(魚住昭、講談社、2004年)に、●●が政界でどのようにみられていたかが詳述されている。

 永田町ほど差別意識の強い世界はない。彼が政界の出世階段を上がるたびに、それを妬む者たちは陰で●●の出自を問題にした。総裁選(2001年=角岡註)の最中にある有力代義士は私に言った。
「●●というのは総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
 自民党代義士の証言によると、総裁選に立候補した元経企庁長官の麻生太郎は党大会の前日に開かれた大勇会(河野グループ)の会合で●●の名前を挙げながら、
「あんな部落出身者を日本の総理にできないわなあ」
 と言い放った。
 麻生事務所は「地元・福岡の炭坑にからむ被差別部落問題についての発言が誤解されて伝わったものだ」と弁明しているが、後に詳しく紹介する●●発言によると、大勇会の議員三人が麻生の差別発言を聞いたと証言しているという。(第十六章 差別の闇)

 2003年9月21日、●●は最後の自民党総務会に臨んだ。議題は党三役人事の承認である。楕円形のテーブルに総裁の小泉や幹事長の山崎拓、政調会長の麻生太郎ら約30人が座っていた。
 午前11時からはじまった総務会は淡々と進み、執行部側から総裁選後の党人事に関する報告が行われた。11時15分、会長の堀内光雄が、
「人事権は総裁にありますが、異議はありますか?」
 と発言すると、出席者たちは、
「異議なし!」
 と応じた。堀内の目の前に座っていた●●が、
「総務会長!」
 と甲高い声をあげたのはそのときだった。
「総務会長、この発言は、私の最後の発言と肝に銘じて申し上げます」
 と断って、山崎拓の女性スキャンダルに触れた後で、政調会長の麻生のほうに顔を向けた。
「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『●●のような部落出身者を日本の総理にできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」
 ●●の激しい言葉に総務会の空気は凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった。(エピローグ)

 ●●が小泉首相も出席した総務会で差別発言を指弾したにもかかわらず、不幸にも、麻生(福岡8区選出)はその直後、部落差別の担当官庁である総務省の大臣に就任した。泥棒が警察官になるようなもので、これほど不適切な大臣登用はない。
 麻生は後に、衆議院総務委員会でこの問題を追及されたとき、「そのような発言をしたことは全くありません」と事実を否定している。ではなぜ、●●に指弾された総務会の席上で「何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」のか、不可解である。
 その後、この問題発言は、うやむやになってしまった。しかし、部落出身という理由による総理大臣就任阻止の動きがあったとすれば、未遂ではあるが、有権者の代表である国会議員による”就職差別”である。
 著者の魚住のルポがなければ、麻生の差別発言は公に知られることはなかっただろう。その意味でも部落差別は見えにくい。なくしてきた結果、部落差別は以前より厳しくなくなった。とはいえ、まだ残っている。それは目をそむける者には、決して見えない。
【出典】角岡伸彦『はじめての部落問題』文藝春秋,2005年より103ページから106ページを引用
 *伏せ字はまったけによる。

あくまで、雑誌・書籍からの引用です!


以上は、まったけ館長の『京都亀岡発―甦らせよう藍と蒼い地球―』から転載させていただきました。
http://blogs.yahoo.co.jp/f4_ttm/44294442.html

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2008年9月15日(月)「しんぶん赤旗」

閣僚・自民4役のパーティー券
購入先9割 闇の中
利益率は8割以上にも
07年報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-15/2008091515_01_0.html
引用開始

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 福田内閣の閣僚や自民党四役の資金管理団体が政治資金パーティーで販売したパーティー券のうち購入者があきらかなのは、総額の一割にすぎないことが十四日、二〇〇七年の政治資金収支報告書でわかりました。一方、パーティー収入から経費を差し引いた利益率は八割以上で、政治資金パーティーの不透明さとぼろもうけぶりが浮き彫りになりました。

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 総務省に資金管理団体を届け出ている福田内閣の閣僚と自民党四役のうち十五人が、〇七年に政治資金パーティーで合計七億二千万円を集めました。

 パーティー収入のうち収支報告書に購入先名が記載されている分は七千百六十一万円だけ。全体の9・9%しか明らかになっておらず、六億五千万円分が不明です。

 政治資金規正法では、年間五万円以上の寄付をした企業・団体や個人の名前、住所、職業などを明らかにしなければなりません。しかしパーティー券の購入は、二十万円以下については公開対象となっておらず、政治献金の抜け穴となっています。

 パーティーでは、会場代、飲食代のほか、案内状発送費などが経費としてかかりますが、政治資金団体のパーティーは、収入のわりに経費が少ないことも特徴です。利益率八割以上が十五人中十一人にのぼり、全体の平均は84・6%の利益率です。

 十五人中トップのパーティー収入を得た麻生太郎幹事長の「素淮(そわい)会」は、経費を差し引いた利益が七千九百二万円(利益率93・3%)にのぼります。購入者が公開されているのは十二の企業・団体の七百二万円分です。透明度は8・3%です。

 福田康夫首相の「千代田経済懇話会」は三千七百五十八万円の収入を得ながら、購入者は一人も明らかにされていません。

 自民党派閥の領袖である伊吹文明財務相の「明風会」の透明度は3・5%、町村信孝官房長官の「信友会」は6・1%、谷垣禎一国交相の「政経文化研究会」は1・5%となっています。

 同党の九派閥(〇七年当時)では、十一億八百万円のパーティー券収入をあげています。町村派の二億一千九百万円をトップに六つの派閥が一億円以上の収入を得ています。しかしパーティー券購入者が明らかになっているのは一億五千二百万円分ほど。透明度は13・8%です。

引用終了

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2008年9月15日(月)「しんぶん赤旗」

軍需企業、自民に2億円
防衛省契約上位15社
07年 献金額が13%増加
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-15/2008091502_04_0.html
引用開始

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 自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需企業が二〇〇七年に自民党に行った献金は、防衛省との契約額上位十五社(〇七年度)だけで二億一千四十二万円に達することが分かりました(表)。総務省が十二日付官報で公表した〇七年政治資金収支報告書で明らかになったもの。

 〇六年度と比べ、〇七年の上位十五社の献金額は13%増(二千三百五十二万円増)になっています。

 〇七年度の十五社の契約額の合計は八千八百三十八億円で、同省の総契約額一兆三千三十四億円の68%。〇七年度の総契約額の25%を占める三菱重工業が、自民党への献金額でもトップ(四千万円)です。防衛省との契約高の大きい企業ほど、献金額が高くなる傾向にあることがうかがえます。

 財政難や国民の強い批判のもとで軍事費が減少傾向にあることに“危機感”を抱く軍需産業側は、「選択と集中」を掲げ、海外派兵型装備や「ミサイル防衛」の推進、偵察衛星など宇宙の軍事利用を要求。業界としての生き残りに必死です。

 こうしたなか、海外任務のための次期輸送機のエンジン調達をめぐり、前防衛事務次官が収賄容疑で逮捕されました(昨年十一月、現在公判中)。三百回以上にのぼるゴルフ接待など、防衛省・自衛隊と軍需企業との異様な癒着の実態が改めて明るみに出ました。

 今回の政治資金収支報告書は、こうした癒着が、軍需企業と防衛省だけではなく、海外派兵や「ミサイル防衛」などを推進する自民党の間にも構造的につくられていることを浮き彫りにしています。

引用終了

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2008年8月17日(日)「しんぶん赤旗」

消費税率の引き上げ
企業の5割反対
帝国データ調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-17/2008081701_01_0.html
引用開始

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 民間信用調査会社、帝国データバンクの調査によると、企業の半数が消費税率の引き上げに反対していることが分かりました。

 帝国データバンクは、消費税や税制に対する意識調査を七月十八日から三十一日まで実施しました。全国二万一千四十社が対象で、有効回答は一万六百五十一社(回答率50・6%)。

 その結果によると、近い将来、消費税率が引き上げられることに「反対」が50・1%。「賛成」は29・5%でした。反対の理由(複数回答)は、「歳出削減が進んでいない」が80・2%で最も多く、次いで「さらに景気が悪くなる」が66・8%、「政治不信」が50・3%でした。

 このうち、「景気悪化」を反対理由にあげた企業は、小売、金融、卸売で七割を超えました。「政治不信」は中小企業で五割以上にのぼりました。「消費税の逆進性に根本的な誤りがある」(宮城県の合成樹脂板・管等卸売)という、消費税そのものの問題点を指摘する意見もありました。

 消費税率引き上げの自社への影響については、「悪影響がある」が54・8%で、「影響はない」は25・8%でした。小売では八割以上の企業が「悪影響がある」と回答しています。 

引用終了

2008年9月15日(月)「しんぶん赤旗」

消費税増税論に道理なし
総裁選候補 志位委員長が表明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-15/2008091501_02_0.html
引用開始

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 日本共産党の志位和夫委員長は十四日、遊説先の名古屋市で記者団から、自民党総裁選で麻生太郎幹事長はじめ候補者が消費税増税議論を活発化していることについて問われ、「消費税増税が避けられないという声が総裁選の全体の中で起こってきたのは大変重大だ」と指摘しました。

 消費税増税論議の根本には、「たとえば五兆円にのぼる軍事費、あるいは二千五百億円の『思いやり予算』、三百二十億円の政党助成金、こういう無駄にメスを入れる立場がない」「もう一つは、大もうけをしている大企業や大資産家に応分の負担を求めるという立場がない」とのべ、この二つの立場がないために結局、財源といえば消費税という議論に流れていっていると批判しました。

 消費税は、低所得の人に重くのしかかる最悪の“福祉破壊税”であり、大企業は一円も負担しなくていいという最悪の不公平税制だと指摘した志位氏は、「日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、安心できる社会保障制度をつくれるという対案をしっかり示して選挙をたたかっていく」とのべるとともに、物価高騰の中でとりわけ切実な食料品の非課税についても大いに訴えていくと表明しました。

 また、総裁選では経済政策で主張が分かれているがと問われたのにたいしては、「分かれているというが、あまり違いはない」との見方を示しました。

 志位氏は、五人の総裁候補のいずれも、小泉内閣の閣僚を務めており、小泉「改革」について問われても、これが間違いだと認め、抜本的に見直さなければならないという候補は一人もいないと強調。「『改革』路線をさらに突っ走るという候補もいれば、『改革』の上に形容詞を付け、『あたたかい改革』『心の通う改革』などとごまかしをする候補もいるが、貧困と格差を広げたやり方を根本から見直す立場はなく、そういう点では同じ流れにある」と指摘しました。

引用終了

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