「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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中央憲法会議主催/神奈川・埼玉・千葉・東京憲法会議協力

2011年新春
  憲法講座

民主党政権の下で新「防衛計画大綱」や議会制民主主義、地方自治と住民のくらしを破壊する国会議員の比例定数削減、「地域主権改革」などが推し進められようとしています。これらの問題に正面から挑む憲法講座で大いに学びあい、改憲反対・9条守れの運動をさらにひろげようではありませんか。
 
第1回講座 1月13日(木) 「日本国憲法と議会制民主主義
午後6時〜9時     ─比例定数削減問題を視野に」
            講師:右崎正博独協大学教授
                会場:専修大学神田校舎7号館(大学院棟)3階731教室
第2回講座 1月28日(金) 午後6時〜9時 「憲法と『地域主権改革』」
         講師:白藤博行専修大学教授
         会場:専修大学神田校舎1号館14号教室(地下1階)
◇定 員   それぞれ70人 申し込み先着受付 (定員になり次第受付を締め切ります。)
◇資料代  通し:2,000円(学生1,000円)  1講座:1,000円(学生500円)
  ※お申し込みは、下記へ。参加証を届けます。資料代は、参加証と共に当日受付へお持ちください。
 
○憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)
  〒101-0051東京都千代田区神田神保町2−10 神保町マンション202
    Tel 03-3261-9007  Fax 03-3261-5453  メールアドレス:mail@kenpoukaigi.gr.jp
○首都圏憲法会議
 神奈川Fax045-439-3981(℡045-439-3980 埼玉Fax048-866-6095(℡048-836-2101
千葉  Fax043-225-1507(℡043-225-4567 東京Fax03-3261-5457(℡03-3261-5454
……………………………………………………………………………………………………
2011年新春憲法講座参加を申し込みます≫    年  月  日
名前                   年齢  歳
住所 〒
  
電話          Fax          Eメール
 
参加方法(該当項目に○) 1.通し参加希望
2.第1講座参加希望
3.第2講座参加希望
ドバイ(UAE)在住のPINKさんが書いておられるブログ5月2日の「イラク駐留英軍撤退」の記事に、以下のような気になる書き込みがあった。→http://blogs.yahoo.co.jp/pinkorangedesert/48038993.html

<そう言えば、ワタシが驚いたのは、日本では自衛隊員の犠牲者は一人もなかった...事になっていると言うことでした。何年頃だったか忘れましたが、日本の外では、BBCもCNNも確かに、初めての自衛隊員の銃撃戦による死亡を伝えるニュースを流したことがありました。 少なくとも一人の自衛隊員はイラクで銃撃戦の犠牲になっているのは事実です>。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/ac/f8/hsm88452/folder/1004278/img_1004278_38722019_0?20101215090032
イラク派遣自衛隊は一人の犠牲者もなく任務を終えた事はおそらく日本人の誰もが信じていることであるが、と訝りつつも「イラク派遣自衛隊員死亡」とネット検索してみたら意外な事実が判明した。

即ち2007(平成19)年11月13日、衆議院議員 照屋寛徳氏(社民党)のイラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対して、当時の福田康夫首相は以下のように回答している。

「2007年10月末現在で、派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は35人(陸上自衛隊14人、海上自衛隊20人、航空自衛隊1人)、そのうち死因が自殺の者は16人(陸上自衛隊7人、海上自衛隊8人、航空自衛隊1人)、病死の者は7人(陸上自衛隊1人、海上自衛隊6人、航空自衛隊0人)、死因が事故又は不明の者は12人(陸上自衛隊が6人、海上自衛隊が6人、航空自衛隊が0人)である」。

しかし、「派遣と死亡の因果関係は一概には申し上げられない」と説明を拒否。また、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない」としている。

数字は派遣が開始された2002年からの積算で、関連質問した大門実紀史参議院議員(共産)への防衛省の回答によると、「各年度の死者数は02年度2人、03年度3人、04年度4人、05年度8人、06年度10人、今年07年は10月末現在で8人である」。

×    ×    ×

即ち一人の犠牲者も出さなかったはずの自衛隊員が、イラク派遣後6年間で35人もの隊員が死亡していた事実を政府が公認したのである。

病死7人(20%)というのも若くて壮健な自衛隊員の割には多すぎる感じだが、半数近くが自殺で16人(45・7%)、又事故・不明が12人(34・3%)というのは尋常ではない。

しかも、この事実を報道したのはどうやら産経新聞の当日夕刊の小記事のみで、他の大新聞やNHKなど各テレビが無視を決め込むとなれば国民は知りようもない。

こんな重大な事実をマスメディアが隠蔽するとは、おそらく政府に報道自粛を要請されたのであろうが、これでは戦前の大本営発表とまったく同じではないか。

勿論、このニュースを扱ったブログは多数ある、例えば「論談・目安箱」では事故・不明者12人について説明がないのは不可解として、イラクのレジスタンス・レポートサイトの記事を引用して追求している。
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/Iraqi_resistance_index.html

<2005年7月8日、イラク ・ レジスタンス勢力は自衛隊員の基地を強力なロケット弾と迫撃砲弾で1時間15分砲撃し、施設内にサイレンが鳴り響き、濃い煙がたちのぼるとともに、基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。恐らく、この攻撃で自衛隊員に死傷者が出たのだろう。この時の死者が死因が事故又は不明の者12名に含まれている可能性は高い。もし、そうであれば死因は不明ではなく、砲撃による死亡である>としている。

又<参議院で多数を占める民主党は何故、政府の嘘を追求しないのだろうか?太平洋戦争時、大本営は敗戦の事実を国民に隠蔽し、結果として敗戦の損害を大きくした。首相が議員及び国民に公然と嘘を付き、マスコミが真実を隠蔽する国に将来は無い>と糾弾している。

★写真はひげの隊長として有名だったイラク派遣陸上自衛隊隊長佐藤正久、2007年7月参議院比例代表選挙に自民党から出馬当選。

転載元転載元: いたたた・・タイ

ル テアトル銀座

坂東玉三郎 特別公演

中村獅童 出演

平成23年1月2日(日)〜20日(木)

午後2時開演
但し9日(日)、14日(金)は午後6時30分開演
11日は休演
 

一、壇浦兜軍記(だんのうらかぶとぐんき)

  阿古屋

             遊君阿古屋  坂東 玉三郎             秩父庄司重忠  中村 獅 童

二、女伊達(おんなだて)

                    坂東 玉三郎
以上は、歌舞伎美人メールマガジン 臨時号から転載
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2010年12月13日 http://tanakanews.com/

━━━━━━━━━━━━━━
★ウィキリークス事件の裏表
━━━━━━━━━━━━━━

 11月28日、インターネットで機密文書の暴露を受け付けるサイトである
ウィキリークス( http://www.wikileaks.com/ 停止中。ミラーサイトは
http://wikileaks.info/ )が、米国務省の外交電文の公開(暴露)を開始した。
ウィキリークスは、電文を自分のウェブサイトで暴露するだけでなく、事前に
欧米の5つの新聞社・雑誌社に電文の束を電子ファイルとして送り、5社は同
じ日に、電文についての暴露的な報道を行った。5社は、米ニューヨーク・タ
イムス紙、英ガーディアン紙、独デア・シュピーゲル誌、仏ル・モンド紙、西
エル・パイス紙だ。

http://wire.antiwar.com/2010/12/03/respected-media-outlets-collaborate-with-wikileaks-5/
Respected media outlets collaborate with WikiLeaks

 ウィキリークスは約25万件の米外交電文を5社に送ったが、現在までに公
開されたのは約1300件にすぎない。11月28日の初日に220件を公開
したが、ウィキリークスのサイトは、5社と別の電文を公開したのではなく、
5社が公開したのと同じものを、5社と歩調を合わせて公開した。どの電文を
どのタイミングで公開するか、ウィキリークスは事前に5社と談合し、5社に
公開手順を約束させた感じだ。ウィキリークスはその後、1日に30−70件
程度ずつ、新たな電文を公開している。

 ウィキリークスが5社に送った25万件の外交電文のうち、米国務省が世界
の274カ国に置いている大使館などの外交官が本省に送った報告書が24万
件で、国務省から各大使館などへの司令文書が8千件となっている。

http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,731580,00.html
WikiLeaks Diplomatic Cables - A Superpower's View of the World

 このほか「ウィキリークスが持っている米国の外交電文は全部で300万件
だ」という指摘もある。ウィキリークスは今年10月、米政府が持っているイ
ラク関連の機密文書40万件をネット上で暴露した。その後ウィキリークス側
は、ツイッターで「次は、イラク関係文書の7倍の秘密文書を暴露する」とつ
ぶやいた。それで「40万かける7で、約300万件」という数字が報じられ
ている。だが、つぶやいただけなので、事実かどうかわからない。

http://edition.cnn.com/2010/US/11/25/wikileaks.review/
WikiLeaks threat sparks massive review of diplomatic documents

http://edition.presstv.ir/TextOnly/detail.aspx?id=152946
WikiLeaks to publish secret US files

▼ウィキリークス暴露に空騒ぎするマスコミ

 25万件とか300万件とか、膨大な量の機密文書が暴露されそうになって
いる。だから、今回のウィキリークスによる暴露事件は「史上最大のリーク」
と呼ばれ、外交機密が暴露されることによって米国の安全が損なわれるという
意味で「外交界の911」とも呼ばれている。

http://beforeitsnews.com/story/294/056/Is_the_Internet_9_11_Under_Way.html
Is the Internet 9/11 Under Way?

 ウィキリークスの代表発言者であるジュリアン・アサンジュは、米国に脅威
を与える「ネット界のオサマ・ビンラディン」と呼ばれて、米議会などから敵
視され「コンドームを使わずに性交した」という、スウェーデンの法律違反に
よって英国で逮捕され、米国に身柄送致されようとしている。「どんな罪で逮
捕するにしても、アサンジュは米国に脅威を与える悪い奴なのだから、かまわ
ない」と米国のタカ派議員らは息巻いている。「911の直接犯であろうがな
かろうが、ビンラディンは悪い奴なのだから殺せばいい」という理屈と似ている。

http://www.bbc.co.uk/news/uk-11937110
Wikileaks founder Julian Assange refused bail

 ウィキリークスの情報暴露やアサンジュ逮捕をめぐって、米英マスコミは、
日本マスコミの海老蔵騒動にも似た大騒ぎをしている。だがウィキリークスが
暴露した電文の内容を見ていくと、大騒ぎをする話でもないと思えてくる。ウ
ィキリークスが欧米マスコミ5社に流した25万件のうち、半分以上を占める
13万件は、機密指定されていない。残る12万件のうち10万件は、米政府
の機密指定のうち最も低い機密区分である「コンフィデンシャル」に分類され
ている。その上の「シークレット」に指定された文書が1・5万件で、そのさ
らに上の「トップ・シークレット」は1件もない。今回の暴露は、機密情報と
して大した価値がない。

http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_diplomatic_cables_leak
United States diplomatic cables leak   From Wikipedia

 電文の内容も、目新しさに欠ける。ほとんどは、今回の暴露よりずっと前、
すでに報じられていることだ。しかも、たとえば中東問題に関して「サウジア
ラビア王室は、イスラエルよりイランを脅威だと考え、米国にイラン空爆を頼
んだ」とか「レバノンのヒズボラはイランから支援され、イスラエルと戦うた
めの光ファイバー網を構築した」といった、イスラエルに有利になる内容が目
立つ。私から見ると、機密文書のくせに、真実の暴露とは逆の、作り話のプロ
パガンダに染まる方向性の文書が多い。

http://www.truthdig.com/report/item/leaks_reveal_complicated_us_strategy_20101207/
WikiLeaks Disclose Complicated U.S. Strategy   By William Pfaff

http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20580
The real story of Wikileaks has clearly not yet been told.   by F. William Engdahl

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