「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」

2012年8月11日(土) しんぶん赤旗

冷静な外交交渉で解決を
竹島問題　志位委員長が会見


　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、韓国の李明博大統領が竹島（韓国名で独島）を訪問したことについて、記者団に問われ、「日韓両国間の緊張を高めるような行動をとるべきではないと思う。領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」とのべました。

　志位氏は、「日本共産党は、１９７７年に見解を発表し、竹島の領有権を日本が主張することは、歴史的な根拠があることを、そのなかでのべている」と紹介。同時に、「この島の日本への編入がおこなわれたのが１９０５年であり、すでに日本が韓国を武力でもって植民地化していく過程であり、韓国の外交権は奪われていたことも考慮して、韓国の主張もしっかり検討する必要があると考えている」とのべました。

　０６年に訪韓したさいのハンナラ党院内代表（当時）との会談も紹介して、「日本が過去の植民地支配への真摯な反省にたってこそ、この問題を冷静に話し合う土台をつくることができる。そうした土台のうえで、日本と韓国が、双方の持っている歴史的事実をつきあわせて、冷静な外交交渉をおこなうべきだ。そうした態度こそ、日本政府に強く求められている」と強調しました。

　また、森本敏防衛相が同日、李大統領の竹島訪問を「韓国の内政上の要請」と発言したことについて、記者団に問われ、志位氏は、「評論家的な推測で、一国の大臣としては、あまりに見識がない発言だ」と批判しました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_03_1.html

韓国・李明博大統領の竹島電撃訪問の理由

2012/08/11　2154号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(転送紹介歓迎)
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▽韓国・李明博大統領の竹島電撃訪問の理由

　韓国の李明博大統領が１０日午後、日本の中止要請を無視して竹島を訪問した件。
　森本防衛相は１０日午前、「韓国の内政上の要請によるものという印象を持ってい
る。他の国の内政にほかの国がとやかくコメントするのは控えるべきだ」（時事通
信）との考えを明らかにし、「関係省庁と連携してわれわれの対応を決めていきた
い」、「日本の防衛政策と少し次元の違う話なので、個人的な印象は控えたい」と
述べた。

　玄葉外相は、「わが国の立場と相いれない」などとして抗議する姿勢を示し、武藤
駐韓大使を一時帰国させるなどの対応をとった。国際司法裁判所への提訴も検討して
いるという。

　時事通信は、国際司法裁判所への提訴について、以下のように指摘している。
〈国際司法裁判所の紛争解決手続きにはもう一方の当事国である韓国との合意が必
要。日本政府は１９５４年と６２年に同裁判所への付託を提案したがいずれも拒否さ
れている。その後は韓国との関係に配慮して提案を見送ってきたが、外相は「今回の
大統領の訪問で配慮は不要になった」と指摘。「韓国は応じるべきだ」と強調した〉

　今回の李明博大統領の竹島訪問は、側近や兄の不正が明るみに出て、支持率も最
低、人気も半年あまりとなった大統領が、追い込まれた状況を打開しようと打った、
「保身のためのパフォーマンス」の要素が強いのではないだろうか。その自己保身に
は、あるいは退任後の保身も含まれているかもしれない。私に当初、側近や兄の不正
が明るみに出るなど大統領を追い詰める事態が相次ぎ、支持率も落ち込む中、精神的
に追い詰められての「逸脱」行動か、と疑ったほどである。

　その意味から大統領の竹島訪問は、世論におされてでも世論のガス抜きでもない。
ゆえに森本防衛相が語ったという、「韓国の内政上の要請によるものという印象」と
いうのは、少し違うように思っている。「内政上」の問題というより、大統領の個人
的な事情や思惑から、ボロ隠しと目線ずらしのための「愛国的な行動」であったが、
韓国国内の反応はにぶく、李大統領が狙ったほどの効果は果たさず、それどころか見
事に思惑は外れたというケースのように思える。

　日テレのニュースが指摘するように、李大統領の動きについては、下記のような推
移がある。

１）李大統領は就任当初、歴史問題や領土問題で日本を強く批判することを避けてき
　た。
２）去年１２月の日韓首脳会談では、野田首相に対し、従軍慰安婦問題の解決を強硬
　に迫った。
３）残り任期が半年余りとなり、政権の弱体化が進む中、日本の植民地支配からの解
　放記念日である１５日を前に、強い姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　また朝日新聞の１０日付の記事が指摘するように、下記のような要因ひゃ反応につ
いてみておく必要がある。

１）李明博大統領による電撃的な竹島訪問は１０日、韓国でもトップニュースとして
報じられたが、大統領選を前にした与野党とも反応は冷ややか。国民からも「政治シ
ョー」との指摘があがった。
２）与党セヌリ党はスポークスマンが談話を発表。「歴代大統領として初の訪問で、
それ自体意義深い。日本が歴史の歪曲（わいきょく）をやめない状況でなされ、大統
領が領土を守る意思を示した点で大変意味がある」としたが、ごく短いものだった。
３）側近の不正が相次ぎ、国民に不人気の李大統領はすでに与党内でも求心力を失っ
ており、大統領選有力候補の朴槿恵氏は直接コメントしなかった。
４）与党関係者は「（訪問は）支持率が最低の状況で局面打開を図ったのではない
か。それに大統領選では日韓関係は争点にならない。コメントをすれば、当選後、発
言内容に縛られるだけだ」と話す。

森本防衛相「韓国の内政問題」＝玄葉外相らと認識の違い─大統領の竹島訪問
（時事通信１０日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000075-jij-pol
国際司法裁判所に提訴検討＝竹島問題で韓国に対抗措置（時事通信１１日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000040-jij-pol
韓国・李明博大統領が竹島を訪問（日テレ１０日）
http://www.news24.jp/articles/2012/08/10/10211559.html
竹島上陸、韓国内の反応冷ややか　「政治ショー」指摘も（朝日新聞１０日）
http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY201208100613.html?tr=pc

「原発作業の下請けは被曝隠し」仏の社会学者、勲章拒否で訴え／ルモンド紙（8月8日）

大飯再稼働も消費増税も「資本の論理」最優先。市民は連帯して命と環境を守ろう！
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　　　　　野田政権に「即刻退場」のレッドカードを突きつけよう！！！
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「沖縄に枯れ葉剤」米軍文書見つかる

「沖縄に枯れ葉剤」米軍文書見つかる

　米軍が、沖縄に枯れ葉剤５２０万リットルを貯蔵していたと認める報告書を公表していたことが７日、分かった。本土復帰の１９７２年、沖縄から太平洋の米領ジョンストン島にドラム缶２万５千本を運んだと明記している。米政府は一貫して沖縄での貯蔵を否定しており、事実を認める文書が見つかったのは初めて。

　報告書は「ジョンストン環礁の環境アセスメント」で、２００３年発行。米陸軍化学物質庁のウェブサイトに刊行物として掲載されている。

　「米空軍が１９７２年、ベトナムで発生し沖縄に貯蔵されていたオレンジ除草剤の５５ガロン（２０８リットル）ドラム缶２万５千本を、ジョンストン島に運んだ」との記述がある。

　枯れ葉剤問題を取材するジャーナリストのジョン・ミッチェルさんは「米軍が沖縄での貯蔵を認めた文書は初めて。これまで『使用・貯蔵の記録がない』と言い続けてきたが、うそだったことが証明された」と指摘した。

　ジョンストン島には７１年、沖縄から毒ガスも移送された。ミッチェルさんは７日付の英字紙「ジャパン・タイムズ」に執筆した記事で、「報告書は（枯れ葉剤の）ドラム缶がレッド・ハット作戦（毒ガス移送）の一環だったことを示唆している」と分析した。

　また、沖縄に駐留していた１０人の退役軍人が、枯れ葉剤による健康被害の解明を求める手紙を先月、米上院退役軍人委員会に送ったことを報じた。

　１０人連名の手紙は、「沖縄で除草剤・ダイオキシンにさらされた全ての軍人と沖縄のために正しい行動を取りたい」と強調し、委員会で証言する機会を設けるよう求めた。ミッチェルさんは「米政府は沖縄に駐留していた退役軍人の補償要求を却下し続けているが、報告書は決定的な証拠になるはずだ」と話している。

沖縄タイムス記事

転載元: たたかうユニオンへ！

今後の原子力発電の在り方に関する時事通信社の世論調査で、6割を超える人が原発を廃止すべきだと考えていることが分かった。

原発廃止派、6割超＝5割が再稼働反対―時事世論調査

時事通信 8月11日(土)5時17分配信

　今後の原子力発電の在り方に関する時事通信社の世論調査で、6割を超える人が原発を廃止すべきだと考えていることが分かった。定期点検で停止中の原発の再稼働にも5割が反対だった。再稼働賛成は増加傾向にあるが、依然、多くの国民が政府の原発政策に反対している実態が浮かんだ。
　調査は面接方式で、7月6〜16日、全国の成人男女4000人を対象に実施。0〜10点で段階評価し、5点を「どちらでもない」とする方法で、1211人から回答を得た。
　今後の原発の在り方については、17．8％が「速やかに廃止」（0点）を選択するなど、4点以下の「廃止派」が62．6％に上った。一方、6点以上の「継続推進派」は9．7％だった。在り方の調査は2011年5月に開始し、9回目だが、全体の傾向に大きな変動はなかった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000018-jij-soci