 画像 京都より愛をこめて さまより
日中不再戦 の碑
嵐山にあります
私たちはお約束をしました
守りあうための、固いお約束です
薔薇、または陽だまりの猫 さまより転記↓
中国海軍艦艇によるレーダー照射事件が明るみになって以来、
週刊誌には物騒な見出しが毎号のように踊る
――
「中国人9割は『日本と戦争』『東京空爆』」（週刊新潮）
「日中開戦『狙いは首都・東京』習近平の中国は本気だ」（週刊現代）。
これを見て、 記事を手に取って愛国心や危機感を募らせる人、
無関心を決め込む人、その反応はそれぞれだろう。
しかし、中国在住の日本人には、
センセーショナリズムに走るこうした日本の中国報道に、
命の危険すら感じている者も少なくない。
上海市で自営業を営むNさんは言う。 「軽々しく開戦なんて言わないでほしい。 戦争が起きたら、間違いなく
私たちが最初の犠牲者になるでしょうからね」
日本のマスコミの「日中開戦」報道は、中国でも反響を呼んでいる。 東莞市在住のある日本人駐在員Mさんはこう話す。
「中国版ツイッターの『微博』では、 日本の週刊誌が翻訳されてすぐ出回る。
中国メディアも開戦を煽る記事を引用し、すぐに配信する。
中国人もこうした報道を見ていることをわかってほしい」
メディアのミスリードによって戦争が勃発した例は、 歴史的に枚挙に暇がない。
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は言う。
「太平洋戦争で 日本のマスコミは欧米からの侵略の危機を煽り、
政府の弱腰を批判しました。
結果、軍部の暴走を後押しすることとなった。
中国では今、それと同じことが起き得る状況にある。
レーダー照射が現場の暴走だったことを
見てもわかるとおり、
人民解放軍は統制が取れていない。
中央政府は戦争を望んでいないが、
日中メディアの
商業ジャーナリズムによって、
最悪の事態に陥ることは否定できません」
尖閣問題に関する中国側の歪んだ主張について、
警鐘を鳴らすことはメディアの役割だ。
しかし度を越したセンセーショナリズムに偏った報道は、
その代償を考える責任があるだろう。
中国には現在14万931人の在留邦人がいる （外務省・平成24年速報版）。
しかし、この数字は在留届の受理数に過ぎない。
複数の在中邦人の証言によると、届出していない人や
長期滞在者などを合わせると、40万規模の邦人がいるというのだ。
「中国は戦争を望んでいる」というような報道もあるが、 それは絶対にない。
ただ、挑発に弱いのは中国や中国人の弱点。
冷静さを欠いた愚かな選択をさせないために、
面白半分の報道は慎むべき
（35歳・不動産会社経営）
実利実害のない立場の人は、 威勢のいいことを言ってもかまわないだろうが、
家族とともに中国に住んでいる人の身にもなってほしい。
子供が学校で虐められるようなことがないか心配しています
（36歳・調査会社経営）
ネトウヨだけが喜ぶ開戦報道で、 国を出て働く我々の肩身が狭くなるのは理不尽
（35歳・編集）
などなど。 開戦を煽るメディアはこれらの人々の声を、
在中の40万人にものぼる日本人の命を
どう考えているのだろうか。
日本側に在中邦人を救う手立てはあるのかなどを検証している。
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2013年03月15日
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『子どもと教科書全国ネット２１ニュース』から
◆ 東アジアの状況と日本の未来〜中国の大国化とそれに対抗する米国の戦略 孫崎 享 元外務省国際情報局局長
◆ なぜいま、尖閣諸島の問題なのか １９７１年、沖縄を米国が日本に戻すときに、米国は日本と中国のどちら側にも付かないということを言いました。 ごく最近、中国の陳健大使が、尖閣諸島は米国によって埋め込まれた時限爆弾であると書いています。そしてこの時限爆弾が今爆発しそうになっているということを言っています。 最近、ヘリテージ財団から１つの研究論文が発表されています。 「今、日本はたいへんな右傾化にあって、ナショナリズムが勃興している。そしておもしろいことに、このナショナリズムは中国にだけ向いている。これを利用して日米関係を強化する方向に行ったらいい。具体的に何をすべきか。１つは、日本に軍備力の予算を増やすこと。そして普天間の辺野古移転を促進させること。そして集団的自衛権を日本に容認させること」このように書いています。 私は、この尖閣諸島問題は単に領土問題だけではないと思っています。 中国が軍事力を付けてきていますが、この中国の軍事力というのは他国を占領したりするものではないと思っています。しかし、米国はこれにどう対応するか考えています。 そのなかで米国の財政を見れば、国防予算は増やせません。 どのように対中軍事力を作っていくのかというと、日本に軍事力を付けさせ日本と米国の戦略を一体化させ、ある意味で日本を傭兵化していくことだろうと思います。 いまグアムで自衛隊とアメリカの訓練が行われている。これの重要性に着目している人はほとんどいない。 しかし、グレグソン元国防次官補が、これは将来米国の作戦、戦略の中に日本が入っていく重大な第一歩であると言っています。いま日本の選択は、米国の戦略の中にいかに組み込まれて進んでいくかであります。 ◆ 国民の感情を煽るために行なわれている 集団的自衛権という言葉が作られています。この言葉は、国連で認められている権利だからと言われます。国連はだれかに攻撃されたときにどのように対応するか、ということで集団的自衛権が出てきます。 いま米国がやろうとしているのは、サダム・フセインとかイランとかアフガニスタンであるとか、こちらから相手のところに出かけていって体制を変革しようとする流れです。国連でいう集団的自衛権と安倍首相が言うそれはまったく違うのです。 その中で尖閣諸島がまさに国民の感情を煽るために行なわれているということです。最先端は２０１０年の衝突事件です。 多くの人は、これを仕掛けたのは中国だと思っています。 私は中国ではなく、仕掛けたのは日本だと思っています。こう言うとびっくりされると思います。 実は尖閣諸島の漁業問題にどう対応するかには日中漁業協定というのがあります。 日中漁業協定とは、相手の国の漁船に対してこちらの公権力を使わないということなのです。公権力を使えば当然相手の船は防衛しようとします。これは日中だけでなく、中国と韓国の間でもそうです。 以前、韓国で何人か殺された事件が起こりました。これを避ける一番いい方法は、現場での衝突をどう抑えるかより、そのような事態を繰り返して起こさないことが重要です。 ということで、日中の漁業協定はお互いに公権力を使わない。そして、もし違反した船があれば違反を止めさせ、帰ってもらうということになっています。 しかし、２０１０年９月と１０月、日本は国内法で対応するとしました。 国内法で対応すれば違反なので拿捕しようとします。拿捕しようとするからむこうが反発するのです。 ◆ 緊張関係から日米の軍事協力を促進させる 前原誠司さん（国土交通大臣＝当時、編者注）が、海上保安庁の船の行動パターンを変えたのだと思います。 沖縄の知事選挙があり、思いやり予算が５年間減額なしになりました。アフガニスタンに日本の尉官を派遣し、武器三原則が緩和されました。 日米関係でのすべての問題点が、このように進んでいったのです。 そこでものごとを考える人がいたら、尖閣諸島周辺で事件を起こすことにより、日本の国民の考え方を変えることが望ましいと思う。十分に米国が仕掛け、そして米国の忠実な実施者である前原さんが行動を起こしたとしても何らおかしくない。 私がこんなことを言うものだから、陰謀論者だと言われる。だけど、孫子の兵法に一番大切なのは相手の陰謀を破ることだと。城を奪うように戦うのは下の下である。重要なのは相手の陰謀を、企みを絶つことだ。国際関係はそういうものだと思います。 例えばベトナム戦争で北爆開始というのがありました。北爆を開始する前にトンキン湾で北ベトナムが米国の船を攻撃したということが口実になって、トンキン湾事件を発端として北爆が開始されました。 しかし、３〜４０年後、マクナマラは自分の著書の中で、あの事件は北ベトナムが攻撃したものではないと言っています。歴史的に考えてみると、ある方向に持っていくために意図的に事件を巻き起こすことがよくあります。 尖閣問題はすべての歴史的な事実が出ているわけではないので、いろいろ検証しなければなりません。 しかし、考えなければならないことは、この尖閣問題を利用して日中の緊張関係を作り、それを日米関係に利用しようとする考え方があることは間違いないでしょう。少なくともこの緊張関係から日米の軍事協力を促進させようという人たちがいるということです。 その事実をよく知って、この尖閣をめぐる緊張をどのように避けるかということを真剣に考える必要があると思います。 ◆ 尖閣諸島で米国が軍事的な行動をとるか 安保条約の第５条に日本の管轄地に対して攻撃があったときには、米国は自国憲法に従って行動をとると書いてあります。 ＮＡＴＯ条約は同じように攻撃を受けたときに直ちに軍事行動を含めて行動をすると書いてあります。 しかし、２００５年の「２プラス２」という日米合意文書の中で、役割分担で島嶼部の防衛は日本が行うとあります。 したがって何が起こるかといえば、まず中国が攻めてきたときに最初に対応するのは自衛隊です。自衛隊が守りきればそれでいい。 自衛隊が守りきれなかったらどうなるかというと、管轄地が中国になる可能性があります。そのときには安保条約の対象外になります。このことをアーミテージが自分の著書『日米同盟ＶＳ中国・北朝鮮』で、もし日本が防衛しないとなれば管轄地でなくなり安保条約の対象でなくなる、ということを言っています。 それよりも重要なことは、今アメリカにとって東アジアでいちばん重要な国は日本ではなく中国になっています。そのことを考えるとき、より重要でない国のためにより重要な国と戦争するか。 そういう意味で、私たちは常にアメリカが助けてくれるという幻想から脱するべきだと思います。 ◆ 相手国の論理をほとんど顧みない 日中韓の三国は残念ながら相手国の論理をほとんど顧みない。そして、それを自分の国で相手国の論理を説明することもしない。 例えば尖閣問題で中国がどのような主張をしているのか、私は講演会でいろいろ聞きます。２００人ぐらいの方に中国が尖閣問題でどう言っているか知っている方は手を挙げてくださいと言うと、二人ぐらいしかいません。 何も知らないけれど喧嘩しようという気分だけは持っている。個人的に喧嘩することはしばしばあるが、相手がどう言うかということを考えないで喧嘩することはない。また、喧嘩がどのような結末を迎えるかということを予想しないで喧嘩することもない。 いま、国と国との関係において尖閣でまさにそのようなことが起こっているのです。 今まで以上に歴史を見つめ、われわれの主張に客観性があるのか。そしてこの紛争をどのようにしたら避けることができるのか、今求められている。放っておいたら紛争になります。 紛争を喜ぶ人たちがたくさんいるということを了解しなければならない。 紛争が起こって困るのは、日本と中国と韓国なのです。 いかに紛争を避けるかということを真剣に考える時期にきているのではないかと思います。 （まごさきうける） ※第１１回「歴史識と東アジアの平和」フォーラム・東京会議での孫崎享さんの発言をニュース編集部でまとめ、ご本人の了解をえ掲載しました。 「子どもと教科書全国ネット２１ニュース」８８号（２０１３．２）
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2013年3月14日(木) 「しんぶん赤旗」より転載 |
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ＴＰＰが医療を壊す 全国保険医団体連合会 寺尾正之 |
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