「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

美輪明宏「悪魔」

原爆　水爆大好きな

戦争亡者の親玉よ

お前の親や兄弟が

女房や子供が　恋人が

焼けて爛れて死ぬだろう

苦しみもがいて死ぬだろう

週刊金曜日　２０１３．８．９・１６合併号　ＰＰ．２４〜２７

●私が軍人に「玉砕って何ですか？」って聞いたら「みんなで死ぬことだ。日本人は最後の一人になるまでとにかく竹槍で戦って死ぬんだ」と言うんです。向うは原爆作ってるんですよ。どうやって竹槍で戦うんです？この人達は、忠義とか、忠臣とか、天皇陛下の御為とか言ってるくせに、言ってることとやってることが違うじゃないかって思ったんです。一億一人残らず死ぬということであれば、天皇陛下も皇后陛下も宮様方もみんな死ねっていうことですか？

　私、聞いたんですよ。そうしたら「バカモノ！！不敬である」なんて言われちゃって。「不敬はてめえだろう」でしょう。

 

●岩倉具視や伊藤博文が、帝国憲法を作ったわけだけれども、天皇を奉るっていうことは負け戦になった時のことを考えてないんですよ。負けたときに、「あれは天皇の責任です」「天皇が全部権力持ってますから」って言って済ませてしまうということです。天皇を奉ることは、天皇を裁いてくれという裏の言葉になるわけですよ。

 

●鈴木安蔵たちは、ジャック・ルソーの契約論や、アメリカ独立宣言後のアメリカ合衆国憲法、フランス革命後のフランス憲法、ワイマール憲法など、全部のいいとこ取りをしちゃって、自分の思想も入れて出したのよね。

　なんで自民党の人たちが、「アメリカの押し付け」って言っていると思ったら、政府側の案をはねつけられたからなんですよね。「アメリカが作ったものを押し付けられたんだ」というのは物知らずで無礼ですよ。日本人が作ったんです。

 

●こんな素晴らしい憲法は世界に類がありません。誇って自慢してればいいわけです。日本は「私達は原爆を持ってないから、あなたたちも原爆持つのおやめなさい」って言う資格が唯一ある国なんですよ。

転載元: 荒凡夫の疾風怒濤〜怒りを「変革」の起爆剤に！

汚染水対策は長期にわたることになります。安倍首相は「抜本解決に向けた」取り組みをすると世界に約束しました。それが本気なら、原発の再稼働に力を注ぐことは論外です。

2013年9月10日(火) しんぶん赤旗

きょうの潮流

巨大なタンクを間近で見たのは、ちょうど半年前です。東京電力福島第１原発に日本共産党の志位和夫委員長ら視察団に同行。増え続ける放射能汚染水を保管するタンクが並ぶ光景に、事故収束とは程遠いことを痛感したものです▼視察後、志位委員長は「とくに汚染水の問題が深刻だ」と述べ、「国も一体となって、日本の英知を結集した一大事業として取り組んでいかなければならない」と指摘しました｡しかし､政府の動きは鈍く東電まかせ。事態は深刻の度を増していきました▼地下貯水槽から放射能汚染水が漏れる。配管などにたまった汚染水が土壌に染み出し、地下水と混じって海に流出し続けている。タンクから大量の汚染水が漏れる…。外洋や地下水に到達した可能性が指摘されています▼国際オリンピック委員会総会で安倍首相は「状況はコントロールされている」「影響は港湾内に完全にブロックされている」と演説しましたが、無責任過ぎます。「国が前面に出て」とうたう政府の汚染水対策ですが、多くは東電が計画しているもの▼これで汚染された地下水が海へ流出するのを止める見通しはあるのか。欠陥が指摘されるタンクをいつまで使い続けるのか。そもそも英知を集める体制はあるのか。疑問が次つぎ湧いてきます▼事故から間もなく２年半。汚染水対策は長期にわたることになります。安倍首相は「抜本解決に向けた」取り組みをすると世界に約束しました。それが本気なら、原発の再稼働に力を注ぐことは論外です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091001_06_0.html

オスプレイが住宅密集地の中にある普天間を拠点にしている限り、訓練で移動する飛行ルートの住民は常に墜落の危険性と背中合わせだ。オスプレイの配備そのものの見直しこそが不可欠なのである。

沖縄タイムス社説

［負担軽減？］配備そのものを見直せ


2013年9月10日 09時28分

(33時間18分前に更新)

　米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが参加する日米共同訓練が滋賀、高知両県で１０月に実施される。

　滋賀県の陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）では１０月上旬から陸上自衛隊と米海兵隊が戦時を想定した定期訓練。高知県では１０月下旬に南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を実施するという。具体的な期日、期間は固まっていない。

　小野寺五典防衛相は７日に来県、仲井真弘多知事と会談し「本土への訓練移転、基地負担軽減ということで検討してきた」と政府の姿勢をアピールしたが、両県で計画されている訓練はもともと沖縄で行われる予定ではなかった。これでよくもまぁ、「訓練移転」といい、「負担軽減」といえたものだと思う。

　小野寺氏は名護市辺野古に隣接する久辺３区の区長や名護漁協の組合長らとも面談した。むしろ、この面談のほうが目的だったのでは、と勘ぐりたくなる。埋め立て申請を仲井真知事に承認してもらう環境づくりの一環であることがはっきりしているからだ。

　今回の両県でのオスプレイの訓練に仲井真知事が「訓練の分散の点では第一歩ではないかという感じは受ける」と語るなど知事の姿勢が後退していると受け止められかねないことが気になる。

　オスプレイが住宅密集地の中にある普天間を拠点にしている限り、訓練で移動する飛行ルートの住民は常に墜落の危険性と背中合わせだ。オスプレイの配備そのものの見直しこそが不可欠なのである。

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　昨年１２月に発足した安倍政権は沖縄の声に耳を貸さず、強権的に沖縄を押さえ込もうとする姿勢があからさまだ。

　１年前の９月９日。超党派の県民大会が宜野湾海浜公園で開かれ、主催者発表で１０万１千人がオスプレイ配備に「ＮＯ！」を突きつけた。

　ことし１月には実行委員会、県議会、県市町村関係４団体、４１市町村長・議会議長が署名した「建白書」を安倍晋三首相に手渡し、オスプレイ配備の撤回、普天間の閉鎖・撤去を求めたが、安倍政権は一顧だにしない。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-10_53905
　実行委は「建白書」提出で解散。保革を超えて結集する組織の再構築が求められる。

　県民大会１年に合わせ喜納昌春県議会議長が県市町村関係４団体と共にオスプレイの追加配備に抗議声明を発表したのは重要だ。普天間の閉鎖・撤去と合わせ、あらゆる国際機関に訴えることを視野に入れてもらいたい。県民大会で示した意思を持続させることができるかどうか。沖縄も踏ん張りどころである。

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　Ｆ１５戦闘機、ＨＨ６０救難ヘリと連続して発生した墜落事故は原因も解明されないまま飛行を再開している。

　米ネバダ州でオスプレイが着陸失敗した事故は出火、燃焼し、「クラスＡ」の重大事故であることがわかった。政府からは事故の概要さえ明らかにされない。米政府に対し本気で事故原因を求めているのだろうか。日々オスプレイに脅かされながら日常生活を送る自国民の存在を置き去りにしている。米政府に向き合う姿勢は情けない限りだ。

原発事故不起訴 誠実な捜査尽くしたか

東京新聞【社説】


原発事故不起訴　誠実な捜査尽くしたか

2013年9月11日


　福島第一原発の事故で、検察当局は東京電力幹部らを全員、不起訴とした。巨大地震は想定外と判断した結果だろう。だが、本当に人災の側面はなかったか。誠実な捜査が尽くされたか問われよう。


　子どもからお年寄りまで、約一万四千人もの原発事故の被災者らが、告訴・告発した前代未聞の事案である。相手は当時の東電幹部や原子力安全委員会、政府関係者ら計四十二人である。


　住民の避難を遅らせ、多数の住民を被ばくさせたり、病院から避難した入院患者らを死亡させた。だから、業務上過失致死傷罪などの罪に当たると訴えていた。


　だが、検察当局は東日本大震災に伴う原発事故は、当時の知見では予見することができず、同時に個人の刑事責任を問うことはできないとの結論に至った。東電関係者ばかりでなく、地震や津波の専門家などからも聞き取りを積み重ねた判断だった。


　確かに刑事立件には高いハードルがあると、当初から言われていた。（１）事故を予見できたか（２）原発事故による被害といえるか（３）責任を特定の個人に負わせられるか−。それらを立証する必要があるからだ。今回の不起訴判断を踏まえたうえで、指摘したいのは、検察当局が誠実で精緻な捜査を尽くしたかどうかだ。


　国会事故調査委員会は「事故は人災だ」と明言した。二〇〇八年に東電自身が津波の高さを最大で一五・七メートルと試算していたのがポイントだ。にもかかわらず、福島第一原発の想定津波の高さは、わずか六メートルにすぎない。


　大震災前に予測されていた地震はマグニチュード（Ｍ）８・３規模で、そのレベルでも一〇メートルを超える津波が来ることは、容易に想定できたのではないか。しかし、東電は何の対策もとらなかった。これを見逃していいのか。


　結果的に原発をのみこんだ津波は一五・五メートルで、建屋は水につかり、全電源が失われた。電源喪失の対策も、いくつも手があったはずだ。外部電源の耐震性を強化したり、非常用ディーゼル発電機とバッテリーを分散して、高い場所に設置するなどの防護措置だ。これも東電は放置していた。


　検察当局の「予見可能性がない」とする立場には疑問が残る。そもそも、検察は東電を強制捜査していない。すべての証拠を収集し、関係資料を押収すべきでなかったか。「天災」の予断を持っていたなら、被災者の怒りを買う。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091102000163.html

大震災２年半。暮らしの土台支える政治こそ。

2013年9月11日(水) しんぶん赤旗

主張

大震災２年半

暮らしの土台支える政治こそ


　東日本大震災から２年半を迎えました。復興への足取りは遅々として進まず、約２９万人がいまも避難生活を強いられています。東京電力福島第１原発の汚染水漏れは、事故が制御できていない危機的状況にあることを浮き彫りにしています。

　多くの困難を抱えながら被災者は懸命に生きています。復興と原発事故収束が大きく立ち遅れているのは政府の責任です。被災者と心を通わせ切実な願いにこたえる政治への転換が待ったなしです。

住まいの見通し示せ

　被災地の３度目の夏も過酷でした。猛暑は断熱効果の弱いプレハブ仮設住宅を容赦なく襲い、夜間でも室内気温は下がらず“蒸し風呂”状態が続きました。熱中症で救急搬送された仮設住宅居住者も少なくありません。

　避難長期化で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」も増加しています。地震と津波のなかを生き抜いた命が避難生活で失われる悲劇が続いていることはあまりに重大です。

　被災者を心身ともに疲弊させている大きな要因は、住まい再建の見通しがたたないことです。人間らしい生活を保障する最大の土台は住まいの安心です。住まいの再建は地域全体の再生にとっても中心課題となります。住まいの再建へ向けて被災者に見通しを示し、しっかり応援するため政治が大きな役割を果たすときです。

　被災者のさまざまな要望に対応できるきめ細かな対策が必要です。国は「個人財産の形成になる」と住宅復旧支援に及び腰です。生活再建支援法による住宅再建支援金（現在全壊世帯３００万円）を大幅に引き上げるべきです。

　震災公営住宅の計画的な整備が急がれます。画一的な建設でなく被災者の多様な要望や、地域の実情にあった住宅が求められます。入居に際しては高齢者などが孤立しないよう十分配慮することが大切です。そのためにも経済的に困難な被災者が住み続けられる家賃設定が不可欠です。福島県いわき市が住民の願いにこたえ３年間の家賃を半額にすることを決めたことなどは重要な経験です。

　大津波に襲われた東日本大震災では、津波対策などの必要性から震災前にいた土地が再び利用できるとは限らないという特別の困難があります。地域の実情にあった柔軟な対策が必要なのに、政府の対策は杓子（しゃくし）定規な対応に終始しています。被災地の実態と要望にこたえた支援を抜本的に強めるときです。

　仮設住宅の環境改善は一刻の猶予もありません。２年半にも及ぶプレハブ住宅の不自由な暮らしはすでに限界にきています。住宅再建がすすまないにもかかわらず、入居期限を１年ごとに延長するという「細切れ」のやり方が被災者の不安をかりたてています。借り上げ住宅への住み替えなどを含めた対策を急ぐべきです。

支援が必要な限り

　故郷へ帰る見通しが見えない原発事故被災者には特別な対策が必要です。故郷の再生へ政府があらゆる手だてを講じるべきです。

　被災者の医療・介護負担軽減措置の復活が必要です。支援が必要な人・地域がある限り、支援を強めることはあっても、絶対に弱めたり、なくしたりすることはしない。それを鉄則にした国の支援こそ求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-11/2013091101_05_1.html