「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

実質的な「棚上げ」状態にいかにして戻すか、真剣に知恵を絞る段階にきている。日中の関係修復は両国首脳の歴史的な使命だ。

社説［尖閣国有化１年］中国と向き合うときだ
沖縄タイムス


2013年9月11日 09時10分

政府は昨年９月１１日、尖閣諸島５島のうち魚釣島、北小島、南小島の３島を２０億５千万円で購入する売買契約を地権者と交わし、国有化した。この「尖閣国有化」に端を発し、日中関係は急激に悪化した。中国各地で反日抗議デモが相次いだほか、中国公船の尖閣周辺海域への航行が常態化。海上保安庁との攻防が連日のように続いている。

　国有化から１年を迎えるに当たり、あらためて危機を招いた要因と事態打開の方策を探りたい。

　国有化に踏み切った野田政権は「尖閣を平穏かつ安定的に維持・管理する」ためだと説明した。当時、石原慎太郎東京都知事は尖閣諸島を都が購入し、漁船の避難港などを整備する方針を打ち出していた。石原氏の意向に沿って都が購入した場合の中国側の反発や混乱を考えれば、次善の策だ、との受け止めは日本国内で広く共有されていた。

　しかし、国有化のタイミングの判断や手続きの進め方に拙速は否めなかった。

　当時、胡錦涛国家主席はロシアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で野田佳彦首相と立ち話をし、「島の購入は不法で無効だ。断固反対する」とくぎを刺した。その直後の国有化表明だった。

　日本政府にとって、中国側の強い反発は「予想外」だったのではないか。この「読み違い」は日中間のパイプの細さを露呈したともいえる。

　日中関係は今後ますます重要度を増すのは間違いない。官民含め、日中の交流を担う人材の育成は急務だろう。

　　　　■　　　　■

　国内世論の「領土ナショナリズム」の台頭も課題に浮かんだ。野田政権を弱腰だと批判する石原氏の呼び掛けに応じ、尖閣購入のため都に集まった寄付金は１４億円余に上った。野田政権が拙速な国有化に傾いた背景には、石原氏を支持する国内世論が圧力として作用した面も否めない。

　尖閣問題では、日中ともに政治家・官僚、メディア、国民の三者が相互に影響しつつ敵対感情とナショナリズムをかきたててきた。

　安倍政権は尖閣諸島での日中対立を念頭に、自衛隊の海兵隊能力保持など離島防衛強化に傾いている。だが、日中双方のナショナリズムが火に油を注ぎ、紛争を後押ししかねない懸念もぬぐえない。

　気になる数字がある。日中双方で６〜７月に行った世論調査で「良くない印象を持っている」と答えた人は日中ともに９０％を上回り、いずれも調査開始以来最悪となった。

　　　　■　　　　■

　とはいえ、関係正常化が望ましいのは論をまたない。同調査でも日中関係が「重要」と答えた人の割合は双方とも７割を超えた。

　中国政府は対日姿勢を修正し、民間や政党交流を中心に関係改善を図る方向へと重点を移しつつある。安倍晋三首相も先日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の場で、中国の習近平国家主席と政権発足後初めて会話を交わした。

　実質的な「棚上げ」状態にいかにして戻すか、真剣に知恵を絞る段階にきている。日中の関係修復は両国首脳の歴史的な使命だ。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-11_53950

２日間でのべ５３００人が参加。安倍自公政権が狙う改憲や消費税増税、社会保障の改悪に反対し、ひとりぼっちの高齢者をつくらない街をつくる大運動を開始することを確認しました。

2013年9月14日(土) しんぶん赤旗

希望ある暮らしつくろう
大運動を確認　高齢者大会閉会



　津市で開かれていた第２７回日本高齢者大会は１３日、全体会がおこなわれ、閉会しました。２日間でのべ５３００人が参加。安倍自公政権が狙う改憲や消費税増税、社会保障の改悪に反対し、ひとりぼっちの高齢者をつくらない街をつくる大運動を開始することを確認しました。

　基調報告した同大会中央実行委員会の鐘ケ江（かねがえ）正志事務局長は、「希望ある暮らしをつくる運動に全国で取り組もう」と呼びかけました。大会は、安倍内閣が社会保障制度改革国民会議の「報告書」に基づいて狙う医療や年金の改悪中止を求め、その大本にある「社会保障制度改革推進法」の廃止を求める特別決議を採択しました。

　福島、沖縄、山形の代表が、「原発ノー」「米軍ノー」「お年より守れ」と、それぞれの運動を報告しました。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、全労連の榑松（くれまつ）佐一幹事、中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長らが来賓あいさつしました。

　「老人漂流社会…このまちでくらしたい」と題してＮＨＫのチーフプロデューサー、板垣淑子さんが記念講演しました。

　大会開催地の三重県から、次回開催地の富山県に大会旗が手渡されました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-14/2013091401_03_1.html

リーマン・ショックをもたらした弱肉強食の新自由主義が、「破綻」のレッテルを貼られたにもかかわらず、安倍晋三政権のもとで全面復活への足取りを速めています。「

2013年9月15日(日) しんぶん赤旗

主張

リーマンから５年
危機生んだ新自由主義の復活

リーマン・ショックをもたらした弱肉強食の新自由主義が、「破綻」のレッテルを貼られたにもかかわらず、安倍晋三政権のもとで全面復活への足取りを速めています。「アベノミクス」の命運がかかる「成長戦略」で、安倍首相自身がめざすとした「世界で一番企業が活動しやすい国」の目標がそれを示しています。格差と貧困を深刻にする新自由主義を打破する世論と運動が求められます。

資本主義のカジノ化

　世界経済を揺さぶる金融・経済危機の発端となった、米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から１５日で５年です。危機は、「カジノ資本主義」と呼ばれるように肥大し投機の場と化した金融が、自ら引き起こしたバブルの崩壊でした。そのつけは各地で国民に押しつけられ、震源地の米国でも飛び火した欧州でも、大手金融機関の救済に税金が投入されました。

　２１世紀初の世界規模での危機を前に、主要国は２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠組みをつくって協調を強めました。米国などが新自由主義の立場から金融規制を緩和してきたことが、危機を準備したとの認識が広がりました。規制強化が必要との声は強く、歩みは遅いものの、カジノ化の道具であるデリバティブ（金融派生商品）の規制などが論議されています。

　金融危機は実体経済に大打撃を与え、そのなかで世界経済の不均衡が露呈しました。米国での金融のカジノ化は、経済のグローバル化が進むなかで製造業が衰退し、輸入に頼るなかで進行しました。米ＩＴ企業アップルを創業した故ジョブズ氏が、同社の携帯電話を国内で製造できないかとオバマ大統領に聞かれ、「仕事が（中国から）帰ってくることはない」と答えたのは有名です。欧州の危機でも、ドイツと南欧との「輸出力」の差が問題になっています。

　危機のなか各国で失業率が跳ね上がるなど、以前から進行していた格差拡大と貧困化が耐え難いものになりました。日本では、賃金の低下が続くなか、「デフレ不況」が長期に続いています。国民の購買力が失われてきたことが、過剰生産恐慌につながっています。

　増税と歳出削減の両面で緊縮財政が強行された欧州では、貧困化が進みました。貧困をリーマン・ショック以前の水準に戻すだけでも、２５年もかかるとの民間団体の報告が発表されています。

　グローバル化のなか企業の「コスト」削減を後押ししてきたのが新自由主義の政治です。その新自由主義が、危機の打開を口実にまたも頭をもたげていることは重大です。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、米系多国籍企業の利益を拡大しようと米国が年内妥結をめざして主導しています。安倍政権が米国と一体で推進するＴＰＰは、国民生活を長期にわたって悪化させるものです。

国民のたたかいで

　危機のなかで労働者を中心とする国民のたたかいが強まっています。米国で２年前、金融中心地ウォール街（ニューヨーク）で始まった「９９％の声を聞け」の運動はそれを象徴しました。今日でも労働者らが賃上げとディーセント・ワーク（まともな仕事）を要求して成果をあげています。安倍政権の新自由主義を打破する日本国民のたたかいは、世界の流れに呼応する意義をもつものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-15/2013091502_03_1.html

富裕層の税金は高いか エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…

富裕層の税金は高いか

エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…

　音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。

　松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。

　金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在）。

配当の税率１０％

　松浦氏は、自分が「富裕層」と呼ばれるのがお気に召さないようですが、この金額からみれば「富裕層」に当たることは否定しようがないでしょう。

　松浦氏は、税率５０％が「我慢の限界」と言っています。確かに、現行の所得税・住民税の最高税率は５０％ですが、それは役員報酬の部分だけです。配当については、証券優遇税制で１０％という低い税率となっています。実は、松浦氏は同社の発行株式総数の７・４％を保有しており、保有比率３％以上の大口株主であるため、本来なら証券優遇税制は受けられません｡ところが､保有株式の多くを資産管理会社に移し替えているため、本人名義の株式は２･９４％となり、証券優遇税制が適用されているのです。

　株式配当を含めた松浦氏の年収全体に対する税負担率は、５０％にはとても達しません。社会保険料を含めても、せいぜい３５％前後というところでしょう。社会保険料も含めれば、一般のサラリーマンでも２割台、企業役員クラスなら３割台の負担率は珍しくありません。松浦氏の負担率は、他の人に比べてそれほど高いとは言えないでしょう。

恩恵チャッカリ

　それだけではありません。松浦氏が金融庁に提出した大量保有報告書によれば、同氏は、今年５月１３日に個人名義の株式のほとんどに当たる１３４万７８００株を同日の終値３０１０円で売却し、翌１４日に同額で買い戻すということをしています。これは「クロス売買」と言われる手法で、保有株数を維持したまま、含み益を顕在化させるものです。同氏の取得原価は１株６０円程度でしたから、３０１０円で売却すれば１株当たり２９５０円、総額４０億円近い譲渡所得が生じます。今年中なら証券優遇税制によって税率１０％で税金は４億円ですが、来年以降は８億円になります。いまのうちに「クロス売買」をすることで４億円の「節税」になるというわけです。

　欧米主要国では、松浦氏のような大株主の配当や譲渡所得の税率は３０〜４０％です。１０％などという低税率が適用されている日本は、異常な「株主天国」です。松浦氏は「この国は富裕層に良いことは何もない」と発言していますが、「株主天国」の恩恵をチャッカリと受けておきながら、「良いことは何もない」などと言うのは、聞いてあきれます。

　（垣内亮　日本共産党政策委員会）

 

しんぶん赤旗　2013年9月13日

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！