「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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2014/10/24 2407号                      (転送紹介歓迎)
[JCJふらっしゅ]


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<おすすめ記事情報>
・東京新聞:貿易赤字 上半期最大 誤算の安倍円安政策:核心リード
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*上半期として過去最大の赤字幅を記録した。貿易赤字から抜け出せない現状は、円
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・日刊ゲンダイ 小渕マネーを凌駕 安倍首相に渡った脱法的裏金2.5億円
http://t.co/7bUiK32VSe
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http://t.co/MJN7TWb1SN
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*店は下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催しており、政治
資金の支出先として良識が問われる。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/10/23/kiji/K20141023009154130.html

・社説:道徳の正式教科化 国の関与を強めるのか さきがけ
http://t.co/8iUcSnE8zF
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いない。

2014年10月24日(金)
主張

景気の悪化鮮明
消費税増税中止は待ったなし



 4月の消費税増税から半年余り、消費の落ち込み、実質賃金の低下など、景気の悪化はいよいよ鮮明です。

政府の月例経済報告も、9月、10月と2カ月連続で景気判断を引き下げました。

こうしたなか安倍晋三政権は来年10月からの消費税の再増税に向け、7〜9月期の国内総生産(GDP)などを見て増税実施を判断するとし、予定を繰り上げ、11月初めから有識者による点検会合を開催します。

消費税再増税が景気の悪化をいっそう激しくし、暮らしと経済を壊滅的に破壊することは明らかです。安倍政権による再増税の強行は許さず、中止に追い込むべきです。

2カ月連続の判断修正

 政府の公式の景気判断である月例経済報告が、2カ月連続で判断を引き下げたのは、並大抵のことではありません。

政府は9月の月例報告で、回復基調だが、「このところ一部に弱さも見られる」と、「弱さ」がみられることを強調して、5カ月ぶりに景気判断を下方修正しました。10月はさらに、「一部に弱さ」を「弱さ」と表現を強め、2カ月連続の下方修正となりました。生産についても「このところ減少している」と判断を引き下げており、景気の落ち込みは明らかです。

 政府が景気判断を2カ月連続で引き下げたのは、なにより消費税増税後の消費の落ち込みが、「増税前の駆け込み需要の反動なので短期で回復する」という政府の見通しに反して、長期にわたっていることです。家計調査の消費支出など、消費に関わる経済指標は軒並み落ち込みを続けています。

 政府はこの夏の天候不順などを消費の落ち込みが長引いている理由にあげてきましたが、とてもそれだけでは説明がつきません。根本的には、国民の所得が伸び悩み、金融緩和や円安で物価が上昇していることもあって勤労者の実質収入が1年以上もマイナスを続けているなど、国民の暮らしがますます窮屈になっているためです。

 深刻なのはこうした消費の落ち込みが鉱工業生産の落ち込みを招き、不況の影響がさらに広範になっていることです。鉱工業生産指数は8月、前月比で1・9%の減少でした。9月以降も伸び悩んでいます。日銀などの調査では、大企業製造業を除けば今後の見通しもよくありません。景気の落ち込みは深刻さを増しています。

 消費が減り、売り上げが減ったため生産も減らさなければならないとなれば、いよいよ経済は行き詰まりです。国民の所得や中小企業のもうけが減れば、国や地方の税収も落ち込みます。政府は消費税を増税し、それを財源に社会保障を充実し、財政も再建するといっていましたがそれどころではなくなります。消費税再増税が暮らしも経済も財政も破壊することは、いまや誰の目にも明らかです。

増税中止は国民の世論

 国民の間にはいま、経済がさらに悪化することへの不安とともに、消費税の再増税をやめるべきだという声が渦巻いています。景気回復「実感せず」84・8%(共同通信)、消費税増税「反対」73%(「毎日」)、「予定通り上げる」はわずか23%(NHK)など、最近の世論調査はその証明です。

 消費税再増税の中止をいますぐ決断させるべきです。賃上げなどで国民の所得を増やし、経済を立て直す路線に転換すべきです。

2014/10/24 2407号                      (転送紹介歓迎)
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志位共産党委員長「日本国民と安倍政権を区別して見てほしい」

ハンギョレ新聞 10月22日(水)11時55分配信
 
日本人の大多数は集団的自衛権に反対・平和を指向

 日本の進歩陣営で安倍政権を牽制する最も強力な人物は誰であろうか。 衆議院8議席、参議院11議席など、国会で19議席を確保している日本最大の進歩政党である日本共産党を率いる志位和夫委員長(60)が挙げられる。
 20日、東京渋谷区の日本共産党本部で『ハンギョレ』と会った志位委員長は「日韓が気持ちが通じ合う友好関係を構築するためには、日本が過去の侵略戦争と植民支配を誠実に反省しなければならない」として「多くの日本人は集団的自衛権に反対し、河野談話を維持しなければならないという‘健全な平和’を指向しており、安倍政権と日本国民を区別して見て欲しい」と話した。 韓日議員連盟合同総会出席のために24日に訪韓する志位委員長は27日、高麗大学100周年記念館でハンギョレ新聞社と高麗大学アジア問題研究所の共同主催で開かれる講演会「北東アジア平和協力構想を語る」で講演する予定だ。

安倍政権、歴史の流れに逆行しているが
日本国民は「河野談話」など支持
共産党も歴史の逆転を阻むため闘争を展開
友好協力条約締結・侵略反省など
北東アジア平和4原則を提示

-初めて訪韓した2006年9月以後の8年間に韓日関係には多くのことがあった。

「2006年に初めて韓国を訪問して、主な政党代表、(イム・チェジョン)国会議長などと会った。 当時感じたことは、日本と韓国が心を開いた友好関係を作るためには、日本が過去の侵略戦争と植民支配を誠実に反省しなければならないということだった。 しかし、それ以後、日本で歴史問題に対する逆流が発生した。 昨年12月には安倍総理が靖国神社に参拝した。 靖国神社は戦争中に国民を侵略戦争に動員する軍事施設として使われた。 このような施設に行くことは、過去の侵略戦争が正しかったとし、アジア解放戦争だったと美化する神社の立場を支持することになる。 また(慰安婦動員過程の強制性を認めた)河野談話(1993年)を覆ってしまおうとする動きが表面化した。河野談話を発表したのは日本政府であった。 従ってこれを否定しようとする動きが出てくれば、政府が出てきちんと反論しなければならない義務がある。 しかし安倍政権は反論どころか、そのような否定論に事実上迎合する姿を見せている。 安倍総理は「(慰安婦が)性的奴隷というのは根拠のない中傷」と言っているが、軍が設置・管理・運営する慰安所内で慰安婦たちが自身の意思に反して性的行為を強要されたことは動かしがたい事実だ。 国際社会が日本を批判しているのは、まさにこの点であり、ここに慰安婦問題の本質がある」

-安倍政権の安保政策に対しても韓国内では憂慮の声が高い。

「日本はこれまで(軍隊の保有と交戦権を否定した)憲法9条を持つ国家として‘集団的自衛権’の行使を否定してきた。 憲法9条を持っている限り、それはとうてい容認できないというのが一貫した立場だった。 今年創設60周年をむかえる自衛隊は、憲法9条という安全装置を通じて、海外に派兵される時も非戦闘地域だけで活動してきた。 そのためにこれまで1人の外国人も殺さなかったし、自衛隊員の中からたった1人の戦死者も出なかった。しかし安倍政権は集団的自衛権の行使を通じて、戦闘地域にまで行って米軍の活動を支援しようとしている。 外国で‘殺し殺される’国家を作ろうとしているわけだ。 日本共産党はこれを絶対に容認できないという立場を持って、今年7月(集団的自衛権行使を許容した)閣議決定の撤回を要求しているし、これを具体化する米日防衛協力指針の改正を止めるよう闘争を展開している。」

-今回の講演で北東アジア平和のための4原則を提示すると聞いた。

「第一に、北東アジア地域の紛争を平和的に解決するために、この地域全体を合わせた‘友好協力条約’を締結しようということだ。 第2に、6者会談を通した北核問題解決の原則だ。 北朝鮮の周辺国は全て‘北朝鮮の核武装を認めない’ということに同意している。 これを実現するためには、やはり(北核放棄と米国との関係正常化を約束した) 2005年9月の共同声明に戻る他はない。 これを通じて北朝鮮と韓半島の非核化を実現すれば、6者会談が北東アジアの平和と安定の枠組みに発展できることになる。 第三に、この地域の領土問題を外交的に解決するための行動規範の締結だ。 第四に、日本が過去に犯した侵略戦争と植民支配に対して反省することが、この地域の(平和協力にとって)不可欠な土台になるということだ。 特に慰安婦問題の解決が重要だ。 これなくしては(韓日間の)信頼は形成されない。」

-韓国では朝鮮戦争などの影響で共産党に対する悪い先入観がある。 日本共産党はどんな政党なのか。

「資本主義体制下で各国の国民が闘争を通じて自由と民主主義を勝ち取った。 これを発展的に継承して自由と民主主義が花開く社会を目標にしているのが日本共産党だ。 社会を変える変革の方式も、議会で多数議席を得て平和的で民主的な方法で達成しなければならないという立場を守っている。 韓国人は共産党という言葉を聞けば旧ソ連や北朝鮮政権を考えるかもしれない。 しかし私たちは、崩壊したソ連の社会主義は自由を抑圧する全体主義であり他国を侵略する覇権主義だったと批判してきたし、北朝鮮とは1983年のアウンサン廟テロ事件(ラングーン事件)などで関係を断絶した。 日本共産党が自由と民主主義を追求する平和的政党だということを韓国の国民に知って欲しい。」

-最近、韓日関係が一段と悪化している。

「安倍政権の行動と日本国民とを区別して見て欲しい。集団的自衛権と関連する全ての世論調査で、日本国民の50〜60%が反対の立場を持っている。 大多数の日本人が健全な平和を指向していて、河野談話や村山談話など戦後日本が作ってきた基本的な到達点を守らなければならないと考えている。 日韓両国の国民が友好・協力の心を持って良い関係を育てていくことを希望する。
東京/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

転載元転載元: 世naoshi日記-(真実を知り、智をはぐくみ、一歩踏み出す)

宮沢経産相、「東電株600株保有」が判明 就任直後から問題がゾロゾロ

[東京 23日 ロイター]

 21日に就任した宮沢洋一経済産業相が、経済産業省の所管対象である東京電力<9501.T>の株式600株を保有していることが23日、明らかになった。ロイターの取材に対し、宮沢経産相の事務所担当者が明らかにした。

  エネルギー政策を所管する宮沢経産相と、東電の株主の立場は利害が相反するがい然性が高く、同社株の保有を継続するかどうか、宮沢経産相の対応が注目される。

この点に関し、宮沢経産相の事務所関係者は「対応について、最終的な結論は聞いていない」と述べた。

(斎藤真理、田巻一彦)

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