「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

総選挙の開票からわずか２日後、西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが会食

2014年12月18日(木)

「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事
開票２日後 編集委員ら首相と会食


　総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。

　雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。

　午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。

　テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」などと説明。「完オフ」（完全なオフレコ）が条件の会食とされ、何が話し合われたかは語りませんでした。

しんぶん赤旗

世界で最も貧乏な大統領、惜しまれつつ退任

管理人：

 

私　直ぐに　このタイトルを見て残念ながら安倍さんは

対極だと感じました。

 

安倍さんは　　「世界で最も噓つきな首相、　憎まれつつ就任」

 

な〜んていうタイトル、バッチリはて嵌まるような気がするのは

私だけ？

 

ネトウヨさん達や保守を自称している方には怒られそうですけど（汗）

 

テレビ東京の緊急アンケートでも、

「安倍政権に直ぐに終わって欲しい」　と答えた方がダントツ１位って、

選挙結果とも真逆ですからね〜　なんか胡散臭いですね。

 

「アンダーコントロール」したかったのは、どうも我々庶民のようです(>_<)

でもそんなに簡単にはコントロールされませんから・・そこんとこ、

よろしく！ｗ

皆な、目覚め始めていますから安倍さんにとっては、これからは

本当に鋳薔薇の道でしょう。

 

まぁ　そんなことはどうでもいいことですが、ウルグアイの大統領

「ムカヒ大統領」が退任されるらしい。

 

ムカヒ大統領の国連でのスピーチは、私の心に感動の嵐が

吹き荒れるほど、素晴らしすぎるものでした。

そのスピーチも、殆どの人が立ち去り、閑散とした中で聞く人も

いない中での人類に対して心の叫びとも取れる内容だったのです。

 

過去記事にも載せていますから、是非ご覧ください。

●エル・ぺぺ〜圧倒的真実のスピーチ

http://blogs.yahoo.co.jp/ryo_smileforme/16319450.html

 

●ウルグアイのムカヒ大統領

 

ムヒカ大統領は1935年生まれの79歳。貧困家庭に生まれ、

家畜の世話や花売りなどで家計を助けながら育った。

1960年代に入って都市ゲリラ組織「ツパマロス」に加入。

1972年に逮捕された際には、軍事政権が終わるまで

13年近く収監された。

 

2009年11月ウルグアイ大統領選挙に当選し、2010年3月1日

より同国大統領。第40代大統領。

 

ムヒカ大統領の下でウルグアイは、人工妊娠中絶や同性婚をはじめ、

マリフアナの生産や販売を合法化した。

マリフアナの合法化は世界初だった。

（管理人注：マリファナ、大麻は、人類にとって計り知れない

神秘性を帯びた植物です。日本では、麻薬の一種として

その烙印を押され、規制の対象となっていますが、医療用大麻や

産業用大麻など数々の効用があり、今は世界で多くの国が

解禁となっています。その事実をカテゴリー「大麻の真実」の

中に詳細に載せてありますから、良かったらご覧あれ）

 

●「世界一貧しい大統領」と呼ばれている

 

地位に見合わず、非常につつましやかな生活を送っていることから、

「世界一貧しい大統領」としても知られています。

 

ムヒカ大統領は現在、大統領公邸には住まず、首都モンテビデオ郊外

の質素な農場に妻と住み、菊を栽培。

 

彼はその資産の80%を寄付し、個人資産は約18万円相当の

1987年型フォルクスワーゲン・ビートルのみで、郊外の質素な

住宅に暮らしている。

 

 

●収入の大半を寄付

 

収入の大半を寄付しているため生活費は1000ドル（約10万円）

ほどだそうです。

 

大統領の月収は日本円で約97万円、同国の平均月収は約6万円。

ムヒカ氏が、いかに豊かか容易に理解できるはずです。

しかし彼はそのほとんどを寄付し、同国の平均年収しか手元に

残さないそうです。

 

●その理由は

 

理由は、自分が得たお金を貧しい人と企業家のために役立てて

もらいたいから。

彼が国民から支持を受けるのも頷けます。

 

ムヒカ氏は貧困家庭の出身。元極左ゲリラ組織一員で、

軍事政権下では、13年の服役経験もある壮絶な経歴の持ち主です。

政権交代後に政治家として活動をはじめた彼は、大統領に

就任しても初心を貫き、庶民レベルで暮らしているのです。

 

●大統領専用機は持たない

 

大統領専用機なども持たぬため、国際会議にはエコノミークラス

で行くか、他の大統領に便乗させてもらうことが多いそうです。

そんなムヒカ大統領がメキシコ大統領専用の飛行機に同乗し、

自国まで送ってもらっている時の様子が「かわいらしい」と

話題を呼んでいました。

 

●100万ドルでも愛車を売らない理由

 

南米ウルグアイのムヒカ大統領は、１００万ドル（約１億１６００万円）

での売却を打診されていた愛車を売らない考えを明らかにした。

地元メディアなどが伝えた。

 

ムヒカ氏は、車は友人たちからの贈り物で「売れば友人たちを

傷つけることになる」とした上で「私が生きている限り（車は）

車庫で眠り、時々散歩に出かけることになる」と地元ラジオで述べた。

 

●生放送中ホームレスにお金を...。

 

首都モンテビデオにあるテレビ局で生放送のインタビュー中、

100ウルグアイペソ札（約4ドル、480円）を困窮している

ホームレスの男性に手渡した。

 

男性がお金を求めたところ、貨幣を持っていなかったので彼に

紙幣を代わりに与えた、と大統領は話した。

大統領に恵んでもらった男性は「永遠に大統領でいてほしい！」

と大声で叫んだ。

 

●世界が感動した衝撃的なスピーチ

 

 

ウルグアイのような小国の代表のスピーチはもちろん後回しにされ、

それに耳を傾ける人はほとんどいなかったが、彼はその場で

経済の拡大を目指している現代社会に対して、明確な警鐘を

ならしたことで全世界へと広まった動画は大きな話題を呼んだのだ。

 

●「世界一貧しい大統領」と呼ばれる事について

 

『世界一貧しい大統領』と呼ばれている。でも、自分では貧乏とは

思っていない。

本当に「貧しい人」は、ぜい沢な暮らしを保つためだけに、働く人だ。

 

「大統領とは、機能を果たすために選出された、高位の当局者です。

大統領は王様でもなければ、神でもありません。

何でも知っている、部族の呪術医でもないですし、公務員でもありません。

 

●そんなムヒカ大統領が愛されつつ退任する

 

南米ウルグアイで、大統領選の決選投票があり、与党の

左派・拡大戦線（ＦＡ）のタバレ・バスケス氏（７４）が、中道右派・国民党

のルイス・ラカジェ・ポウ下院議員を破って当選する見通しとなった。

 

バスケス氏は「国民と共に次世代のことを考えていく」と勝利宣言した。

就任は来年３月で任期は５年。

 

ウルグアイでは大統領の連続再選が禁止されており、ムヒカ大統領

は出馬していない。

 

http://matome.naver.jp/odai/2141810938338364601?&page=1より抜粋

 

 

転載元: 本物を探す旅

＜衆院選を終えて＞「カネ優先」見直す時 思想家・内田 樹氏

＜衆院選を終えて＞「カネ優先」見直す時　思想家・内田　樹氏
2014年12月18日 　　東京新聞朝刊

 

 

...

　有権者の二人に一人が棄権した衆院選。結果は自民党が二百九十議席を獲得し、「一強」の時代が続くことになった。私たちはこの時代をどのように受け止めて生きていくべきなのか、識者に意見を聞いた。

　

　今回の選挙で有権者が示した判断は、判断しないということでした。ある人は経済が悪くなったと言い、自民党は良くなっていると言う。どちらが本当か分からない。だから、判断を保留した。いずれ判断するけれど、今は中腰（ちゅうごし）の姿勢で見ているという感じです。

　結局、有権者数を分母にした全国の比例代表の得票数でみれば自民党は千七百七十万票で、１７％にすぎない。それを圧勝というのはおかしい。戦後最低の投票率も「安倍政権の結果が出るまでもうちょっと待とう」と大きな変化を望まなかったせい。世の中を変えたいと思えば、若い人たちも投票するわけですから。

　

　自民党は「争点はアベノミクス」と言った。要は経済成長すればいいんでしょう、と。有権者の多くも最優先事はカネだと同意した。ならば結論は簡単で、国を株式会社みたいに管理運営すればカネがもうかるようになりますよ−となる。

　国を株式会社化するのに民主主義は邪魔です。独断で早く決めて、早く結果が出るのが好ましい。株式会社のサラリーマンのそんなマインドが国民に共有されてきている。それがトップダウン好きの安倍さんとマッチして急速に強権的な政治が定着してきています。

　いわばワンマン社長のような安倍さんですが、その政権は戦後最も危険だと思います。自民党の改憲草案では、首相が緊急事態を宣言すれば、憲法を停止する形で事実上の独裁が可能になる。集団的自衛権も米国が要請すればですが、中東で米軍の戦闘行為の下請けのようなことをやる。人を殺したり殺されたりして、結果的に国内外でテロの標的になって民間人が殺傷されるということは起こりえます。

　

　日本の戦後七十年の民主主義の政体を根本から変える問題です。安倍さんはそれを語らず争点隠しをした。逆から言えば、何をしようとしているか分かった段階で国民の支持が失われるのを彼らは知っている。最後までウソをつき、だましながら、ひそかに実現できるのか。安倍政権が抱える最大のジレンマです。

　私たちにできるのは、カネ以外のことを考えてみることです。カネもうけを考えると、原発を動かすとか、武器輸出しようとか、戦争やろうとか、カジノ呼ぼうという話になる。かつて皇軍無敵と言い続けたように経済成長を追い求めるプランもあるけれど、経済成長なしでも生きていけるプランＢも用意しないと。

　

　日本国は倒産しましたのであとは勝手に生きてください、とはいきません。「ｇｒｏｗ（グロウ）　ｏｒ（オア）　ｄｉｅ（ダイ）（成長か死か）」じゃ駄目なんです。経済成長なき世界での「ｈｏｗ（ハウ）　ｔｏ　　　　（トゥ）　ｌｉｖｅ（リブ）（どう生きるか）」を問うべきときではないでしょうか。

　　

 

（聞き手・辻渕智之）

＜うちだ・たつる＞　神戸女学院大名誉教授。思想家、武道家。専門はフランス現代思想。近著に「街場の戦争論」。東京都大田区出身。６４歳。

転載元: 幸せの青い鳥

千葉：第11回原発被害救済集団訴訟

 

　　　

福島から書と県に避難している原告のみなさんと傍聴者であふれた第10回目裁判：報告集会

 

第10回 千葉地裁 福島原発被害救済集団訴訟

傍聴席があふれ、

裁判長は、1月に2回の原告意見陳述のための裁判期日を指定しました！

 

『原告の生の声を聴く機会を十分に確保することを求める』緊急要望署名

短期間で賛同人が3571名！

 

被害者の生の声を聞き、現地調査も行い、国と東電の責任を明らかにさせ、想像を絶する終わりのない被害に対する賠償命令を勝ち取り、

全面的に救済させましょう！

 

次回、2015年1月16日　午前10時〜午後５時　

千葉地裁　601号法廷　

原告意見陳述

 

同日、1月16日、午後6時30分〜

千葉県弁護士会館

「千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会」結成準備会

　

次々回裁判期日は1月30日です。

完全勝利判決を勝ち取るために、さらに多くの支援者で法廷をあふれさせましょう！

 

猛烈な寒波による冷たい突風が吹く早朝から、神奈川と東京から原告団代表と原告のみなさんも駆けつけ、ともに傍聴しました、

傍聴後、千葉県弁護士会館で報告集会を開き、千葉原告団のみなさんと弁護団・支援者と意見交換し交流しました。

人権NGO言論・表現の自由を守る会の垣内つね子事務局長は、これまでに国連の人権理事会をはじめとする各人権機関がフクシマと原発問題に関して勧告していることを紹介し、この裁判で必ず勝利するために、国際人権規約（自由権規約・社会権規約）を活用することを提案しました。

 

法廷に入りきれなかった傍聴者は、千葉弁護士会の会議室で映画「28年目のチェルノブイリ」等視聴しました。次回も傍聴席があふれ法廷に入れない人のために、フクシマの核惨害に関するビデオ視聴会が行われます。

 

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

１５、１６日に実施した電話世論調査では、安倍政権が進める安保政策について５５・１％が「支持しない」と答えている。

首相の会見 　民意は見えているのか

[京都新聞　2014年12月17日掲載]

　案の定というべきか。安倍晋三首相は衆院選の結果を受けた記者会見で、７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に信任を得たとの認識を示した。

　自民、公明の与党で３分の２を超える勢力を維持し、長期政権への切符を手にした首相である。安全保障法制の整備にとどまらず、宿願の憲法改正に取り組む好機とみているのは間違いあるまい。

　だが、衆院選で首相は経済政策「アベノミクス」の是非を争点の前面に打ち出し、安全保障政策については集団的自衛権の文言を公約から外すなど深入りを避けてきた。

　平和国家の根幹にかかわる問題を正面から問わず、選挙で勝ったとたんに「国民の支持を頂いた」というのでは、あまりにもご都合主義ではないか。

　事実、集団的自衛権の行使については、憲法改正の手続きを経ずに閣議決定だけで容認に踏み切ったことも含め、国民の理解は得られていない。共同通信が１５、１６日に実施した電話世論調査では、安倍政権が進める安保政策について５５・１％が「支持しない」と答えている。

　そもそも行使容認の内容も曖昧だ。歯止めとなる新３要件では、日本の存立が脅かされる「明白な危険」がどんな事態を指すのかはっきりしない。地理的制約についても中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を集団的自衛権の対象とする首相と、日本近海に限定したい公明とでは見解が食い違う。「外国の戦争に巻き込まれる」との国民の不安は払拭（ふっしょく）されないままだ。

　衆院選で、沖縄の４小選挙区すべてで自民候補が敗れたことについても、首相はきちんと受け止めようとしていない。結果が示すのは、政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する明確な「ノー」の意思である。首相は「唯一の解決策であり、考えに変化はない」と予定通り進める意向を強調したが、強引に移転を進めれば問題はこじれ、解決がさらに難しくなるのは目に見えている。

　首相がなすべきことは、計画をいったん白紙に戻して見直すことだ。力で押し通せば、世論の強い反発を受け、政権の命取りともなりかねない。問われているのは民意との向き合い方である。

　首相は会見で「数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬にして失われる。緊張感をもって政権運営に当たる」とも語った。その言葉にたがわない行動を強く求めたい。