「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

桜島が活発化、マグマで膨張 専門家「数日内に噴火の恐れ」

2015年1月8日

 

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(qBiz 西日本新聞経済電子版)

桜島が活発化、マグマで膨張　専門家「数日内に噴火の恐れ」

 

　桜島（鹿児島市）の火山活動が今年に入って活発化し、大規模噴火の前兆になりやすい「山体膨張」の現象が観測されている。京都大火山活動研究センターの井口正人教授（火山物理学）によると、１〜７日の膨張は昭和火口の活動が再開した２００６年以降最大で、１２、１３年の比較的規模が大きかった噴火の直前の２〜３倍になった。井口教授は「火砕流や溶岩が集落に到達する大噴火は考えにくいが、大量の火山灰やこぶし大の噴石を降らせる噴火に注意が必要」と警戒を促している。

　山体膨張は地下にマグマがたまることで火山全体が膨張する現象で、噴火してマグマを放出すれば収縮する。桜島では１日から７日午後８時までに爆発的噴火が計３０回発生。井口教授によると、その間、島内２カ所の観測坑道に設置された伸縮計や傾斜計は断続的に山体膨張を示す数値を記録した。地下のマグマが南岳火口の直下まで上昇しているためとみられる。

　こうした膨張は、１２年７月や１３年８月の噴火直前にも観測されており、井口教授は「数日以内に１２、１３年の噴火と同程度か、上回る規模の噴火が起きる恐れがある」と指摘する。

　山体膨張を受けて鹿児島地方気象台は６日、活動についての解説情報を発表。火口２キロ圏では火砕流が発生して大きな噴石が飛散する恐れがあるとし、遠方でも小さな噴石や空振による窓ガラス破損などに注意するよう呼び掛けた。

　桜島は今月、死者・行方不明者５８人を出し、噴出した溶岩が島と大隅半島を陸続きにした「大正噴火」から１０１年になる。井口教授は「大正噴火の山体膨張は今回の千〜１万倍の規模と推測される」として大噴火の可能性は否定。「ただ、地下の巨大マグマだまりの蓄積量は大正噴火時の９割程度に戻っており、２０年代には当時のレベルに達するだろう。今後は長期的な警戒が必要だ」と話す。


◆桜島の最近の活動・・・桜島では南側山腹にある昭和火口を中心に爆発的噴火が続いており、２０１１年には観測史上最多の９９６回、昨年は４５０回を記録した。現在の噴火警戒レベルは御嶽山と同じ「３」で、火口から２キロ以内が立ち入り禁止だ。１２年の南岳火口の噴火は鹿児島市中心部に大量の降灰をもたらし、ＪＲが運休。１３年の昭和火口の噴火では、噴煙が５千メートルに達し、市街地が再び大量降灰に見舞われた。鹿児島市や垂水市では小さな噴石で車の窓ガラスが割れる被害が相次いだ。

 

 

http://news.goo.ne.jp/article/qbiz/business/qbiz-20150108150504040.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

自民党も当時、この決定を批判していましたが、政権党となった同党は自らの言動を忘れ、巨額の税金を投入してＦ３５調達にまい進しています。

2015年1月9日(金) しんぶん赤旗

飛べるがたたかえない…？ 米戦闘機Ｆ３５

日本も６機分予算案計上　重大欠陥 価格高騰も



　米国防総省は開発中の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５ライトニングIIを来年７月から実戦配備し、２０１７会計年度（１６年１０月〜１７年９月）に米海兵隊岩国基地（山口県）へ配備する計画です。防衛省も来年度予算案に、Ｆ３５Ａ６機分の調達費用を計上する方針です。配備先は三沢基地（青森県）が予定されています。

　しかし、同機について重大な欠陥が指摘されており、実戦配備されても作戦任務に支障をきたす可能性と、開発期間の延長に伴う価格高騰が指摘されています。

　米政府監査院（ＧＡＯ）は昨年３月、米議会に提出した書面証言で、「ソフトウエアの不具合により、戦闘能力が制限されている」と指摘しています。現状では、“飛べるがたたかえない”状態だというのです。

　これに関して米ニュースサイト「デイリー・ビースト」は昨年１２月３１日付の配信記事で、複数の米軍高官の証言を基に、近接攻撃に用いる２５ミリ機関銃がソフトウエアの不具合で使用できない状態だと指摘。ソフトの更新は２０１９年までかかる見通しで、それまでは「作戦任務で機関銃を使用できない」と報じました。英紙テレグラフなども同様の報道を行っています。

　さらに、機体が重く急激な方向転換ができないため、空対空戦に不向きとの証言も紹介しています。

　また、Ｆ３５の開発費用についてＧＡＯは「予定通り計画を実行するために、今後５年間にわたって費用を上積みし、２０３７年まで年平均１２６億ドル（約１兆５１２０億円）を維持する必要がある」と述べています。これは、日本など同盟国への売却費用高騰にもつながります。

　航空自衛隊へのＦ３５導入は民主党政権時の２０１１年１２月に決定されました。まだ開発中の機種を次期主力戦闘機に選んだことは、大きな波紋をもたらしました。自民党も当時、この決定を批判していましたが、政権党となった同党は自らの言動を忘れ、巨額の税金を投入してＦ３５調達にまい進しています。

国内に目を転じても、在日外国人へのバッシングを目的としたヘイトスピーチが横行し、外国への強硬姿勢を訴える極右的主張も支持を得ています。

【社説】 東京新聞

年のはじめに考える　共存社会に大きな試練

2015年1月9日


　イスラム風刺画を掲載したパリの新聞社が白昼銃撃された。欧州連合（ＥＵ）解体の危機がささやかれる中、「共存社会の将来」が問われています。

　現地からの報道では、犯人らは覆面姿で風刺週刊紙シャルリエブドの編集会議室に押し入って銃を乱射、編集長や風刺画家、警官ら十二人を射殺しました。「預言者ムハンマドのために復讐（ふくしゅう）した」と話していたそうです。

　どんな理由であれ、表現や言論に暴力で対抗することは、絶対に許されるものではありません。

◆イラク戦争の暗い影

　容疑者は十八歳の少年と、アルジェリア系の三十四歳と三十二歳の兄弟。弟は熱心なイスラム教徒ではなく、スポーツジムのトレーナーを目指していましたが、パリで知り合った急進的な指導者の影響を受けたとされ、二〇〇五年、イラクに駐留していた米軍へのジハード（聖戦）に参加しようと、シリアへ出国しようとして逮捕されました。裁判では、イラクのアブグレイブ刑務所での捕虜虐待の写真を見て義憤に駆られたことが動機だったと証言しています。米ブッシュ前政権が主導したイラク戦争が暗い影を落としています。犯人らは自動小銃カラシニコフやロケット砲を手慣れた様子で扱っていたといいます。周到な準備がうかがえます。

　シャルリエブド紙は一一年十一月にムハンマドの風刺画を掲載、編集部に火炎瓶を投げ込まれて全焼しました。その後も政府の自粛要請を振り切って、風刺画掲載を続けてきました。

　イスラム教をめぐっては、〇五年九月にデンマーク紙がムハンマドの風刺画を掲載したのに対し、イスラム諸国で抗議行動が広がりました。当時、取材した欧州の雑誌編集者らの見解が「報道の自由のため掲載は当然」「人の心を傷つけるようなことをあえてすべきではない」と分かれていたのが印象的でした。

◆テロへの対応誤るな

　東京電力福島第一原発事故後、人体の奇形を扱ったフランスの漫画は無神経と批判されました。表現の自由はもちろん重要ですが、価値観や立場の違いによっては容認されないものもあることも忘れずにいるべきでしょう。

　フランスではイスラム系住民が人口の８％、約五百万人に上ります。政府は同化政策を進めてきましたが、リーマン・ショック後の経済低迷で失業率が上がり、移民への不満は募って、外国人排斥を訴える極右、国民戦線が支持を広げています。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に参加する若者も増えています。

　他の欧州諸国でもいら立ちが募っています。財政再建を進めるギリシャでは、増税など痛みを強いる緊縮策への反発が高まり、今月二十五日の総選挙では、緊縮反対を訴えるポピュリズム政党、急進左派連合の躍進が見込まれ、単一通貨ユーロ圏から離脱する可能性も取り沙汰されています。

　英国でもキャメロン首相が五月の総選挙で信任を得た後、一七年末までにＥＵ残留を問う国民投票を実施すると言明。さらに、ＥＵ離脱と移民流入制限を訴える英国独立党も勢力を伸ばしており、英国の脱ＥＵの流れは加速しかねません。ＥＵの“勝ち組”だったはずのドイツでも、反ユーロを掲げる政党が躍進し、反イスラムデモが活発化しています。

　欧州が異文化と共存できるか、解体に向かうか問われています。今回のテロへの対応を誤れば、結束を乱す各国の動きが加速し、ＥＵの求心力がさらに低下する転換点ともなりかねません。異文化との共存の試みを積み重ねてきた欧州が歩みを緩めることで、過激な思想をはびこらせるメッセージを与える危険もはらんでいます。外国人排斥も進みかねません。その結果、差別され孤立した外国系の若者らが「イスラム国」などの呼び掛けに応じ、過激思想に感化され、テロに走る−そんな憎しみの連鎖を続けさせてはなりません。

◆難局にこそ欧州の知恵を

　ＥＵは、ユーロ危機をはじめとする試練を逆にバネにし、統合を模索し、強化してきました。この難局でこそ、欧州の知恵を示してほしいものです。

　異文化との共存や、異なる立場との向き合い方は欧米だけの問題ではありません。国内に目を転じても、在日外国人へのバッシングを目的としたヘイトスピーチが横行し、外国への強硬姿勢を訴える極右的主張も支持を得ています。自らと異なる主張を容赦なく攻撃する風潮も目立ってきました。

　グローバル化で、民族、文化、立場など、さまざまなものが共存しなければならない時代です。共存社会をどう築いていくか。その回答となる、欧州の取り組みを注視したいと思います。

安倍政権の強権的なやり方が、県民世論をますます硬化させている。知事に翻意を促すのは公約を破れということと同じで、代表制民主主義をも否定する。

社説[続く沖縄冷遇]品位のない対応を憂う

2015年1月9日

沖縄タイムス

　２０１５年度予算案の決定を前に上京した翁長雄志知事への政府・自民党の冷淡な対応が続いている。

　沖縄振興予算について話し合う自民党沖縄振興調査会などの会議に出席できなかったばかりか、サトウキビ関係の要請で面談を求めていた農相とも会えなかった。

　党本部の会議は県の要望を聞く重要な場で、仲井真弘多前知事は当たり前のように出席していた。農相の方も、ＪＡ沖縄会長や県関係自民党国会議員らの要請には応じている。

　昨年末、就任あいさつで上京した折りも、閣僚で会えたのは山口俊一沖縄担当相だけだった。首相や官房長官と頻繁に会談していた前知事との関係から一転、示し合わせたような大人げない振る舞いである。

　冷遇は予算にも表れる。政府は来年度沖縄振興予算を、概算要求から７００億円近く、本年度予算から３６０億円ほど減らし、３１００億円前後で調整しているという。

　予算は国の財政事情に応じ財務省の査定を経て決定するわけだから、要求から減ることは不思議でも何でもない。ただ米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する知事に代わった途端の減額が、何を意味しているかは明白である。

　地方分権一括法によって国と県の関係は「上下」から「対等」に改められたはずだ。対話すら拒む政権の姿勢は、選挙で示された沖縄の民意を敵視するのに等しく、到底受け入れられない。

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　首相官邸ホームページは、沖縄振興策の必要性について三つの特殊事情を挙げて説明している。

　沖縄戦と米軍統治でインフラ整備が遅れたこと、離島県であること、国土の０・６％の土地に米軍基地の７４％が集中していることだ。

　ここでの基地集中とは、既存基地の過重負担を言っているのであって、新基地建設を含むものではない。

　にもかかわらず予算で揺さぶりをかけるのは「政権与党とパイプのない知事の下で泣くのは県民」とのメッセージを送り、世論を分断したいからだろう。

　動揺する必要は全くない。全国的にも注目されている予算である。翁長知事は特殊事情に照らし要求すべきは要求し、予算をちらつかせた基地受け入れは選挙公約に従って拒否する。国の姿勢と、知事の対応のどちらが「まっとう」か。県は最後まで「まっとうさ」を貫くべきである。

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　冷遇に加担する県関係自民党国会議員の態度は、選挙で負けたことへの腹いせにしか見えず残念である。個人的な怒りや反発を、当選したばかりの行政の長の公人としての行為に向けるべきではない。

　安倍政権の強権的なやり方が、県民世論をますます硬化させている。知事に翻意を促すのは公約を破れということと同じで、代表制民主主義をも否定する。

　沖縄側から対話の扉を閉ざすことはない。理不尽な対応や民意を踏みにじる差別的手法に対して政府不信を募らせることはあっても、屈することはない。

選挙という民主的手段で明示した沖縄の民意に背を向けるというなら、「民主」党の名が泣く。

＜社説＞民主代表選　「第２自民」では再生しない

2015年1月9日

琉球新報



　民主党代表選が始まり、長妻昭元厚労相、細野豪志元幹事長、岡田克也元外相の３氏が立候補した。

　政権党の座から転落して２年、お世辞にも有権者の信頼を回復できたとはいえまい。先の衆院選で半数に遠く及ばない２００人足らずの候補者しか擁立できなかった事実が、それを雄弁に物語る。

　３氏は自民「１強」体制打破を訴えるが、現状でなぜ受け皿たり得ていないのか。美辞麗句の公約を並べても政権を取るやいなや、かなぐり捨てるとみられているからだろう。

　沖縄にとって、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で「最低でも県外」の約束をあっさりほごにした記憶は今も生々しい。原発についても、脱原発を一度は公言しながら、「脱原発依存」などと詭弁（きべん）を弄（ろう）して次第に曖昧にした姿が印象に残る。公約に反して消費税増税にかじを切った事実も重い。

　政権担当時の背信を深く反省し、公約を破ることは二度としないとの確固たる姿勢を示さない限り、国民の信頼は得られまい。
　その上で求められるのは、自民党への毅然（きぜん）とした対立軸だ。現状ではその点も心もとない。

　３氏とも格差社会是正の方向性を打ち出したのは評価できる。最も消費需要が高いのは低所得の若年・子育て層である。その意味で格差是正が消費喚起に直結するのは自明だ。だが具体的な処方箋は３氏とも明示していない。選挙戦ではその具体策を競ってほしい。

　安倍政権への対峙（たいじ）を国民が最も望むのは安全保障の分野だ。だが集団的自衛権の行使に反対と明言したのは長妻氏だけ。岡田氏は「国民の半数以上の賛成がないままの」閣議決定を批判するだけで、容認に含みを残す。細野氏は行使を容認する「安全保障基本法」制定を目指すという。これでは自民党との違いが分からない。

　原発もしかり。再稼働しないと明言したのは長妻氏だけで、細野氏は再稼働の是非に触れず、岡田氏も「２０３０年代の稼働ゼロ」というから、あと２０年は稼働することになる。

　何より残念なのは辺野古移設を３氏とも依然、明確に否定していない点だ。選挙という民主的手段で明示した沖縄の民意に背を向けるというなら、「民主」党の名が泣く。このまま「第２自民党」たる政策に終始するなら、党の再生などおぼつかないはずだ。明快にかじを切ってもらいたい。