「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

４月には、いっせい地方選挙があります。民意を無視して暴走する安倍政権への審判にもつながる絶好の機会です。

2015年1月12日(月)
主張

成人の日
若者の行動にこそ未来がある



　成人を迎えた１２６万人のみなさん、おめでとうございます。

　社会の担い手となってゆくみなさんに、日本共産党は、心からの応援と連帯の言葉を送ります。

自分たちの世代が変えたい

　昨年の総選挙では、多くの若者から「いまの政治はおかしい」「安倍さんはもうムリ」という声が寄せられました。

　安倍晋三政権がすすめる、消費税増税や「戦争する国」づくり、原発再稼働などは、国民多数が反対しているものばかりです。

　安倍首相が、国民の「激しい抵抗」がある問題でも“総選挙で国民から背中を押してもらった”と暴走継続を宣言するのは、若者と国民の多くの意思に真っ向から逆らう姿勢です。

自民党が総選挙で得た「多数議席」は、大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制によってつくりだされた虚構です。

　日本共産党は８から２１議席に躍進し、沖縄の小選挙区では自民候補が全敗しました。総選挙をつうじて自民党と共産党の対決―「自共対決」が鮮明になり、政治を変えたいと願う有権者が、大きく動きだしています。

　新成人への意識調査では、８１％が日本の政治に「期待できない」と回答し、６８％が「自分たちの世代が“日本を変えてゆきたい”」と答えています。

　集団的自衛権の行使容認の閣議決定や秘密保護法の強行のたびに、多くの若者が街頭に出て「言うこと聞かせる番だ、俺たちが」などのコールを響かせるなど、若者が「主人公」になってたたかいを広げています。

　民族差別をあおるヘイトスピーチにも憤り、敏感に立ち上がっています。いまなお終わりの見えない東日本大震災の被災地では、ボランティアに懸命にとりくむ若者の姿が希望を運んでいます。「戦後・被爆７０年」の今年、惨禍の実相を受けつぎ、戦争も核兵器もない世界をつくろうと多彩な運動が始まっています。

　｢社会を変えたい｣｢人の役に立ちたい｣という若者の思いと行動にこそ、未来をひらく力があります。主権者として声を上げる若いみなさんと日本共産党が力を合わせれば､政治は必ず変えられます｡

　若い力が存分に発揮できるようにするには、安心して学び、働ける社会をつくっていくことが大切です。高学費に加え、返済不安が強まる奨学金制度に、学生の不満がうずまいています。安心して使える奨学金制度への共産党の提言に、熱い期待が寄せられています。

　若者を使いつぶす「ブラック企業」の根絶も急がれます。若者の声で一大社会問題に押しあげ、日本共産党は規制法案を出し、ともに運動をすすめてきました。

　政府も企業の離職率公表に続き、ハローワークで「ブラック企業」からの求人を拒否することを打ち出しました。学生生活を脅かす｢ブラックバイト｣でも通達を出して対策にのりだしています。

ともに力をあわせて

　４月には、いっせい地方選挙があります。民意を無視して暴走する安倍政権への審判にもつながる絶好の機会です。日本共産党は、いまの政治を変え、若者が安心して働き住み続けられる街をつくるために力をつくします。

　未来は青年のものです。成人のみなさん、希望のある明日に向かって、力を合わせましょう。

わが亡き後に地震よ来たれ？ 有楽町地層について 新橋・SL広場にも超高層ビル計画

「有楽町地層」について

 

有楽町層（上部・下部：層厚は10〜40メートル）＝地盤沈下を起こしやすい地層です。

 

日本の首都東京・国際都市の地盤が、いかに液状化の危険が高いのか　・　・　・

 

危機管理担当者も消防防災責任者も、首都直下型地震のカウンターパンチによって、津波がくる前に地盤沈下が起きること、杭を打っていない道路や土地が沈み、同時にビルも倒壊する事、救急車も消防車も出動すらできないことを想定していない事実に強い危機感を感じています。

 

 

  

「東京の低地」

東京都地質業協会作成　技術ノート　NO21　

平成8年3月　

http://www.tokyo-geo.or.jp/tech-note-pdf/No21.pdf

 

 

「近現代都市史・建築史』建築の歴史が専門の方の記事を転載させていただきます。

 

 

 

ー・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・−・

 

2014.12.05

 

新橋・SL広場にも超高層ビル　進む東京の再開発計画、その理由は？

http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20141205-00000004-wordleaf/20141205-00000004-wordleaf-004d667452b4555363ab15dbbe53a6bf8.jpg

［写真］進む東京の再開発計画、その理由は？（Natsuki Sakai/アフロ）

 

　新橋駅西口の再開発事業を検討する新橋駅西口地区まちづくり協議会は先月11月5日の臨時総会で、SL広場やニュー新橋ビル、学校跡地を含むエリア、約3haの再開発計画を2015・16年度中にまとめ、2023から24年ごろに完成することを目指すと発表した。新橋駅西口のSL広場といえば街頭インタビューの聖地であり、ニュー新橋ビルは赤提灯をつけた居酒屋やさまざま飲食店が入居し、サラリーマンに愛される猥雑な雰囲気が特徴的なビルだ。この再開発のニュースに耳にし、寂しさを覚えた人も少なくはないだろう。

東京の再開発・開発はなぜ進む？

　こうした再開発・開発の駆動力となっているのが、東京五輪の開催決定で急速に動き始めた、鉄道の新設を中心とした交通インフラの整備と、容積率を割り増しする規制緩和だ。

 

　鉄道の新設では、京急と京成の両電鉄を介して羽田空港と成田空港を1時間弱で結ぶことになる都心直結線（浅草線短絡新線）と、JR線の上野よりも北側を走る常磐線など3線が東京駅・品川駅を経由し、東海道線の横浜方面へと接続することを可能にする上野東京ライン（東北縦貫線）が代表的である。

 

　これらが実現すれば、両空港および東北方面から東京駅へのアクセスが飛躍的に向上し、大手町・丸の内・有楽町（大丸有）などでは今後更にオフィス需要が高まるものと予想される。大手町では2000年以降、戦後に建てられたオフィスビルの再開発が断続的に行われてきたが、今後も大手町1丁目第3地区再開発（2016年竣工予定）、大手町2丁目地区再開発（2018年竣工予定）など大規模な再開発が続く。

 

　一方で都心直結線と上野東京ラインの恩恵を受け、大丸有を脅かす存在となりそうなのが品川だ。品川駅がリニア中央新幹線の始発駅となることや、品川駅−田町駅間に山手線の新駅が誕生すること、そしてその新駅周辺に位置するJR東日本の車輌基地の西側半分が再開発され、国際的ビジネス街を形成することなどが、その理由である。新駅周辺の再開発は約13haを敷地としており、これは六本木ヒルズや東京ミッドタウンを凌ぐ規模である。品川は、国際線発着枠を急増させた羽田空港からのアクセスも良く、オフィス街としてのポテンシャルは高い。

 

　交通インフラの整備はこうした鉄道だけではない。虎ノ門ヒルズの下層を通り新橋まで延伸された環状2号線は、五輪までに選手村や競技場が建設されることとなる湾岸部を通り豊洲まで延伸されることになっている。すでに湾岸部では超高層マンションの開発が相次いでおり、今後はさらに地価上昇が予想される。1980年代からの都の懸案であった湾岸地域の開発が、五輪開催決定と環状2号線の延伸、さらに築地市場の豊洲移転などを契機として急激に進展するはずだ。

 

 

 

  さて、交通インフラの整備からみてきた大丸有、品川、湾岸部の再開発・開発であるが、こうした地域は、2002年に施行された都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域に指定されている。特定都市再生緊急整備地域の特徴は、土地利用規制の緩和に加え、本来であれば行政が行う都市計画を、事業者が自ら計画し、行政に対して提案できる点にある。つまり、一般的な場合と比べ、事業者の意図が大きく反映されるのである。東京では約1,990haを一帯的に指定した東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域（約220ha）、渋谷駅周辺地域（約140ha）、品川駅・田町駅周辺地域（約180ha）の4区域が指定されている。こうした地域を中心に、都や国は五輪開催を経済の活性化に役立て、交通インフラの整備と規制緩和によって海外からの投資を呼び込み、東京を改造していくことで、グローバルな都市間競争において確固たる位置を確立する戦略をたてている。

戦後に再開発が行われた地域が対象に

　特定都市再生緊急整備地域のうち、戦後に再開発された新宿駅や渋谷駅の周辺地域も、再々開発の対象となっている。

 

　新宿、渋谷、そして池袋といったターミナル周辺は終戦直後からの闇市の成立と、1950年代から60年代にかけての再開発を契機として、現在の副都心と呼ばれる機能を備えるようになった地域である。今夏に本格化した渋谷駅周辺の再開発事業も、戦後に建設された駅ビルやその周辺の複合ビルを一体的に再々開発する計画だ。池袋駅周辺でも、東口の西武が駅舎の大規模改修と旧本社ビルの建替えおよび線路上空の開発を発表している。西口では東武鉄道がこれまで証券化していた東武百貨店池袋店の土地と建物を約1030億円で買い戻しており、これによって建物の改修の自由度が増した。今後は大規模改修や再開発が行われる可能性もある。これら西武や東武の建物や敷地は戦後の区画整理と再開発のなかで生まれたものである。また、新宿駅西口でも小田急が富士重工業から新宿スバルビルの土地と建物を買収しており、戦後の新宿駅西口の再開発を小田急が牽引したように、今後は小田急が中心となって再々開発を進める可能性が高いだろう。

 

　冒頭にみた新橋西口再開発も、戦後の再開発を対象とした再々開発という性格が強い。新橋西口には戦後、東京で最大規模の闇市が誕生した。闇市の営業者は大半が正式な借地人・借家人であったことから、闇市を再開発して1971年に開業したニュー新橋ビルには地主層よりも闇市からの営業者（借地人・借家人）が多く入居した。そのため現在のような居酒屋を中心とした雑多な業種が入居する独特のビルとなったのである。

 

　今後は、戦後のどさくさを整理し再開発を進めた地域（ニュー新橋ビル、新橋駅前ビルなど）、あるいは戦後の都市文化を育んだ場所（例えば新宿西口広場とその周辺など）などを対象とした再々開発計画の発案が続くであろう。

 

課題は何か

　開発側からすれば、グローバルな資本が積極的に動く基盤としての交通インフラの整備と規制緩和を公が用意し、民間事業者が利益を最大化する計画を行うことで東京の再開発が進行しているといえるであろう。また一方で都市の利用者にとっては、今後、再開発の主要な対象地となることが予想される地域は、戦後の再開発のなかで誕生した東京でも特徴的な地域であり、現在の東京の都市としての多様性を示す重要な場所となっていると考えられる。そうした場所を残したいと考える人は少なくないだろう。この両者の論理を同時に成立させる再開発は可能であろうか。

 

　これからの東京の再開発は、その計画段階において、戦後に生まれた特徴的な都市空間をどのように評価、選択し、継承していくかを議論できるかどうかが課題となるだろう。

 

---

石榑督和（いしぐれ まさかず）
明治大学兼任講師、同大学まちづくり研究所客員研究員。

1986年生まれ、岐阜県岐阜市出身。明治大学卒業。博士（工学）。

東京の鉄道ターミナル近傍の都市形成史を研究している。

専門は近現代都市史・建築史。

 

http://thepage.jp/detail/20141205-00000004-wordleaf?page=2

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

辺野古工事に１８５億円（しんぶん赤旗より）

転載元: 野田市議会 おだ 真理のブログ

辺野古に資材搬入強行。民意無視。 安倍政権に怒り。

2015年1月12日(月)

しんぶん赤旗



辺野古に資材搬入強行　夜陰に乗じる卑劣な手法再び
民意無視　安倍政権に怒り


　沖縄防衛局は、新基地建設に向けた名護市辺野古の埋め立て工事に向けた海上作業を再開するため、１０日夜から１１日未明にかけて、コンクリートミキサー車など十数台分の工事資材を米軍基地キャンプ・シュワブ内に搬入しました。昨年７月の海底掘削調査に向けた作業と同様、夜陰に乗じて監視の目を盗む卑劣な手法の再現に、抗議に集まった人たちの中には、またしても新基地ノーの圧倒的民意を踏みにじった安倍政権への強い憤りがうずまきました。

写真
（写真）資材を搬入し終えて、ゲートを出ようとするコンクリートミキサー車
写真
（写真）基地ゲートを封鎖する機動隊員ら＝１０日夜、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ（いずれも堀田ちえこさん提供）
　１０日夜の“だまし打ち”のような資材搬入に抗議するため現地へ駆け付けた堀田ちえこさん（４７）は午後１０時すぎにシュワブ・ゲート前へ到着。搬入は翌日の午前２時半すぎまで続いたといいます。

　堀田さんは、防衛局側の「（夜間作業は）工事が遅れているから」との説明に、「工事の遅れは防衛局が民意を無視して強行しているからなのに」と怒りをぶつけました。

　１０日、大型トレーラーによる最初の搬入は午前８時半でした。座り込みの監視・抗議行動が続く中、午後７時すぎにいったん終了。座り込みの解散を狙って防衛局は８時半ごろ搬入を再開しました。

　急報を受けて９時半ころに駆け付けた仲宗根和成さん（３６）によると、県警は機動隊約１００人を動員し、抗議に集まった人たちを強制排除する中、何台ものミキサー車がゲートを通過。防衛局の職員らに「本当にやり方が汚い。こんなことをして自分の子どもに恥ずかしいと思わないのか」と批判しました。

　今回の資材搬入で１３日にも防衛局による海上作業再開の見通しが強まっています。

　強制排除のさなか搬入に反対した男性が名護署に逮捕されました。仲宗根さんは「これ以上、仲間から逮捕者を出さない。これまでやってきたように陸上でも海上でも非暴力の監視・抗議を続けていく」と語りました。

辺野古資材搬入。 作業中止し民意直視せよ。

＜社説＞辺野古資材搬入　作業中止し民意直視せよ

2015年1月12日

琉球新報



　同じような光景が繰り返された。県民の裏をかくような作業を続けていること自体、やろうとすることに正義がないことを自ら認めるようなものではないか。

　米軍普天間飛行場の移設予定地に隣接する名護市辺野古のキャンプ・シュワブに１０日から１１日未明にかけ、十数台の作業車両が入った。沖縄防衛局が近く再開する海上作業や陸上工事などに向け、資材や重機を搬入したとみられている。

　搬入は、移設反対の行動を続ける市民らがまだ少ない早朝と、市民らがいったん引き揚げた深夜以降に行われた。県民の目を盗むように手続きを進める国の浅ましい姿を何度見てきたことか。

　防衛局が環境影響評価書を提出したのは２０１１年の暮れ。午前４時すぎに県庁の守衛室に運び込んだ。１３年３月の埋め立て申請は不意を突くように県の北部事務所に出された。昨年夏の海底調査を前にしたシュワブへの資材搬入も今回と同様に真夜中だった。

　いずれも反対運動を避けるように行われているが、乱暴な手続きの連続に憤っているのは、現場で反対の声を上げる人々だけではない。多くの県民が苦々しい思いで見ている。世論調査では海上作業の強行に県民の８割が反対した。だがそうした現実を安倍政権は決して直視しようとしない。

　今回の資材搬入は、県知事選や衆院選への影響を考慮して昨年秋から中断していた海上作業の早期再開に向けたものだが、一連の選挙結果はどうだったか。移設反対の民意が重ねて示されたことは繰り返すまでもないが、それでも恥も外聞もなく作業を再開しようとしている。民主主義国として本当に信じられない振る舞いだ。

　移設反対の知事との対話を拒み、予算は減らそうとする。政権のそうした粗野な体質は、衆院選の県内選挙区でも自民が完敗したこととも深く関係していることをよく理解すべきだ。

　菅義偉官房長官は、普天間の５年内運用停止の実現には翁長県政の協力が必要との認識を示した。移設に協力しないと負担軽減に取り組まない、というふうに聞こえるが、どう喝は問題解決を遠ざけるだけだ。

　安倍政権は移設作業を直ちに中止し、県民の代表たる知事との対話に応ずるべきであり、県民を出し抜くような恥ずべき行為をこれ以上繰り返してはならない。