「おばあちゃんの鐘馗(しょうき)さま」

安倍改憲ノー。戦争法と共謀罪廃止、野党は共闘。

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辞任した西川公也前農水相
 地元で「カネ持ってこーや」の異名

2015.02.26

週刊ポスト


【疑惑続出でついに辞任した西川公也前農水相】


「疑惑の専門商社」と呼ばれる西川公也衆議院議員が、新疑惑続出で2月23日に農水相を辞任した。

 農水省の補助金を受けた地元・栃木の木材加工会社からの300万円違法献金問題が報じられると、本人は「この1月に返した」と弁解し、菅義偉・官房長官は「すでに返金しているから問題ない」とかばった。

 すると次は農水省のさとうきび補助金交付団体「精糖工業会」の関連会社から100万円の違法献金を受けていた問題が発覚。本人はまたもや「いささかも疑問を持たれないよう、今朝一番で返金した」と開き直り、国会で任命責任を追及された安倍首相も「政治資金規正法上、問題ない」と強弁した。

 金銭スキャンダルの多さに、地元では「カネ持ってこーや(公也)」の異名まで取る。そもそもの発端は、本誌・週刊ポストが昨年10月にスクープした政治資金私物化問題だった。疑惑は国会で追及されたが、西川は謝罪するどころか、昨年末の総選挙では演説会で「週刊誌に余計なことを吹き込むやつがおる」と恨みつらみをぶつけた挙げ句、有権者にNOを突きつけられて、小選挙区で敗北した(比例で復活当選)。

 それにもかかわらず、首相は農水相に再任し、傷口を広げた。ようやく辞任に至ったわけだが、遅きに失した感がある。

社説

首相のやじ 自分勝手で品位を欠く(02/25)

北海道新聞

 異例の失態である。

 安倍晋三首相が衆院予算委員会で民主党と日教組の関係を批判した自らのやじや答弁を訂正した。

 日ごろ野党のやじを批判する首相が、自ら野党議員にやじを飛ばし、後に内容が誤りだったと認めた。身勝手であり、首相としての品位を欠くと言わざるを得ない。

 安全保障法制など重要課題が論じられる国会だ。やじの応酬で議論を形骸化させるのではなく、実のある論戦を展開してほしい。

 首相は先週の衆院予算委で、西川公也前農水相の政治資金問題を追及する民主党議員に、「日教組はどうするんだ」などとやじを連発した。

 民主党と日教組の関係が、問題となった西川氏と業界団体との関係に似ていると言いたかったようだ。だが後になって事実関係に誤解があったと認めた。

 国会でのやじがここまで問題となること自体、異例である。

 首相は国会答弁の際、野党のやじに対し、「私が答弁しているのだから静かに聞いて」としばしば発言を中断する。歴代首相に比べてもそうした場面が多い。

 その自分が野党議員の質問中にやじを飛ばすのでは「人に厳しく自分に甘い」と言うほかない。

 衆参両院には「議事中はみだりに発言し、または騒いで他人の演説を妨げてはならない」との規則がある。首相の言動はこれに反し、国会軽視とも言える。

 たしかに「やじは議会の華」などとして黙認されてきた。時にはユーモアを交えて相手を納得させるなど、言論表現の幅を認めるものだが、いわれのない中傷や議事妨害を放任するものではない。

 行政府の長である首相には特に節度が求められる。野党に対して感情的になるのではなく、国政課題について粘り強く説明責任を果たすことが大事だ。

 静かで建設的な議論を望むのであれば、自らも野党の主張に耳を傾ける態度も求められよう。


 民主党政権時代に野党だった自民党も、閣僚らに激しいやじを浴びせた。先週の衆院本会議では自民党議員が共産党の志位和夫委員長の質問中「さすがテロ政党」とやじを飛ばし、撤回し謝罪した。

 首相は野党を批判する前に、自らの党に目を向け、襟を正すべきではないか。

 野党の側も首相や閣僚らを挑発するためにやじを飛ばすのでは認められない。より説得力のある理念や政策を示し、巨大与党に対抗していくのが本来の姿だ。

辺野古サンゴ破壊 きょう沖縄県が調査

2015年2月26日

沖縄タイムス

 名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が許可区域外に設置した大型コンクリートブロックがサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県は26日、周辺海域の調査に着手する。米軍の許可がないため、「臨時制限区域」の外側で潜水し、ブロックの位置や水深、海底の状態を調べる。

 防衛局は25日、ブロック設置地点の図面、座標や水深、重量などの資料と設置前後の写真を県に届けた。翁長雄志知事は16日に出した指示の中で23日を期限に提出するよう求めていた。

 県は米軍に許可申請し、臨時制限区域内での調査も予定。昨年8月に岩礁破砕を許可した区域の外で岩礁破砕が確認された場合、許可取り消しにするか、翁長知事が判断する。

<社説>国のサンゴ破壊 知事は即刻許可取り消しを

2015年2月26日

琉球新報



 名護市辺野古の大浦湾で国が進める米軍普天間飛行場の移設作業で、サンゴ被害が深刻な状況になっている。巨大なコンクリートブロックの重みに押しつぶされ、砕け散ったサンゴの痛々しさは衝撃的である。

 絶滅危惧種が生息し、環境省の有識者会議が生物多様性を認め、「重要海域」に選定した世界的にも保全が求められる海で、国は平然と環境を破壊している。

 米国のための新基地建設には環境破壊もいとわない姿勢を、国は恥ずべきである。

 大浦湾には国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定されているジュゴン、アカウミガメ、アオウミガメなどが生息している。

 2010年の生物多様性条約締約国会議では、20年までの絶滅危惧種の保全状況改善に関する国際目標をまとめた。日本はその時の議長国である。当の議長国が絶滅危惧種の保全環境を破壊しているとは、自己矛盾も甚だしい。

 前知事が下した岩礁破砕許可には「別途指示する場合は、その指示に従うこと」と条件が付されている。県はサンゴ破壊の状況を確認するため、沖縄防衛局に23日までに資料を提出するよう求めていたが、防衛局は応じなかった。

 防衛局はその理由として「許可内容とは直接関係ないものと考えるが、追って提供する」と回答している。意図的に指示を無視したことは明らかである。条件に反するだけでなく、行政機関としてあるまじき悪質さである。

 県は制限区域内で被害状況などを調査するため、米軍への許可申請のあっせんを依頼したが、防衛局はこれにも応じなかった。不誠実な対応は、制限区域内でもサンゴに被害が出ていることを証明してはいまいか。

 岩礁破砕許可には「条件に違反した場合は、許可を取り消すことがある」とも明記されている。

 防衛局はサンゴを押しつぶした10〜45トンものトンブロックを県の許可の必要がないアンカーだと言い張り、県の資料提出指示も無視した。もはや許可取り消しの可能性を論じる段階ではない。

 「辺野古移設ノー」の民意を踏みにじり、「環境の時代」にも逆行する移設作業をこれ以上続けさせてはならない。
 翁長雄志知事は即刻、許可を取り消すべきだ。

米がサンゴ補償2億円 座礁事故でフィリピンに

2015年2月21日

琉球新報



 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】2013年にフィリピンで起きた米艦船の座礁事故でサンゴ礁を破壊したとして、米政府はフィリピン政府に197万ドル(約2億3千万円)の補償金を支払った。フィリピン政府が18日に明らかにした。米主要メディアによると補償金はサンゴ礁の回復や再発防止策などに使われる。

 1月に中城湾内津堅沖の浅瀬で発生した座礁事故では、在沖米海軍が県や漁業関係団体などに謝罪し、事故調査を実施すると説明している。県によると20日の段階で米側からサンゴ礁への損傷の有無などに関する情報提供はない。

 米艦船ガーディアンによる13年1月のフィリピンでの座礁事故は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産トゥバタハ岩礁で発生。専門家の調査によると、2万5240平方メートルのサンゴ礁が損傷した。

 在フィリピン米大使館は13年3月に声明を出し、サンゴ礁への損傷を補償する方針を示していた。

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