「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

高浜原発（福井県）に関する新たな安全協定。京都府に 同意権ないのは疑問だ。

原発安全協定 　同意権ないのは疑問だ

　京都府と関西電力は、再稼働に向けた手続きが進む高浜原発（福井県）に関する新たな安全協定を結んだ。安全対策に府が意見を出し、関電が回答する事前の対話ルートを確保する内容だ。

　トラブル発生時の連絡などに限られた従来協定から一歩前進に見えるが、立地する福井県のように再稼働などで自治体の了解を必要とする「同意権」がないのは疑問だ。

　福島第１原発事故を受けて府が掲げた「立地自治体と同等」の条件からの後退は否めず、府民の意見を反映させられる保障はない。

　確認しておきたいのは、新協定が再稼働を認めるかどうかの前提にならないことだ。事故に備えて避難計画を策定する半径３０キロ圏は府内７市町と滋賀県の１市に及び、福井県外の人口の方が多い。事故時は同様に被害が拡散することが予想されるが、各地の避難対策はいまだ十分に整っていない。

　不安を抱く住民の安全確保に府は全力を挙げ、協定・協議の実効性を高めるとともに、国レベルでより広く周辺住民の意思を反映させる明確な仕組みが不可欠だ。

　新協定は、原子炉施設の重要な変更、事故で停止した場合の運転再開に関し府が安全対策などで意見を述べ、関電側に事前説明や意見への回答を義務づけた。必要に応じた現地確認や防災対策での協力も盛りこんだ。３０キロ圏の７市町と府は安全対策で意見交換する地域協議会を設け、関電や原子力規制庁から説明を求めるという。

　府は事前説明や回答の義務づけで「立地自治体に準じた」とするが、再稼働で適用されるのは「安全確保に著しい影響を及ぼす恐れがある事故」の場合で、新規制基準で現在進む３、４号機は対象外だ。該当ケースでも同意権のない府側の要望に関電がどれだけ応えるのか、実効性には疑問符が付く。

　背景には、関電が立地自治体との関係や手続きの面などから、他に同意権を認めず内容に差をつける姿勢を続けていることがある。さらに根本的な問題は、同意権そのものに法的な位置づけがされておらず、国が「地元」範囲の判断を事業者に委ね、住民の安全対策を自治体に丸投げしていることだ。

　ひとたび事故が起きれば被害は府県境を越えて広がる。住民の避難対策に重い責任を課しながら、周辺自治体の同意権を保障しないのは不合理だ。国は少なくとも３０キロ圏内で地元同意を必要とするよう法制化するとともに、自治体の避難計画の実効性を検証して安全確保に責任を持つ必要がある。

[京都新聞　2015年02月28日掲載]

サンゴ破壊確認 「一方的」なのは誰か

＜社説＞サンゴ破壊確認　「一方的」なのは誰か

2015年2月28日

琉球新報



　県水産課が名護市辺野古の大浦湾で実施した潜水調査で、沖縄防衛局がコンクリートブロックを設置した場所でのサンゴ礁破壊を確認した。これに対して菅義偉官房長官は「一方的に現況調査を開始したことは極めて遺憾だ」と述べ、県を批判した。

　中谷元・防衛大臣も防衛局が県に求めた調査の照会に回答がなかったことを挙げて「甚だ遺憾だ」と県に疑問を差し挟んだ。

　県の調査が果たして「一方的」と批判を受けるいわれがあるのか。そもそも政府は辺野古埋め立て承認についての検証結果が出るまで海上作業を中断するよう求めた県の要求を無視している。一方的なのは政府の方だ。

　また防衛相は県が防衛局の照会に回答しないと批判するが、防衛局は県が求めたブロック位置の図面などの資料を期限内に提出していない。さらに県が米軍側への制限水域内立ち入り許可申請を仲介するよう打診しても、直接米軍と調整するようにと突き放した。翁長雄志知事が「誠実とは思えず遺憾だ」と言ったように、政府こそ不誠実な対応ではないか。

　今回の調査でサンゴ礁の破壊が確認されたブロックは岩礁破砕許可の区域外に設置されている。防衛局はブロック設置について「アンカー（錨（いかり））の設置については県から許可申請は不要だと説明を受けた」と正当性を主張する。

　県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の取り扱い方針は船舶の投錨（とうびょう）を許可不要としている。しかしコンクリートブロックと同規模の重量となる消波ブロックの設置は「許可が必要な行為」と定めている。県水産課もコンクリートブロックは許可不要の船舶の投錨に該当しないとの判断を示している。

　どう考えてもブロックは許可が必要と解釈するのが妥当だ。しかも国は岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁という岩礁を破壊している。取り扱い方針に反しているとしか思えない。自分たちに都合のいい解釈を国が繰り返しても通るはずはない。

　県が調査結果を精査した上で取り扱い方針に反していると判断すれば、防衛局の許可を取り消すことになる。取り消されればボーリング調査も実施できない。県が調査結果を踏まえた結論を出したら、国は直ちに方針に従うべきだ。許可が取り消されたら、作業強行は許されない。

政治とカネ 政権がたるんでいる ・・ 中日新聞

政治とカネ　政権がたるんでいる

2015年2月28日

　西川公也前農相が引責辞任したばかりなのに、またも「政治とカネ」の問題で国会が紛糾している。望月義夫環境相らへの献金疑惑が発覚したためだ。政権は緊張感を欠いているのではないか。

　企業・団体からの献金が明るみに出る。その法人は国から補助金を受けている。補助金交付の決定から一年以内は政治献金が禁止だ。違法の疑いが生じる。だが、政治家は「補助金を受けていた法人とは知らなかった」と弁明しつつ、返金する。首相も内閣官房長官も「全く問題はない」と理解を示す−。

　西川氏のケースと同じ構図が繰り返されている。望月環境相の場合は、自ら代表をつとめる自民党支部に物流会社から二〇一三年に百四十万円の献金があった。この会社は環境省所管の社団法人から一億七千万円、国土交通省から四千二百万円の補助金を受けていた。政治資金規正法に抵触するのではないか−。そんな疑惑だ。

　同じ会社から上川陽子法相が代表の政党支部にも六十万円が寄付されていた。二人とも「補助金交付を知らなかった」と記者会見で述べ、違法性を否定した。

　西川氏は砂糖メーカーの団体や木材加工会社からの献金が疑問視された。農相の立場と利害が絡む恐れがあったからだ。望月氏の場合はどうだろうか。社団法人からの提供とはいえ、環境省が行う二酸化炭素排出量削減に絡む補助金である。利害関係が全くないと言い切れるだろうか。

　昨年には政治資金収支報告書の記載に問題があった人物だ。物流会社とどんな関係にあるのか、もっと詳細に説明してもらいたい。

　相変わらず献金疑惑で紛糾するありさまに国民はあきれているだろう。安倍晋三首相は国会で「この問題は民主主義のコストをどのように国民が負担するかにかかわる」とも語った。確かに約三百二十億円にものぼる政党交付金は国民が負担している。

　この制度はもともと政治家がカネ集めに走らなくても済むようにつくられた。約三百二十億円という金額は庶民感覚では決して少なくない。それでも献金問題が相次ぐ背景には何があるのか。

　二十七日には維新の党から企業・団体献金を全面的に禁止する法案が衆院に提出された。同党は「政党助成制度の導入時に国民に約束した献金禁止の措置を実施するのは今だ」と語っている。この提案を一笑に付さず、議員はまじめに議論すべきである。

転載元: あさりのブログ

安倍首相は、政府の補助金を受けていた企業から献金をもらい、同社の顧問を務め報酬を受けていた西川公也前農水相についても、「議員として説明を果たしていかれると思う」と述べ、任命責任放棄の姿勢を示しました。

2015年2月28日(土)

政治とカネ 無反省
首相 開き直り答弁
閣僚の疑惑「何が問題なのか」

しんぶん赤旗


　安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、閣僚による「政治とカネ」問題で追及されたのに対し、「何が問題なのか」と開き直りました。

　無届けの政治団体から不正な寄付を受けていた疑いがもたれている下村博文文部科学相について安倍首相は、「何が問題なのかという感じがしてきている」と述べ、疑惑が報じられた後に返金すれば問題はないとの考えを示しました。

　安倍首相は、政府の補助金を受けていた企業から献金をもらい、同社の顧問を務め報酬を受けていた西川公也前農水相についても、「議員として説明を果たしていかれると思う」と述べ、任命責任放棄の姿勢を示しました。

　さらに安倍首相は、大規模な政治資金パーティー自粛や営利企業の役職員兼務の禁止などを定めた大臣規範に照らしても下村文科相の問題は「しっかりと守られている」と強弁。「大臣規範は変えていく必要はない」とも述べ、改定して規制強化するつもりのないことを表明しました。

　新たに望月義夫環境相、上川陽子法相の献金問題が明らかになり、後藤祐一議員（民主）から「カネまみれ政権だ」と批判されると、安倍首相は「とんでもない決め付けだ。イメージをつけるためだけに質問するのは極めて非生産的だ」と、無反省に居直りました。

　維新の党の江田憲司代表が「国民が安倍官邸の構造的な問題ではないかと疑念を抱くような事態だ」と首相の任命責任を問うと、興奮して「極めて不愉快だ」と語りました。

望月環境相　「適正だと思う」
上川法相　「承知していない」

　望月義夫環境相、上川陽子法相は２７日の衆院予算委員会で、それぞれが代表を務める自民党の政党支部が、政府の補助金を受けた物流企業「鈴与」（本社・静岡市）から献金を受け取っていた問題について追及され、「補助金の交付を受けていたのは知らなかった」ので「適正なものだ」と弁解しました。民主党の後藤祐一議員への答弁。

　後藤氏によると、「鈴与」は、２０１３年３月に国交省から４２００万円、同年８月には環境省から１億７２００万円の補助金交付が決定。望月環境相が代表を務める自民党支部には、交付決定から１年以内の１３年１２月に「鈴与」が１４０万円を献金しています。上川法相が代表の支部は、１３年３月から１２月までの間に６０万円の献金を受けています。

　望月環境相は補助金交付企業だとは「知らなかった」としたうえで、環境省の補助金について「補助金は一般社団法人が交付決定したもので、政治資金規正法が定める国からの補助金ではなく、適正だと思う」と説明。

　上川法相は、補助金交付について「全く承知していなかった」と答弁。望月氏は献金を返金しているが上川氏自身の対応はと聞かれても、「改めてしっかりと調査して、説明責任を果たしてまいりたい」と述べるだけで、返金していないことを示唆しました。

暴走政治を続ける安倍政権のもとで閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいます。

2015年2月28日(土)

安倍内閣 疑惑まみれ
望月環境相・上川法相も「違法」献金　補助金交付企業から



　暴走政治を続ける安倍政権のもとで閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいます。２３日の西川公也前農水相辞任に続き、２７日には、望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国の補助金を受けた企業から政治献金を受けていたことが明らかになりました。辞任・疑惑閣僚続出の金権腐敗にまみれたボロボロ政権です。

　望月氏の政党支部は、２０１３年、同年に環境省と国交省から補助金が交付されていた総合物流商社「鈴与」（静岡市）から、１４０万円の献金を受領。上川氏の政党支部も１３年に「鈴与」から７２万円の献金を受け取っていました。

　政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業による、補助金交付決定から１年以内の政治献金を禁じています。

　この日の記者会見で菅義偉官房長官は、望月、上川両閣僚から補助金交付企業とは知らなかったとの報告を受けたとし、「（政治資金規正法は）知って受け取ってはならないということであり、全く問題はない」とかばいました。

　辞任した西川前農水相も居直りで批判をあびています。国から補助金を受け取っていた木材加工会社や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関係の深い砂糖業界団体の運営する企業から西川氏が献金を受け取っていた問題ですが、西川氏は、違法性はない、「私がいくら説明しても分からない人はわからない」（２３日）と逃げています。

　２７日の衆院予算委員会では、望月、上川両氏と、下村博文文部科学相の３閣僚について追及を受ける異常事態に。下村氏については、複数の支援組織「博友会」が政治団体の届け出をせず、同会会員が会費として支払ったはずの金を下村氏が代表を務める政党支部に献金していた問題が取り上げられました。

　安倍政権下での「政治とカネ」をめぐる問題は２００６年の第１次政権から相次いでいます。１４年９月の内閣改造後には、わずか１カ月半で小渕優子経済産業相、松島みどり法相が辞任。その後江渡聡徳防衛相が交代しました。１次、２次、３次で８閣僚も辞任・交代。政治のモラルが完全にまひしています。