「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

志位委員長「廃案しかない」 衆院本会議代表質問。憲法９条を破壊する戦争法案三つの大問題 戦地派兵・治安維持活動・集団的自衛権。

2015年5月27日(水)

憲法９条を破壊する戦争法案三つの大問題　戦地派兵・治安維持活動・集団的自衛権
志位委員長「廃案しかない」　衆院本会議代表質問



　米国の起こす戦争に自衛隊がいつでも、どこでも参戦・支援するための戦争法案が、２６日の衆院本会議で審議入りしました。法案は過去２３年分の海外派兵法制１０本を大転換する一括改定法と、派兵恒久法の２本。日本共産党の志位和夫委員長は代表質問で、憲法９条を破壊する三つの大問題を指摘し、「日本を『海外で戦争する国』につくりかえるのが正体だ」と迫り、安倍晋三首相の基本姿勢をただしました。



　第一の問題として志位氏は、戦争中の輸送・補給などの「後方支援」を随時可能にする恒久法と周辺事態法改定について質問。これまでの派兵特措法で禁止されてきた「戦闘地域」で活動できることになると指摘し、▽自衛隊が攻撃される▽攻撃された自衛隊が武器を使用する▽応戦により戦闘になる―可能性を認めるかと首相に迫りました。

　安倍首相は「自衛隊の活動場所が戦闘現場等となる場合には活動を中止する」と述べ、戦闘現場に居合わせる可能性を認めました。「武器使用は必要がある場合のみだ」と自己防護の反撃も容認しました。

　志位氏は、そもそも政府が「後方支援」とする活動は、国際的には「兵たん」と呼ばれ、戦争行為の不可欠の一部だと強調。「政府のいう『武力行使と一体でない後方支援』など、世界では通用しない」と批判しました。

ＰＫＯ法改定問題

　第二のＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定の問題について、志位氏は、▽国連が統括しない活動への参加▽治安維持任務の新設▽武器使用権限の拡大―により、活動が格段に拡大すると指摘。２００１〜１４年にアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動への参加が可能になるとただしました。

　安倍首相は、「治安維持活動が具体的にどのようなものか明らかでない」などと明確な答弁を回避。志位氏は、ＩＳＡＦが１３年間で約３５００人の戦死者を出したことをあげ、「ここでも自衛隊が『殺し、殺される』戦闘に参加することになる」と強調しました。

集団的自衛権行使

　第三の集団的自衛権行使の問題で志位氏は、国際法違反の侵略行為である先制攻撃を米国が行った場合でも、発動がありうるのかと追及。安倍首相は「政府が全ての情報を総合し、客観的・合理的に判断する」と否定しませんでした。

　志位氏は、日本が国連加盟以来、一度も米国の武力行使が国際法に違反すると反対したことがないことをあげ、「こんな異常な米国追随は、主要国で日本だけだ。米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに集団的自衛権を発動するのは明らかだ」と批判。「憲法を幾重にも蹂躙（じゅうりん）する戦後最悪の法案は、徹底審議のうえ廃案にするしかない」と述べ、成立阻止に全力をあげる考えを表明しました。

安倍首相　米の戦争「反対したことない」

　安倍晋三首相は２６日の衆院本会議で、「日本は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことはない」と答弁しました。日本共産党の志位和夫委員長が「日本が国連に加盟してから今日まで、国際法上違法な武力行使として反対したことは一度もないはずだ」と追及したのに対し、明言しました。

しんぶん赤旗

国の基本の「大転換」に鈍感なメディア、国会やり放題、とまらぬ安倍暴走 「戦争体制立法」日々に重苦しく。岸井成格

2015/05/27　2471号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］


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　◇　国の基本の「大転換」に鈍感なメディア、国会　◇
　　　　　やり放題、とまらぬ安倍暴走　「戦争体制立法」日々に重苦しく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸井成格

　安倍晋三政権の暴走が止まらない。？ブレーキ役？は非力というより、不在という
べき危機的状況に陥っている。
　「権力は必ず腐敗し、時に暴走する」──これは古今東西の政治権力に共通する教
訓だ。これをチェックし、暴走に歯止めをかけ、ブレーキ役を果たすのが、三権分立
の国会、司法であり、メディア、とりわけ、権力を監視すべきジャーナリズムの重要
な役割だ。

　ところが最近は、「一強多弱」「政高党低」と呼ばれる異常な政治の勢力構図の中
で、安倍首相の官邸が、情報の独占と操作、人事権を握ってやりたい放題の感が強
い。「力」が抜きん出ている。

　なぜ、そうなったのかについて、要因の一つといわれる「小選挙区制」導入につい
ては稿を改めたい。導入にあたって、日本の政治風土の中では必ず？独裁？になると
反対を続けた？変人？時代の小泉純一郎元首相の言葉を付記しておく。

　それにしても、なぜ、安倍首相はここまで？前のめり？になって、事実上の憲法９
条の改正（改悪？）と、やはり事実上の「日米安保条約」の改定に突き進むのか。な
かなか本音を見せず、連立のパートナーである公明党との与党協議と、アメリカとの
協議を先行させ、国会や国民的論議は後回しにされている。

　しかも、与党協議も日米協議も、ほとんど密室協議で、今なおその詳細は明らかに
されず、結論だけが示されるという異常さだ。さらに安倍首相は、一連の？安保法
制？を夏までに成立させると、こともあろうに米国の上下両院合同会議での演説で約
束、大見得を切った。

　「国会軽視だ」との批判に「常々言ってきたこと、選挙でも必要性を訴えた」「言
論の自由だ」と反論。権力というものがわかっていない。開き直りもはなはだしい。

　安倍首相は第一次内閣以来、一貫して「戦後レジームからの脱却」を悲願とし、党
内保守派と在野の右派勢力の支持を得てきた。
　その第一が、自民党結党以来の党是とされる「自主憲法制定」であり、第二が「日
教組にゆがめられ、権利ばかり教えて自虐史観に支配された教育」改革、そして第三
が「平等、対等な日米同盟の構築」──だ。おそらく首相の胸の内では、この三つの
課題は「三位一体」、同時に進めるべきものなのだろう。

　それが、一気に自衛隊を「いつでも、どこへでも派遣」し、米軍などに協力する
「日米ガイドライン」と、一連の「安保法制」だ。法制度上は、戦争に参加すること
が限りなく可能となった。地理的、時間的制約がなくなり、憲法９条や国連安保理決
議などの正当性も外されることになった。

　簡単に言えば、従来は憲法の制約上、海外派遣は「できません」から始まった話
が、これからは「できます」から交渉がスタートする。

　例えば今、最大の焦点であるイラク、シリアにおける「ＩＳ」（イスラム国）と、
米国中心の「有志連合」の戦闘に、要請があれば自衛隊を派遣するのか、できるの
か、政府の関係幹部は明言した。
　「法制上はできます。戦闘地域に出せるかどうかは微妙ですが、現に戦闘になって
いない近接した地域や、トルコ、ヨルダンなどでの補給、輸送などの後方支援はすぐ
にでも可能です。但し、それは時の政権の政治判断になります」。

　憲法９条のもとの「平和主義国家・外交」の基本、祖国防衛のための日米安保条約
と、個別自衛権による「必要最小限度」の自衛権の行使という憲法と安保の根幹を変
え、少なくとも「世界のどこでも戦争に参加できる国」へと変質させる。

　これだけの国の基本の大転換なのに、国会もメディアも鈍感にすぎる。
　最近の政府・自民党のメディアへの干渉・情報操作も目に余る。
　歴史には、その一線を越えると引き返せなくなる、いわゆる「いつか来た道に戻る
ポイント・オブ・ノーリターン」がある。

　「特定秘密保護法」の強行採決、武器輸出の解禁、「集団的自衛権」行使の閣議決
定、一連の「安保法制」と「日米ガイドライン」──「戦時体制立法」の重苦しさが
日々強まっている。
　　　　　　　　　　　　（毎日新聞特別編集委員・ＴＢＳニュース２３アンカー）

　　　　　　　　　　　＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」（2015年5月25日号）

政府は辺野古に基地を建設しなければ普天間飛行場は固定化すると言う。自ら土地を奪っておいて、基地が老朽化したから新たに基地を提供せよ、嫌なら居座ると脅すのはどう見ても非人道的だ。

＜社説＞琉球新報

知事訪米　新基地阻止の決意示せ　沖縄を平和の緩衝地帯に

2015年5月27日



　これほど頻繁に訪米しなければならない県が他にあるだろうか。翁長雄志知事がきょう訪米する。

　直近の歴代４知事も訪米してきた。沖縄が自ら声を届けねば伝わらないからだ。沖縄の民意を顧みぬ日本政府の機能不全、差別性を再認識せざるを得ない。

　ただ今回は従来と異なる点がある。昨年の名護市長選と知事選、衆院選で辺野古新基地建設反対の候補が全勝した。県民大会も開いた。沖縄はあらゆる民主的手段で意思表示したと言っていい。かつてない歴然たる民意を知事は背負っている。新基地建設阻止の決意を堂々と訴えればいい。

陸戦条約違反

　強調したいのは沖縄の米軍基地が非人道的手法で存在する点だ。

　第２次世界大戦末期に住民が収容所に入れられていた間、米軍は沖縄で勝手に基地を造った。１９５０年代には住民に銃剣を突き付けて住居や農地を奪い、基地を拡張した。いずれも占領下の民間地奪取を禁ずるハーグ陸戦条約（戦時国際法）４６条違反である。今、日米両国が造ろうとしている名護市辺野古の新基地もまた、沖縄住民の意思に反する強制接収だ。大戦後７０年も国際法に違反し、今後も続けるというのである。

　政府は辺野古に基地を建設しなければ普天間飛行場は固定化すると言う。自ら土地を奪っておいて、基地が老朽化したから新たに基地を提供せよ、嫌なら居座ると脅すのはどう見ても非人道的だ。

　沖縄住民の自由、平等、人権、民主主義を守れない日米両政府が、どうして世界に「普遍的価値観の共有」をアピールできるのか。不思議でならない。

　沖縄経済は基地の「恩恵」で成り立っていると言う人もいるが、大きな誤解だ。むしろ基地は経済の阻害要因で、基地が無い方が飛躍的に発展するのは多くの実例とデータで証明されている。

　海兵隊が沖縄でなく日本本土や米本国、豪州などに置かれたら、たちまち機能を失うと信じる米国民はいないだろう。米国の安全保障の専門家も海兵隊の豪州移転を提言している。基地が移転したら「沖縄が経済的に困る」「抑止力を失う」という神話はとうに消え去っているのである。

　「沖縄は平和の緩衝地帯になりたい」。翁長知事は外国人特派員にそう語った。アジアの成長力を取り入れて発展するビジョンもある。基地の大幅削減後の未来像を沖縄は既に持っているのである。

ワシントン拡声器

　「ワシントン拡声器」という仕組みがある。新外交イニシアティブの猿田佐世氏が名付け親だ。

　日本の政党や官僚が国内向けに実現したい政策があるとする。だが国民の大多数には不人気だ。そこで、米国内にせいぜい３０人、主だった人はたった５、６人しかいない「知日派」にその政策を吹き込む。アーミテージ元国務副長官、グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長がその代表格だ。「知日派」はその政策を、自らの要求として発言する。米国民の大多数はその政策を知らないのに、発言はたちまち「米国の意向」となる。結果、政策は実現する。

　沖縄に基地を置きたがる外務・防衛両省の役人や一部の政治家ら「安保マフィア」がよく使う仕組みだ。われわれは、この「声の増幅器」に振り回されてきた。

　時にそれは「声の減衰器」としても使われる。新基地建設に対する沖縄の反対について日本の安保マフィアは米側に「補助金をつり上げるための手練手管」と吹き込む。だから反対の声は本気と思われず、過小評価される。メア元国務省日本部長が「沖縄はゆすりの名人」と発言したのがいい例だ。

　知事が訪米しなければならないのは、この厚い壁があるからだ。突破するのは容易でない。知事は毅然（きぜん）として「辺野古新基地は必ず阻止する。もはや不退転だ。普天間は直ちに返還し、海兵隊の移転先は県外や国外に探してもらいたい」と断言してきてほしい。

英文へ→Editorial:While in the U.S. Gov. Onaga must show grit to block new base

子どもを米国の戦争で死なせない──女性週刊誌と安保法制

2015/05/25　2469号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(転送紹介歓迎)
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＜おすすめ記事情報＞
子どもを米国の戦争で死なせない──女性週刊誌と安保法制
（水島朝穂「今週の直言２５日）
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0525.html
＊『女性自身』。表紙に出ているタイトルは「戦争法案　安倍さん　子供たちの“未
来の幸せ”描けてますか？」。本文の主タイトルは「あなたの子供が”アメリカの戦
争”に命を捨てる！戦争法案がついに国会審議を経て、７月にも成立へ」である。
「存立危機事態」や「重要影響事態」などをわかりやすく図表化。ここには、レシピ
もゴシップも佳子さまもヨン様もなく、まったくの別世界がある。
＊『女性自身』の骨太の記事。特集の最後には、「母が声を上げれば日本を救え
る！」という見出しがおどる。「今の時代の女性たちは、社会的な発言をなす術を持
っています。母親たちが「自分の子供を戦場には送らない」と声高に訴え、反戦の意
思表示をすれば日本は救われる」と。他にもいろいろ有益な指摘があり、女性ならず
ともこの特集は読んで損はない。今後、どういう特集や記事でこの時代と向き合って
いくか注目したい。
＊５７年前、岸信介内閣は、警察官職務執行法（警職法）改正案を唐突に国会に提
出。『週刊明星』が、戦前の「オイコラ警察」を思い起こさせるとして、「デートも
邪魔する警職法」という特集を組んだ（１９５８年１１月９日号）。これが「デート
もできない警職法」というスローガンとなって反対運動に拍車をかけ、改正案は廃案
となった。今回は『女性自身』が引き金となるか。

今週の直言も必読です。下記URLにて全文をお読みください。
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0525.html
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☆三上智恵監督最新作｜映画『戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）』公式サイト☆
　　　　　　　　　　　　　　　http://ikusaba.com/
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＜おすすめ記事情報＞
・国会党首討論　空疎な答弁に不安募るばかり（愛媛新聞２２日）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201505225577.html
＊首相は質問に真正面から答えようとせず、持論を一方的に語るばかりで議論はかみ
合わなかった。「党首の基本的な考え方、見識をぶつけ合う場」（首相）には程遠
く、安保法制への不安も募る一途。政治の言葉の劣化と、国会の向こうに在る国民へ
の説明責任を軽んじる姿勢に、疑問と失望を禁じ得ない。

・にゅーす３６０度:紙面審査委員会から　自問したい報道の作用（毎日新聞２３日）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150523ddm012040115000c.html
＊京都大の佐藤卓己教授（メディア史、大衆文化論）がメディアに対して「憲法改正
という議題に『中立』はありえない」と説きました。「『中立』新聞は、国家から主
体的には自由な新聞だが、体制維持に不可欠なコミュニケーション装置」と言うのだ
から、立ち止まって考えざるを得ません。

・官房長官は「可能」　他国で戦闘　首相と食い違い（東京新聞２３日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052302000120.html
＊菅官房長官は２２日、他国を武力で守る集団的自衛権について、昨年閣議決定した
「武力行使の新三要件」に当てはまれば、戦時の機雷掃海以外でも、自衛隊が他国領
土で戦闘できるとの考えを示した。安倍首相は２０日の党首討論で、機雷掃海は例外
だと強調した上で、武力行使させる海外派兵は新三要件の必要最小限度の実力行使を
超えるため「一般に認められていない」と説明。

・マハティール元首相:安倍氏外交姿勢「時に好戦的に映る」（毎日新聞２１日）
http://mainichi.jp/select/news/20150522k0000m030087000c.html
＊来日中のマハティール元マレーシア首相は２１日、東京都千代田区の城西大学で開
かれた講演会で、中国や韓国など周辺国との関係を巡る安倍晋三首相の外交姿勢につ
いて「日本のためと思っているのだろうが、時に好戦的に映る」と述べ、対話による
緊張緩和を改めて促した。戦争責任について「首相が毎年謝罪する必要はない。任期
中に１回でいい」と日本政府の立場に理解を示す一方で「不必要に他国をいら立たせ
るべきではない」と指摘。尖閣諸島や竹島などの問題については「武力による解決で
はなく、国際司法裁判所などの判断を仰ぐべきだ」と述べ、法の支配による対処の必
要性を強調した。マハティール氏は中東情勢を例に「武力で打ち負かしても真の勝者
にはなれない」と繰り返し強調。「戦争は犯罪」であり、こうした価値観を世界に広
めるべきだと訴えた。

・後藤健二さんを特別表彰　スペイン国際記者クラブ（共同通信６日）
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050601001165.html
＊スペインの国際記者クラブは５日、今年１月に過激派組織「イスラム国」に殺害さ
れたとみられるフリージャーナリスト後藤健二さんを特別表彰した。同クラブは毎
年、スペイン内外で活躍したジャーナリスト５人を表彰。今年は「紛争地で人権擁護
に尽くした賞」を特別に設け、後藤さんに授与した。

「僕たちは戦わない」

ＡＫＢ４８の新曲「僕たちは戦わない」

[HD] AKB48 - 僕たちは戦わない LIVE (FULL.ver) 島崎遥香センター Bokutachi wa Tatakawanai , SKE48 NMB48 HKT48  

2015/05/09 に公開

AKB48 40th Single Bokutachi wa Tatakawanai
センター: 島崎遥香 Shimazaki Haruka
選抜メンバー: 小嶋菜月　小嶋陽菜　島崎遥香　高橋みなみ　武藤十夢　小嶋真子　田野優花　横山由依　大島涼花　大和田南那　柏木由紀　川本紗矢　高橋朱里　平田梨奈　福岡聖菜　岩立沙穂　岡田奈々　加藤玲奈　木崎ゆりあ　込山榛香　峯岸みなみ　向井地美音　坂口渚沙　中野郁海　北川綾巴　宮澤佐江　須田亜香里　松井玲奈　山本彩　渡辺美優紀　兒玉遥　指原莉乃

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！