「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

ニコ超会議。共産党ブース盛況

2016年5月1日(日)　しんぶん赤旗

ニコ超会議　共産党ブース盛況
野党共闘“大事件です”
穀田さん　角谷さん対談


　千葉県の幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議２０１６」２日目の３０日、日本共産党ブースのステージ企画では穀田恵二国会対策委員長（衆院議員）とジャーナリストの角谷浩一さんが対談しました。

　穀田氏は、「選挙区で長年のライバルだった」民進党の前原誠司衆院議員と衆院北海道５区補選の野党統一候補の応援で肩を組んだことを紹介。角谷氏が「大事件です。それだけ野党共闘に意味がある」と応じると拍手に包まれました。

　穀田氏は党の新しい若者向けパンフレットを紹介。「老いも若きも、未来を見つめて頑張ろう」と訴えました。

　日本共産党のブースにはアニメやゲームのキャラクターになりきったコスプレ姿の若者が次々訪れ、党宣伝カーの上から「正社員になりたい」「給料上げて」などと訴えました。

　「日本共産党カクサン部ダーツ」は常時列ができる盛況に。千葉県女性（１９）はダーツでＴＰＰ反対の「俵米太郎」の缶バッジをゲット。「外国から安い農産物がどっと入ってきたら日本の農家はつぶれてしまう」と話していました。アイドルグループ・制服向上委員会の２人が歌とトークをしました。

　日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）が民進、生活、自民、公明の各党ブースを訪問。生活の党のブースでは小沢一郎共同代表との対話企画に飛び入り参加し、野党共闘のいっそうの推進を約束して握手しました。

　民進党の枝野幸男幹事長、初鹿明博衆院議員、生活の党の小沢氏と達増拓也岩手県知事が日本共産党のブースを訪問。初鹿氏は日本共産党宣伝カー上で田村副委員長とツーショットで「野党共闘がんばりましょう」と訴えました。

　日本共産党の、さいとう和子衆院議員、伊藤岳（埼玉）、あさか由香（神奈川）、浅野ふみ子（千葉）、しばた雅子（福岡）の各参院選挙区候補がブースで参加者と交流しました。

第８７回メーデー。平和と人道的労働条件めざし

2016年5月1日(日)

主張　しんぶん赤旗

第８７回メーデー
平和と人道的労働条件めざし


　きょうは第８７回メーデーです。今年は、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義回復を求める大闘争のなかで開催されます。昨年来の戦争法反対のたたかいを通じて、安倍晋三政権による独裁政治・戦争国家への逆流を許してはならないと、一人ひとりの国民が主権者として自覚的に立ち上がる、日本の歴史でも初めての市民革命的な動きが始まっています。

運動を支える労組の団結

　昨年来の運動を支える要として、「老舗」の労働組合・運動団体が、過去のいきさつや潮流の違いを乗り越えてがっちりとスクラムを組んでいることは画期的です。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）や学者の会、ママの会など、さまざまな層の新しい運動が広がり合流し、団結と共同の力を実感しながら、運動を発展させていることは重要です。

　ＩＬＯ（国際労働機関）が、その「憲章」の冒頭で「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」と高らかにうたっているように、「人道的な労働条件」は世界平和の基礎であり、平和運動と労働組合運動は密接不可分です。

　日本を再び戦争の“震源地”としないたたかいは、世界の労働組合運動に対する日本の運動の責務でもあります。労働者・国民の団結と国際連帯の日、メーデーを機に戦争法廃止、立憲主義回復への新たな決意を固め合いましょう。

　メーデーの原点である８時間労働制も、かつてない危機にさらされています。もともと日本の労働基準法は、残業時間の上限を法定していないため、いまでも８時間労働制は空洞化しています。安倍政権は、「残業代ゼロ」法案によって、労働時間規制自体を取り払おうとしています。そればかりか、「金銭解雇制度」の法定、低賃金で解雇しやすい「限定正社員制度」の整備・普及など、大企業に都合のいい雇用改悪をすすめようとしています。これでは、「１億総活躍」どころか「１億総ブラック労働」であり、貧困と格差のいっそうの進行・拡大です。

　安倍首相が口にせざるをえなくなった「同一労働同一賃金」を、真に実効性あるものとし、正社員の賃下げに利用させないためにも、労働組合と野党の共同をさらに強化することが求められています。

　安倍政権は、明文改憲、言論の自由への介入、沖縄の米軍新基地建設、消費税大増税と社会保障改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准などの暴走も続けています。どの問題でも共同したたたかいが広がり、市民運動が後押しした戦争法廃止の野党共闘は、さらに広い政策課題での共同にもつながっています。野党は国会で、長時間労働規制法案や介護・保育職などの賃上げ法案などを共同提出しています。

安倍政権打倒へ総決起を

　野党と市民・国民の共同は、衆院北海道５区補選で、自民・公明と補完勢力をあと一歩のところまで追い詰めました。多くの国民が「政治は変えられる」という実感を強めています。東京の「５・３憲法集会」も、昨年以上に幅広い枠組みと参加者で開かれます。

　メーデーを、要求実現、安倍政権ノーのあらゆる課題を持ち寄る総決起の日とし、国民的共同をさらに広げ、安倍政権打倒、新しい政治、新しい政府への一大跳躍台にしようではありませんか。

志賀原発に活断層。新基準に即し廃炉が当然

＜社説＞志賀原発に活断層　新基準に即し廃炉が当然

2016年5月1日 琉球新報

　東京電力福島第１原発事故の反省はどこへ行ったのか。人の備えに万全はなく、何よりも安全を最優先すべきだということをわれわれは学んだのではなかったか。

　原子力規制委員会は、北陸電力志賀原発（石川県）１号機原子炉建屋直下を通る「Ｓ−１断層」が地震を起こす可能性のある断層（活断層）と指摘した有識者調査団の評価書を受理した。福島事故後の新規制基準は活断層の上への原発の立地を認めていない。評価書の指摘を覆すのは困難とされ、同原発１号機は廃炉が避けられない。

　しかし北陸電力は断層の活動性を否定している。原発の稼働に必要な適合性審査を申請し、審査過程で争う意向だ。北陸電の金井豊社長は「これまでの主張が否定されたわけではない」として徹底的に反論する考えを示している。

　地震を起こす恐れのある活断層の真上で、原発を稼働させることがどれほど危険かわきまえているのだろうか。北陸電は新基準に従い、廃炉を決断すべきだ。

　３・１１以前の原発に対する安全規制は事業者の自主性に任され、不確実なリスクに対応して安全性の向上を目指す姿勢に欠けていた。

　その反省を踏まえ、新規制基準は大規模な自然災害の発生を想定し、二重、三重の備えを義務付けた。複数の電源確保や放射性物質の外部への飛散防止策などだ。だがそれらは活断層の上に原発を造らないことが大前提である。地震が原発の重要施設を直撃しては、それらの対策はいずれも無意味だ。

　熊本県や大分県で連続して起きた地震で、日本には多くの活断層が走り、いつ、どこでも大規模地震が起きることを認識させられた。

　新規制基準は「ずれや変形の量、地盤が押し上げる力の大きさを予測することは困難」と示す。３・１１や熊本・大分の地震で経験したように、天災は人の想定をはるかに超える。リスクの大きな場所に原発を置く必要はない。

　北陸電は廃炉を再生エネルギーなどに経営資源を注力する契機としてもらいたい。電力小売り自由化に伴い、業界は新電力の参入で競争が激化している。だが原発の最終処分のコストと事故の危険を後世に押し付け、今だけ「安上がり」を享受しようとするのはあまりに無責任だ。

　原発回帰を強める国も、国民の安全を最優先するために再生エネルギーの普及支援を強化すべきだ。

円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場

　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』

　　　　円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場

　ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。

４月２７−２８日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。

日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、２８日の日経平均株価は

前日比２８２円高の１７５７２円の高値を記録した後、

前日比６３８円安の１６６５２円まで下落し、

前日比６２４円安の１６６６６円で引けた。

下４桁が６並びの数値となったが、

１９９６年６月２６日の終値が２２６６６円となって、これを起点に１９９８年１０月９日の１２８７９円まで２年３ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。

今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。

それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。

http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif

昨年１２月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2016/04/30/nikkei0430162m_2.jpg

昨年１２月１日に日経平均株価は２００１２円を記録した。

これが、１月２１日に１６０１７円に下落した。

わずか１ヵ月半で４０００円幅の急落が生じた。

ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。

しかし、政策効果は３日で消滅し、日経平均株価は急反落して１５０００円を割り込んだ。

流れを変えたのがＧ２０だった。２月末Ｇ２０を契機に世界的に株価が反発した。

ところが、４月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。

その株価が４月２４日にかけて急反発し、１７５００円を突破した。

ところが、４月２８日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。

４月２２日終値が１７５７２円。

４月２８日終値が１６６６６円。９０６円の下落。

シカゴ先物市場の日経平均先物は４月２９日、１５８８０円で引けた。

東京終値比７８６円安、４月２２日終値比１６９２円安である。

週明け、５月２日の東京市場の株価下落が警戒される。

http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif

三つのことを指摘できる。

第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。

これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。

第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。

４月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。

「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。

そして、４月２８日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。

４月２４日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。

第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。

アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、

「財政政策の活用」

が必要不可欠である。

その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型補正予算」を排除して、１兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。

http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif

日本の金融市場の基本構図は、

「円高＝株安」

に転換しており、この基本構図を排除するには、

「財政政策を活用する以外に道はない」

ことを、私は『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述してきた。

内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。

このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確に示されていない。

ここに重大な問題が残されている。

http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1423号「日銀追加金融緩和見送りの背景と今後の展望」
でご購読下さい。

転載元: 天地の超常現象

参院選 対決構図くっきり。１人区 野党統一候補が大勢に。政権に危機感

2016年5月1日(日)

参院選　対決構図くっきり
１人区　野党統一候補が大勢に
政権に危機感

しんぶん赤旗



　夏の参院選にむけ、３２の１人区での野党統一候補の擁立が２０選挙区を数え、大勢になりつつあります。「野党と市民・国民対自公と補完勢力」という選挙の対決構図が鮮明になるなか、安倍政権・与党は警戒感を募らせています。一方、各地方紙や全国紙地方版では、「与党ＶＳ野党　鮮明に」などの見出しをたて、統一の動きを連日伝えるなどマスコミの注目度もかつてなく高まっています。

　「どうしてこんなことになっているんだ」――２４日に実施された衆院北海道５区補欠選挙の前、安倍晋三首相は周囲にいら立ちをみせました。参院選の情勢調査で、野党統一候補が擁立したいくつかの１人区で自民候補が苦戦していることが明らかになったためといいます。

　前回参院選（２０１３年）の野党票を合計すると、９選挙区で野党が勝利、３選挙区で接戦となる計算となります。前々回（１０年）の野党票合計では、１８選挙区で野党が勝利、５選挙区で接戦。市民とともに野党が団結し本気で選挙をたたかえば、自民を負かす可能性がみえています。

　参院選の前哨戦となった町村信孝前衆院議長の死去にともなう北海道５区補選でも、自民党は勝利はしたものの、野党統一の池田まき候補に猛烈に追い上げられ、中央からの大量動員と業界締め付けで何とか逃げきったのが現実。「毎日」４月２６日付夕刊は、「衆院北海道春の陣　勝ちはしたけれど…」との見出しで、「町村前衆院議長の『弔い合戦』。娘婿の和田義明氏が大勝して当然と思われていたのに…池田氏にあれよあれよという間に並ばれた」と報じ、「野党共闘が今後も続けば、潮目が変わる可能性は大いにあります」（内田樹・神戸女学院大名誉教授）のコメントを載せました。

　安倍内閣と与党が危機感をさらに募らせるのは、無党派の７割以上が池田候補に入れたとされることです。自民党の伊達忠一参院幹事長は、補選直後の記者会見で、無党派層が野党に流れたことは「大きな課題」と指摘。同党は大型連休明けから、建設、運輸、医師会などの業界団体の活動を本格化させる構えです。

　一方、野党は統一候補擁立とともに政策課題でも一致点を広げています。２６日、徳島・高知選挙区で野党４党と大西聡統一候補は、消費税増税反対、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准反対、原発に依存しない社会の実現、辺野古新基地建設反対など１１項目の共通政策を発表しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日の水戸市での党演説会で、「時の政権を倒すことを大目標にして、野党と市民が全国的規模で選挙協力を行い国政選挙に臨むのは、日本の戦後の政治の歴史でも初めてのことです。みんなで力を合わせてやりぬこう」と呼び掛けました。

参院選１人区での野党統一候補

２０選挙区＝４月３０日現在

　青森　　　　田名部匡代（たなぶ・まさよ）民進公認

　秋田　　　　松浦大悟　　　　　　　　　　　民進公認

　宮城　　　　桜井充　　　　　　　　　　　　民進公認

　山形　　　　舟山康江（やすえ）　　　　　　無所属

　栃木　　　　たのべたかお　　　　　　　　　無所属

　群馬　　　　堀越啓仁（けいにん）　　　　　民進公認

　新潟　　　　森裕子　　　　　　　　　　　　無所属

　長野　　　　杉尾ひでや　　　　　　　　　　民進公認

　山梨　　　　宮沢ゆか　　　　　　　　　　　民進公認　

　石川　　　　柴田未来（みき）　　　　　　　無所属

　福井　　　　横山龍寛（たつひろ）　　　　　無所属

　滋賀　　　　林久美子　　　　　　　　　　　民進公認

　岡山　　　　黒石健太郎　　　　　　　　　　民進公認

　鳥取・島根　福島浩彦　　　　　　　　　　　無所属

　山口　　　　こうけつ厚　　　　　　　　　　無所属

　徳島・高知　大西聡（そう）　　　　　　　　無所属

　長崎　　　　西岡秀子　　　　　　　　　　　民進公認

　宮崎　　　　読谷山（よみやま）洋司　　　　無所属

　熊本　　　　あべ広美　　　　　　　　　　　無所属

　沖縄　　　　イハ洋一　　　　　　　　　　　オール沖縄

　※宮城の桜井、滋賀の林両候補は現職。秋田の松浦、山形の舟山、新潟の森３候補は元職