「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言

海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言

海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。

国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6〜9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4〜6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。


それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日）といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。

しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」とか「最初からおかしかったんじゃないの」とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日付で「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、今回のGDP値について「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッション（景気後退）」であって、日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならないと勧告している。


社説は、日銀による急進的な金融緩和にも関わらず、一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は「日本株式会社の政治経済学」に突っ込んだままになっているからだとして、以下、子育て支援や社会保障の充実は経済的には効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時凌ぎ、経営者が将来の損失を恐れて内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵が国内に回らず日本人の消費力を奪っている……など、安倍の施策のどれもが役立たずだったことを列記し、「首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が“政治的に”行き詰まることにもなりかねない」と、政権の存続そのものに疑問を投げかけている。

人類が培ってきた普遍的な価値を覆そうとする圧政と、国民との対立は激化しています

2016年5月3日(火)

きょうの潮流

しんぶん赤旗

　日本が近代国家へと移り変わる激動の時に生きた夏目漱石。４９年の短い人生の中で小説家としての活動期間は最後の１０年ほどながら、世に残した作品は今も読み継がれます

▼今年は没後１００年。神奈川近代文学館で開かれている記念展は、国が変容していく中で人の心のありようや孤独を描いた漱石の足跡を今につなげます。国家が個人の上に置かれた時代にあって、彼は「自己本位」の大切さを強調しました

▼権力や金力は他人の個性を圧迫する非常に危険な道具であり、「自己の個性の発展を仕遂げようと思うならば、同時に他人の個性も尊重しなければならない」（『私の個人主義』）と。時代の制約がありながらも、個人の幸福を追求した漱石。それは今に生きる私たちにも

▼安倍政権の誕生以来、個人と国家の関係や立憲主義、民主主義のあり方が問われつづけています。人類が培ってきた普遍的な価値を覆そうとする圧政と、国民との対立は激化しています

▼憲法学者の樋口陽一さんは、戦後に憲法を手にした日本社会にとって「すべて国民は、個人として尊重される」(１３条)という一文が肝要だといいます。個人の生き方や可能性を自由に発揮できるような社会の土台をつくってくれるもの、それが憲法なんだと（『個人と国家』）

▼漱石没後からの１世紀は、個人と国家の関係が大きく動きながら、憲法で個人の自由や尊厳が守られる時代に。それを壊そうとする勢力は、営々と築いてきた努力を無にし、歴史を逆戻りさせるものです。

憲法記念日に 国民は改憲を求めているか

憲法記念日に 　国民は改憲を求めているか

　日本国憲法は今年、公布から７０年の節目を迎える。

　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の三原則は戦後、日本人の血となり、肉となり、国際的な信頼を得てきた。

　ところが、昨年、安倍政権は、歴代の内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を成立させ、平和主義は大きく揺さぶられた。

　安保法は、多くの憲法学者が「違憲」の疑いがあると厳しく批判したにもかかわらず、今年３月に施行された。憲政史に汚点を残したと言わざるを得ない。

　今夏の参院選では、憲法改正が大きな争点となりそうだ。

　安倍晋三首相は、憲法９条の改正に強い意欲を示しており、参院選では野党を含めた賛同勢力で、改憲の国会発議に必要な定数３分の２以上の議席確保を目指す考えだ。

　結党以来、憲法改正を党是とする自民党は、世論を喚起しようと、今年２月に党憲法改正推進本部会合を約８カ月ぶりに再開し、月１回のペースで議論している。与野党が広く賛同できる項目から手をつけ、本丸の９条改正へとつなげる戦略を描く。

　説得力に欠ける議論

　しかし、自民の改憲論議には、違和感を覚えざるをえない。「なぜ、今、憲法を改正しなければならないのか」という根本的な理由が明らかではないからだ。

　自民は、現行憲法を連合国占領下で押しつけられたものとして、改憲の必要性を訴えるが、現行憲法は当時の議会が議論、修正し、国民の大多数が歓迎した事実がある。

　憲法の規定が時代にそぐわず、国民生活に支障をきたすというならば、改憲論議が起こって当然だが、戦後７０年間、国民は改正する必要性を認めてこなかった。それは今も続いている。

　共同通信社が４月末に実施した全国電話世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」が５６・５％で、「賛成」の３３・４％を大きく上回った。国民は改憲に前のめりの政権に不安を抱いているといえるだろう。

　首相は、戦力不保持を定めた９条２項について「自衛隊の存在を明記すべきだ」と主張する一方、国会答弁で「国民的議論が十分深まり、支持を得ている状況ではない」との認識も示す。改憲にはほど遠い状況ではないか。

　首相が安保法を成立させ、今度は９条改正を進める背景には、祖父・岸信介元首相から受け継いだ「対等な日米同盟」を目指す政治信条があるのは間違いない。最終的に目指すのは、９条改正による国防軍の保持だ。それが「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げる首相が目指す「普通の国」の姿ということだろう。

　国のあり方が変わる

　自民が２０１２年にまとめた憲法改正草案は、現行憲法を根本から変える内容になっている。どのような国を目指しているのか、注意深くみておく必要がある。

　改憲草案は、９条から戦力不保持と交戦権否認の規定を削除し、「自衛権の発動を妨げない」と明記した。個別的自衛権と集団的自衛権の両方を含む趣旨だ。そのうえで「国防軍」の保持を定め、現行憲法が禁じる軍隊の保有を明示している。

　自民党は現行憲法の平和主義を基本的に変えないとしている。だが、必要最小限の自衛力によって専守防衛に徹することを意識し、武力に頼らない国のあり方を確認してきた戦後日本の平和主義がそのまま守れるはずがない。

　草案は、国家主義的、復古的な色彩も強い。

　前文は、日本を「天皇を頂く国家」と位置づけ、国民に「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」「良き伝統と国家を末永く子孫に継承する」ことを求める。

　現行憲法が、天皇や国会議員、公務員に憲法尊重擁護義務を定めた９９条も変更して、新たに国民を加えており、国民の責任と義務を強調しているのが気がかりだ。

　立憲主義軽視を危惧

　「一切の表現の自由は保障する」としているものの、公益や公の秩序を害することを目的とした活動、結社を認めないとの規定を新設し、戦前の思想取り締まりの復活も懸念される。

　近代憲法の要とされる立憲主義が軽視されているのではないかと考えざるをえない。

　権力は常に乱用される恐れがある。国民の権利を守るため、憲法が権力を縛る必要がある。それが歴史の反省を踏まえた立憲主義であり、権力を持つ側にも共通の認識だったはずだ。

　草案が目指すのは立憲主義を軽視し、日本国憲法の三原則を無効化することではないのか。強い危惧を感じる。

　憲法改正を巡っては、他国からの武力攻撃や大規模災害などに備える緊急事態条項や財政規律条項の新設、参院選の「合区」解消などがテーマに上がる。

　だが、改憲は政治家が都合に合わせて選ぶものではない。主権者たる国民が、何を変え、何を変えないのかを、未来に責任をもって、熟慮しなければならない。

[京都新聞　2016年05月03日掲載]