「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

＜ネット署名＞ 「ＮＨＫを『アベチャンネル』にするな！

2016/05/15　2562号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(転送紹介歓迎)
［ＪＣＪふらっしゅ］

世界の平和にかかわる最新ニュース、マスメディアのニュースの検証など、市民とジ
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　　　＜ネット署名＞　「ＮＨＫを『アベチャンネル』にするな！
　　　　籾井会長は即刻辞任を！　〜ＮＨＫ全国退職者有志の手紙に賛同を〜
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来年１月のＮＨＫ会長の改選にあたっては「籾井氏の再任は絶対にしてはならない」と市民団体とＮＨＫ退職者有志らが加わり、経営委員会に申し入れをしました

2016年5月22日(日)

きょうの潮流　しんぶん赤旗


　ＮＨＫのテレビ小説「とと姉ちゃん」のヒロインのまっすぐさが心地いい。女学校卒業を控えて大半の級友たちが“嫁入り”を意識する中、生計を立てるために働く道を探ります

▼出合ったのが雑誌『青鞜』。女性解放を訴えた平塚らいてうの「元始、女性は太陽であった」の一文が背中を押してくれます。時は１９３６年（昭和１１年)｡軍部による二・二六事件が発生し、主人公の進路が気になるところです

▼ドラマでは、ラジオが「軍民一体の態勢を」と政府や軍の発表をそのまま告げました。戦争へと駆り立てていった放送の歴史の一端がのぞきます

▼今、ＮＨＫの籾井勝人会長が熊本地震にかかわる会議で「原発報道は政府発表で」と指示したことは重大です。実際に、ＮＨＫニュースが伝えてきたのは「原発には異常はありません」

▼市民が参加する放送を語る会や日本ジャーナリスト会議が会長発言は「命とくらしを危険にさらす可能性がある」と強く抗議し辞任・罷免を要求。来年１月の会長の改選にあたっては「籾井氏の再任は絶対にしてはならない」と市民団体とＮＨＫ退職者有志らが加わり、経営委員会に申し入れをしました

▼ＮＨＫ問題を考える市民団体は１６都府県に広がっています。国連人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏は日本の表現の自由をめぐる状況に懸念を示し、原発報道についても政府の言うままを伝える動きを批判して、次のように提起しました。「メディアの変化の実現は市民がやらなければならない」

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設阻止を貫く翁長雄志知事を支える県政与党が現在の過半数を確保し､さらに前進できるか―｡

2016年5月22日(日)

主張　しんぶん赤旗

迫る沖縄県議選
翁長県政支える力　強く大きく



　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設阻止を貫く翁長雄志知事を支える県政与党が現在の過半数を確保し､さらに前進できるか―｡沖縄県議選（定数４８）が２７日告示されます（６月５日投票）。現有５議席の日本共産党は与党「オール沖縄｣の躍進､共産党候補者７人全員勝利へ全力をあげています。その結果は県民の暮らしに直接かかわるだけでなく、日本の政治にも大きな影響を与えます。県議選と、続く参院選で安倍晋三政権と自民党、公明党などにノーの審判を下し、沖縄と日本の未来を切り開くことが重要となっています。

「基地なくせ」の声は痛切

　元米海兵隊員で嘉手納基地所属の軍属が２０歳の女性の命を奪う許し難い事件を起こし、県民の命と安全を危険にさらす米軍基地への激しい怒りが渦巻いています。「基地のない平和な沖縄」を実現するのは､極めて痛切な課題です｡

　安倍政権が｢辺野古が唯一｣と新たな基地を押し付けることほど、県民の願いに逆らうものはありません。一昨年、県民の圧倒的支持で新基地反対を貫く翁長県政が誕生し、直後の総選挙では「オール沖縄」候補が県内全ての小選挙区で勝利しました｡民意は明確です｡

　米軍新基地建設に固執する安倍政権の下で、｢県政奪還｣を狙う自民党は大量の候補者を立て、「野党過半数」に向け現職閣僚の参院候補や、公明党などとともにすさまじい運動を展開しています。

　県民への公約を裏切って新基地建設推進に転じたことに反省もなく、翁長知事の県政運営を妨害する自民、公明などへの厳しい審判こそが必要です。与党議席の躍進、日本共産党７議席への前進をなんとしても実現し、新基地建設阻止の県民の揺るがぬ声を、きっぱりと示すことが求められます。

　安倍政権による暮らし破壊の暴走が続く中、国の悪政持ち込みを許さず、暮らしと福祉を守り向上させる県政を前に進めることができるかどうかも問われています。

　深刻な子どもの貧困を解消するため翁長県政は６０億円の予算を組むなど真剣な努力を続けています。日本共産党県議団は、子どもの貧困の実態調査を早くから行い、対策を提案し県政を動かす役割を発揮しています。子どもの医療費無料化も翁長知事と力を合わせて制度拡充を実現しています。

　「県民の利益第一」で住民に寄り添う共産党が伸びてこそ、暮らしを守る県政の前進が可能です。

　県民に負担増を強いる来年４月の消費税１０％への増税、サトウキビなど県内農業に壊滅的打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など暮らし破壊の暴走に一貫して反対してきた日本共産党への一票は､暮らしを守る確かな一票です｡

新たな政治の扉を開こう

　戦争法が施行され、自衛隊員が戦後初めて海外で｢殺し殺される｣危険が迫る事態に、悲惨な沖縄戦の体験から｢命（ぬち）どぅ宝｣を大切にする県民は黙ってはいられません。

　戦争法廃止・立憲主義回復を掲げ参院選１人区で野党統一候補の実現が進むなか､県議選での｢オール沖縄｣と日本共産党の躍進は､安倍政権打倒への野党と市民の共同を全国で加速する力となります。

　県議選勝利、参院選での「オール沖縄」のイハ洋一候補の勝利、比例代表での日本共産党躍進を必ず実現し、新しい政治の扉をともに開こうではありませんか。

捜査官が取り調べの様子を部分的に録音・録画する法案では、密室で虚偽自白が強要され、冤罪を生みだす不当な取り調べを検証できないと強調しました。

2016年5月22日(日)

冤罪被害　増やす危険
清水氏　盗聴・刑訴法改悪を批判

しんぶん赤旗


　日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院法務委員会の質問で、盗聴法拡大・刑事訴訟法改悪案の廃案を求め、「法案に反対している冤罪（えんざい）被害者の気持ちを踏みにじることは許されない」と批判しました。

　清水氏は、前日の参院法務委員会で自民党議員自らが「（法案は）新たな冤罪を生むのではないかという懸念」があると認めたことを指摘。捜査官が取り調べの様子を部分的に録音・録画する法案では、密室で虚偽自白が強要され、冤罪を生みだす不当な取り調べを検証できないと強調しました。

　岩城光英法相は「適切な運用がなされる」「全ての事件を録音・録画の対象とするのは必要性、合理性に大きな疑問がある」などと、無責任な答弁に終始しました。

　法案の重大問題は、任意同行や別件逮捕、起訴後勾留のもとでの取り調べを録音録画の義務の対象としないとする法務省と、賛成表明する日弁連見解が異なっていることです。清水氏は、マスコミの取材に「起訴後勾留で別件について取り調べられた場合も可視化対象」と述べた日弁連の山口健一副会長のコメントを示し、「可視化の義務規定における重大な認識の違いを放置したまま、説明責任を果たしたと言えるのか」とただしました。

　岩城氏が「ていねいに審議してきた。何とか賛同していただきたい」と述べると、傍聴席から「納得いかない」と声があがりました。

共産党の志位和夫委員長は２１日、都内で開かれた全国革新懇の総会で「特別発言」を行い、野党共闘の到達点と課題について語りました。

2016年5月22日(日)

野党共闘、参院選をめぐる情勢について
全国革新懇総会　志位委員長の特別発言

しんぶん赤旗



　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、都内で開かれた全国革新懇の総会で「特別発言」を行い、野党共闘の到達点と課題について語りました。

政治的旗印―戦争法廃止・安倍政権打倒から暮らしの問題まで共通政策を豊かに


　志位氏は､｢『野党は共闘』を求める市民の運動に背中を押されて、野党共闘が大きく前進してきました」と述べ、到達点と課題について三つの角度から報告しました。

　第１は、「政治的旗印」についてです。

　５野党党首会談（２月１９日）で「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする」「安倍政権打倒を目指す」ことが合意され、野党共闘の土台が据えられたのに続いて、４野党党首会談（５月１９日）で、「来年４月からの消費税１０％への引き上げに反対する。その他の共通政策について一致点を確認し､積み重ねていく｣ことが合意されました。

　志位氏は、今国会で安保法制＝戦争法廃止法案を筆頭に、社会保障、雇用、子育て、男女平等、被災者支援、税制など幅広い分野に及ぶ１３本もの法案を野党が共同提出したと紹介し､｢当然、これらの内容は（参院選での）『共通政策』になりうるものだと考えています。野党共闘の政治的旗印を、切実な暮らしの問題も含めて、個人の尊厳を擁護する政治という大きなキーワードのもとに、より豊かなもの、色あざやかなものにしていく努力を引き続き行っていきたい」と表明しました。

参院１人区―３２全区での野党統一候補が視野に入り、対決構図が浮き彫りに

　第２は、全国３２の参院選１人区での選挙協力についてです。

　志位氏は、すでに２９選挙区で野党統一候補の擁立が実現し、残りの３選挙区でも大詰めの協議を行っているとして、「全３２選挙区での野党統一候補実現が視野に入ってきました。この方針に踏み出したときに、ここまで野党共闘の体制ができるとは、想像もしていませんでした。これも市民の運動の後押しがあったからです」と述べ、「『自公と補完勢力』対『４野党プラス市民』という選挙戦全体の対決構図がはっきり浮き彫りになりました」と強調しました。

　さらに志位氏は、香川選挙区では日本共産党のたなべ健一予定候補を野党統一候補にすることを話し合ってきたこと、民進党が２０日、同党推薦候補を取り下げ、野党陣営が一本化される方向になったと報告し、「尽力してこられたすべての関係者のみなさんに敬意と感謝を申し上げたい」と表明しました。そのうえで、「選挙協力は、相互に支援してこそもっとも力あるものになります。田辺さんが野党統一候補として確認されれば、全国３２の１人区の野党共闘にとって、きわめて大きな積極的インパクトを与えることは間違いありません。そういう方向に着地するよう引き続き努力したい」と述べました。

　志位氏は、「野党統一候補の実現は、もとより（選挙戦の）スタートラインに立ったということにほかなりません」と強調。自公陣営が危機感を燃やし、野党共闘と日本共産党への卑劣な攻撃に出ていることにもふれ、激戦を必ず勝ち抜く決意を表明。衆院北海道５区補選（４月２４日投票）で池田真紀候補が自民党候補をあと一歩のところまで追い込む大健闘をしたことは「野党と市民がしっかり力を合わせれば、自民党を倒すことができるという希望を与えてくれました」として、「これを全国的な規模で大きく発展させ、３２のすべてで勝利するために頑張りぬこうではありませんか」と訴えました。

衆院小選挙区―党首会談での合意を踏まえ、もっとも効果的な共闘体制を築く

　第３は、衆院小選挙区での選挙協力についてです。

　１９日の４野党党首会談で｢衆院選について､できる限りの協力を行うこととし、その具体化を加速する」ことが合意されました。

　志位氏は「極めて重要な合意です」と強調。安倍晋三首相が衆参ダブル選挙を行うとの観測が絶えず流されていることに言及。「私たちは、ダブル選挙は憲法に照らして邪道と批判してきましたが、安倍首相は邪道を邪道と思わない。ダブル選挙への真剣な備えが必要です」と述べました。

　志位氏は、「仮にダブル選挙となると、残された時間は少ない」として、「速やかに（野党間の）協議を進めて『具体化を加速』し、安倍政権を倒す上でもっとも効果的な共闘体制を築くために知恵と力を尽くしたい。仮にダブル選挙になったら、衆参ともに自公とその補完勢力を少数に転落させるために、積極果敢なたたかいをやりぬく決意です」と表明しました。

第１の決断―「国民連合政府」の提唱と全国的規模での選挙協力を呼びかける

　志位氏は、「野党共闘の前進は、戦後かつてない市民運動の発展に背中を押されたものですが、同時に、日本共産党がその前進に貢献したということがいえると思います」と述べ、この間、野党共闘の前進のために日本共産党が「二つの決断」を行ってきたことを語りました。

　第１の決断は、安保法制＝戦争が強行された昨年９月１９日、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提唱と、野党の全国的規模での選挙協力という、党の歴史上でも初めての方針を打ち出したことです。

　立憲主義の破壊という非常事態と、「野党は共闘」という市民の切実な願いを受け、「従来の方針のままではいけない。方針を発展させる必要があると考え、この提案をしました」と志位氏。「ここに踏み込み、粘り強く追求してきたことは、今日の野党と市民の共闘の前進に大きな貢献になったと考えています」と述べました。

第２の決断―野党共闘の前進のために「思い切った対応」を表明

　第２の決断は、２月１９日の５野党党首会談で４項目合意が達成されたことを受け、「参院１人区では思い切った対応を行う」と表明したことです。

　志位氏は、「まずは野党共闘を前進の軌道にのせなくてはならない。そのためには、わが党が、最初から相互支援の原則を具体化することを提起したら、おそらくは前に進まないだろうと考えました。『かなりの人を降ろす』という決断をしてでも前に進めなくてはならないと考え、この表明を行いました」と述べ、「わが党は、この表明のとおり行動してきました。それが、その後の参院１人区での野党共闘の前進への大きな貢献になったと考えています」と述べました。

日本共産党の躍進―日本の政治の根本的転換、野党と市民の共闘の前進の確かな力

　志位氏は、「日本共産党は、国民の共同＝統一戦線を何よりも大切にし、共同の力で政治を変えることを一貫した信条にしている政党です。３５年前に、日本の前途を真剣に考える無党派の方々、社会党関係者の方々とともに全国革新懇をつくったのも、こうした立場に立ってのものでした」と強調。

　そして、「今回のわが党の野党共闘の方針が現実を動かしつつあるのは、２０１３年の参院選、２０１４年の総選挙で連続躍進させていただいたおかげです」と述べ、「日本共産党がさらに大きな躍進を勝ち取ることは、安倍政権の暴走を止め、日本の政治の根本的転換をはかるうえで重要であるとともに、野党と市民の共闘をさらに前進させ、新しい政治、新しい政府をつくるうえで、もっとも確かな力になります。それはまた、全国革新懇が掲げる三つの共同目標(生活向上､民主主義、平和）の実現に向けての大きな貢献になると考えています。そういうつもりで力のかぎり頑張りぬきたい」と躍進への決意を表明すると、会場から大きな拍手がわきおこりました。