「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

改憲勢力３分の２ 到底「信任」と言えぬ 平和国家の転換許すな

＜社説＞改憲勢力３分の２　到底「信任」と言えぬ　平和国家の転換許すな

2016年7月12日 琉球新報

　安倍政権と与党による印象操作が奏功し、問われなければならない重大争点が最後までかすんだまま、重い選挙結果が出た。

　１０日に投開票された参院選で、自民党、公明党の与党が勝利し、おおさか維新などを含めた改憲勢力が憲法を改める国会発議に必要な３分の２超の議席を獲得した。

　１９４７年の施行から一度も変えられていない平和憲法が改悪される恐れが現実味を帯びている。

　重大な要素は、米国の軍事行動に付き従う恐れがある集団的自衛権の行使容認、安保法制が施行された中で、衆参両院で改憲発議可能な議席数に達したことである。

　被災４県で野党勝利

　参院選の焦点は３２の１人区だった。野党４党は統一候補を立てたが、自民が２１勝１１敗と勝ち越した。一方、東日本大震災の復興途上にある青森、岩手、宮城、福島の被災４県で野党が接戦を制して全勝した。３年前は野党側の２勝２９敗だっただけに、今回の共闘は一定の成果も上げたと言える。

　震災復興の遅れと、恩恵を感じないアベノミクスと地方創生の空回りに対する有権者の怒りが込められたと見ていい。現職閣僚が落選した沖縄選挙区とともに安倍首相は厳粛に受け止めるべきだ。

　改憲が現実のものとなれば、日本社会に軍事色が漂い始め、政権への過剰な権力集中を招きかねない。戦後民主主義が支えた平和国家は危うい転換点に差し掛かっている。

　２０１２年の衆院選以来、安倍晋三首相は国政選挙に４連勝し、政権基盤を強固にした。だが、「改憲」信任とは到底言えない。

　安倍首相は年頭会見で改憲を巡り「参院選でしっかり訴える」と述べ、「自民党総裁在任中に成し遂げたい」と意欲を示し続けた。

　ところが、自民党は改憲を公約の片隅に押し込め、参院選が始まると首相は改憲について沈黙した。露骨な争点隠しの末、改憲勢力３分の２超の結果が出た。

　改憲４政党の憲法観はばらばらで、自公でも大きく異なる。正面から是非を主張して国民の信を問うことなく、発議に足る議席数を確保したとしても、国民が改憲を白紙委任したことにはならない。

　安倍首相は「憲法審査会に議論の場が移り、どの条文をどう変えるか集約されていく」と語り、改憲論議を深める姿勢を示した。
　アベノミクス、経済政策の是非を問うとしながら、安倍政権は選挙でほとんど訴えなかった特定秘密保護法や安全保障関連法を数の力で成立させてきた。これを苦々しく思う国民は多いはずだ。

　沖縄が果たす役割

　「安倍１強」政治の独走が強まると、立憲主義と民主主義に禍根を残すことは確実だ。

　名護市辺野古への新基地建設問題が象徴するように、安倍政権は米国との約束を最優先する対米従属を強めている。過大な軍事的要求を拒めるかが課題となる。

　豪州人のマイケル・シーゲル南山大准教授の論が興味深い。自国の防衛を大英帝国に期待し過ぎた豪州は英国の全戦争に参加したが、当時の日本が対英戦争に踏み切った場合、英国は豪州を防衛しないと決めていたという。

　その上で、同盟国間の力の差が大きいほど、戦争に引きずり込まれる可能性と身捨てられる危険性が高まると分析する。対米関係を重んずるあまり、沖縄の民意を無視して新基地を差し出し、戦争を放棄する憲法９条の改悪に手を染めれば、豪州がたどった道を日本が再び歩みかねない。

　共同通信が沖縄選挙区で実施した出口調査で、改憲反対が６１％を占め、賛成の２４％を大きく上回った。基地の過重負担にあえぐ沖縄は、憲法の普遍的価値である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義に立脚した政治の実現を求め続けてきた。不退転の決意で新基地にあらがい、危うい道に回帰しかけている国の姿を平和憲法の理念に近づける役割を果たしたい。

東京都知事選の経過と日本共産党の対応

2016年7月14日(木)

東京都知事選の経過と日本共産党の対応

しんぶん赤旗

　１４日告示の東京都知事選（３１日投票）で、日本共産党、民進党、生活の党、社民党の４野党は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）の支援を確認しています。１２日に出馬表明した鳥越氏からは野党４党に支援の要請が行われています。

　都知事選をめぐって日本共産党は、「一地方の選挙にとどまらず、国政にも大きく影響を与えるものです。清潔で信頼できる都政に刷新するため、わが党は国政で進んでいる『４野党プラス市民』の枠組みを大切にして、ベストの候補者を擁立すべく努力したい」（志位和夫委員長、６月１５日の記者会見）との立場で対応してきました。

　参院選公示前日の６月２１日には、４野党の書記局長・幹事長会談で、自民、公明両党が押し上げた都知事が２代にわたって「政治とカネ」の問題で辞任していることについて、自公両党の責任を追及し、都政を刷新する候補者を野党共同の枠組みで擁立することで合意しました。会談後の共同会見で日本共産党の小池晃書記局長は「自民党と公明党の責任を追及し、それを刷新できる人物を野党共闘の枠組みで押し上げ、参院選と一体に勝利したい」、民進党の枝野幸男幹事長は「２代にわたる自公による都政を刷新するというテーマだ。（与党との）相乗りは考えられない」と表明しました。

　参院選後、４野党側は、小池氏と民進党の枝野幸男幹事長が１１日、同日に都知事選への出馬を表明した宇都宮健児氏（日弁連元会長）と２度にわたって会談しました。

　宇都宮氏に対して小池氏は、４野党と市民の枠組みで統一候補擁立の検討を進めてきた経過を丁寧に説明し、「野党４党が一致して推せる候補が決定しつつある。国政における野党共闘が参院選挙でも成果をあげており、さらにこの流れを強めたい。そのためにも東京都知事選はきわめて重要であり、なんとしても４野党と市民の共闘で勝利したい」と述べ、「ぜひともご理解いただき、ご協力を」と要請しました。枝野氏も「私たちとしては大局的な見地からご協力いただければありがたいと期待するところです」と述べました。

　宇都宮氏は１３日夜、都知事選への立候補を取り下げることを表明しました。

高浜原発差し止め 関電の異議退ける 大津地裁 ２基 運転禁止継続

高浜原発差し止め 関電の異議退ける 大津地裁
　　２基 運転禁止継続

　　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた３月の仮処分決定について、大津地裁（山本善彦裁判長）は12日、関電が取り消しを求めて申し立てた異議を退ける決定をした。仮処分の効力が今後も維持されることになり、２基は法的に運転できない状態がさらに続くことになった。
　関電は決定を不服として大阪高裁に抗告する方針。６月には仮処分の効力を一時的に止める執行停止の申し立ても地裁が退けており、関電は運転禁止の期間が長期化する可能性があるとして２基の燃料を８月に取り出すと既に表明している。
　山本裁判長は３月の決定や、執行停止申し立ての却下決定も担当。原子力規制委員会の新規制基準や関電の安全対策などに疑問を示し、運転を認めなかった従来の判断を踏襲した形となった。(中略)
　また、関電側の「事故発生時の住民側に対する人格権侵害の具体的な危険性が不明だ」との主張に対しても、安全性の立証責任は電力会社側にあり、立証を尽くさなければ安全性の欠如が推認されるとあらためて強調。「現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている」とした。
　　　(７月13日東京新聞朝刊１面より抜粋)

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

公明支持層２４％、１人区野党候補に 朝日出口調査

公明支持層２４％、１人区野党候補に　朝日出口調査

2016年7月11日

１人区・各党支持層の投票先は


特集：２０１６参院選
朝日・東大谷口研究室調査
１人区、野党共闘の効果は

　野党４党の支持層が野党統一候補に投票した割合は、民進９０％、共産８４％、社民８３％、生活７９％といずれも高率を示した。協力は一部では成功し、１１選挙区で当選したが、２１選挙区で自民候補に及ばなかった。

　３２選挙区を合算した自民支持率は４７％、公明支持率は５％で、与党が過半数。野党は単に４党支持層を固めるだけでは足りず、当選に結びつけるには補強材料が必要だった。今回、二つの要素が見えた。無党派層の票をどれだけ集めるか。それに加えて、自民と選挙協力をしているはずの公明支持層の票がいかに流れたか、だった。

菅長官と対立し“更迭”か 麻生財務相「辞める」発言の真相

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　■ 本日の日刊ゲンダイ ■　2016年7月13日（水）http://www.nikkan-gendai.com/
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　８月に行われる内閣改造で、麻生財務相は「オレは８月でいなくなるから」と
　周囲に話しているといいます。先日の参院選での出来事が決定打になったよう
　ですが、一体何があったのでしょうか。


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　・8月改造“目玉”は三原じゅん子入閣…甘利＆下村氏も復権か
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　・強運とファンの後押し しぶとく当選した女性３議員の勝因
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　【2位】三原じゅん子を一刀両断 池上彰氏の“無双ぶり”今回も炸裂
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